許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則

割賦販売法施行令（以下「令」という。）第8条第1項の規定による請求をしようとする者は、様式第一による申請書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて、営業保証金若しくは前受業務保証金を供託し又は前受業務保証金に係る前受業務保証金供託委託契約（以下「供託委託契約」という。）を締結している許可割賦販売業者又は割賦販売法（以下「法」という。）第35条の3の61の許可を受けた者（以下「許可割賦販売業者等」という。）の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長（以下「経済産業局長」という。）に提出しなければならない。

経済産業局長は、令第8条第1項の請求があつたとき及び確認書を交付したときは、その旨を当該許可割賦販売業者等（その者が供託委託契約を締結しているときは、その者及び当該供託委託契約の受託者）に通知するものとする。

確認書は、様式第二によるものとする。

営業保証金又は前受業務保証金の還付を受けようとする者であつて確認書の交付を受けたものが供託規則第24条第1項第1号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、確認書をもつて足りる。

法第20条の3第1項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。以下同じ。）又は令第10条第1項若しくは第2項に規定する債権の申出をしようとする者は、様式第三による申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。

令第11条第2項の規定による権利の調査のため、経済産業局長は、法第20条の3第1項又は令第10条第1項若しくは第2項の期間が通過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知しなければならない。

令第11条第2項の規定による権利の調査の手続は、経済産業局長又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行なう。

令第8条第1項の規定による請求をした者、法第20条の3第1項又は令第10条第1項若しくは第2項の期間内に債権の申出をした者又は許可割賦販売業者等（以下「関係人」という。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、本人が署名押印した口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。

議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。

議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示等について必要な指示をすることができる。

議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知しなければならない。

議長は、聴見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

関係人は、前条の調書を閲覧することができる。

経済産業局長は、配当の実施のため、供託規則第27号書式、第28号書式又は第28号の2書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第29号書式により作成した証明書を交付しなければならない。

経済産業局長は、前項の手続をしたときは、支払委託書の写しを許可割賦販売業者等（その者が供託委託契約を締結しているときは、その者及び当該供託委託契約の受託者）に交付しなければならない。

経済産業局長は、令第15条の規定により有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債を含む。以下同じ。）を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。

経済産業局長は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した残額を、当該有価証券に代わる営業保証金又は前受業務保証金として供託しなければならない。

経済産業局長は、前項の規定により供託したときは、その旨を許可割賦販売業者等（その者が供託委託契約を締結しているときは、その者及び当該供託委託契約の受託者）に通知しなければならない。

前二条に定めるもののほか、営業保証金又は前受業務保証金の払渡し、供託した有価証券の還付及びその換価代金から換価の費用を控除した残額の供託については、供託規則の手続による。

法第20条の3第1項並びに令第10条第1項及び第2項に規定する公示は、官報に掲載することによつて行う。

許可割賦販売業者等は、前項に規定する公示がされたときは、遅滞なく、その公示がされた日において当該許可割賦販売業者等と前払式割賦販売の契約又は前払式特定取引の契約を締結している者の氏名及び住所を記載した書面を経済産業局長に提出しなければならない。

令第11条第2項、令第12条第1項及び第2項、第4条並びに第8条に規定する公示は、許可割賦販売業者等の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局の掲示場に掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載することによつて行う。

法第21条第1項（法第35条の3及び法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の権利を有する者が営業保証金又は前受業務保証金の還付を受けようとする場合には、令第9条及び令第13条、供託規則並びに第2条の規定によるほか、許可割賦販売業者等が法第27条第1項第3号若しくは第4号（法第35条の3の62において準用する場合を含む。以下同じ。）に該当している場合又は法第34条の3第1項の規定により登録包括信用購入あつせん業者の登録が消除されている場合を除き、様式第四（令第13条の規定による配当の実施の手続による場合にあつては、様式第五）による通知書三通を供託所に提出しなければならない。

供託所は、営業保証金又は前受業務保証金を還付したときは、前条の規定により提出された通知書のうち二通を経済産業局長に送付しなければならない。

経済産業局長は、前条の通知書を受け取つたときは、その一通に様式第四又は様式第五の奥書の式による記載をし、これを当該通知書に係る許可割賦販売業者等又は登録包括信用購入あつせん業者に送付しなければならない。ただし、当該許可割賦販売業者等が法第27条第1項第3号若しくは第4号に該当している場合又は法第34条の3第1項の規定により当該登録包括信用購入あつせん業者の登録が消除されている場合には、この限りでない。

許可割賦販売業者、登録包括信用購入あつせん業者又は法第35条の3の61の許可を受けた者が法第22条の2第2項後段（法第35条の3及び法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定により営業保証金又は前受業務保証金を取り戻す場合において、供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、主たる営業所の移転の事実を証する書面及び法第22条の2第2項前段（法第35条の3及び法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定による供託に係る供託書正本の写しをもつて足りる。

法第18条の2第1項の規定により許可割賦販売業者が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、同条第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。

法第29条第1項の規定により許可割賦販売業者であつた者又はその承継人（法第28条の規定により許可割賦販売業者とみなされる者を除く。）が営業保証金又は前受業務保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、法第29条第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。

法第35条の2第1項前段の規定により登録包括信用購入あつせん業者であつた者又はその承継人（法第35条の3において準用する法第28条の規定により登録包括信用購入あつせん業者とみなされる者を除く。）が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、法第35条の2第2項において準用する法第29条第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。

法第35条の2第1項後段の規定により登録包括信用購入あつせん業者が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、同条第2項において準用する法第18条の2第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。

法第35条の3の62において準用する法第18条の2第1項の規定により、法第35条の3の61の許可を受けた者が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、法第35条の3の62において準用する法第18条の2第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。

法第35条の3の62において準用する法第29条第1項の規定により、法第35条の3の61の許可を受けた者であつた者又はその承継人（法第35条の3の62において準用する法第28条の規定により法第35条の3の61の許可を受けた者とみなされる者を除く。）が営業保証金又は前受業務保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、法第35条の3の62において準用する法第29条第2項ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。

営業保証金又は前受業務保証金の取戻しをしようとする者が第1項から前項までの規定により公告をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業局長に届け出なければならない。

前条第7項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第1項第4号、第2項第4号、第3項第4号、第4項第4号、第5項第4号又は第6項第4号の申出書の提出がなかつたときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。

前条第7項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第1項第4号、第2項第4号、第3項第4号、第4項第4号、第5項第4号又は第6項第4号の申出書の提出があつたときは、当該申出書各一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。

第19条第1項本文又は第2項本文の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類（以下「添付書類」という。）は、次の各号に掲げる書類をもつて足りる。

第19条第3項本文又は第4項本文の公告をした場合において、添付書類は、次の各号に掲げる書類をもつて足りる。

第19条第5項本文又は第6項本文の公告をした場合において、添付書類は、次の各号に掲げる書類をもつて足りる。

経済産業局長は、法第18条の5第3項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定により前受業務保証金の取戻しの承認をしたときは、様式第六による前受業務保証金取戻し承認書を交付するものとする。

法第18条の5第1項又は第2項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合において、添付書類は、前項に規定する前受業務保証金取戻し承認書をもつて足りる。

法第20条の4第1項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする者は、法第20条の3第1項の規定による公示に係る債権の申出をすべき期間内に債権の申出がなかつたときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。

法第20条の4第2項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする者は、法第20条の3第1項の規定による公示がされている場合において、当該公示に係る債権の申出をすべき期間内に債権の申出がなかつたときは、その旨の証明書の交付を経済産業局長に請求することができる。

経済産業局長は、法第20条の3第1項の規定による公示がされていない場合において、法第20条の4第2項の規定により前受業務保証金の取戻しの承認をしたときは、様式第七による前受業務保証金取戻承認書を交付するものとする。

法第20条の4第1項の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合において、添付書類は、前条第1項の規定により交付を受けた証明書をもつて足りる。

法第20条の4第2項の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合（法第20条の3第1項の規定による公示がされている場合に限る。）において、添付書類は、前条第2項の規定により交付を受けた証明書をもつて足りる。

法第20条の4第2項の規定により前受業務保証金の取戻しをしようとする場合（法第20条の3第1項の規定による公示がされている場合を除く。）において、添付書類は、前条第3項の規定により交付を受けた前受業務保証金取戻承認書をもつて足りる。