割賦販売法施行令

割賦販売法（以下「法」という。）第2条第5項の指定商品は、別表第一に掲げる商品とする。

法第2条第5項の指定権利は、別表第一の二に掲げる権利とする。

法第2条第5項の指定役務は、別表第一の三に掲げる役務とする。

法第2条第6項の政令で定める役務は、別表第二に掲げる役務とする。

割賦販売業者は、法第4条の2の規定により同条に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し、その用いる同条前段に規定する方法（以下この条及び第25条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た割賦販売業者は、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に対し、法第4条の2に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第7条の政令で定める指定商品は、別表第一に掲げる指定商品（同表第1号、第43号及び第44号に掲げるものを除く。）とする。

法第11条第1号及び第35条の3の61第1号の政令で定める金額は、千万円とする。

法第15条第1項第2号（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）に規定する金額は、五十以上の営業所又は代理店を有する法人にあつては一億円、十以上五十未満の営業所又は代理店を有する法人にあつては五千万円、その他の法人にあつては二千万円とする。

法第33条の2第1項第2号（法第33条の3第2項において準用する場合を含む。）に規定する金額は、二千万円とする。

法第15条第2項（法第33条の2第2項、第33条の3第2項、第35条の3の26第2項、第35条の3の27第2項及び第35条の3の62において準用する場合を含む。）に規定する資産の合計額又は負債の合計額は、法第12条第1項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請の日、法第32条第1項若しくは第35条の3の24第1項の規定による登録の申請の日、法第33条の3第1項の規定による変更登録の申請の日又は法第35条の3の27第1項の規定による更新の申請の日前一月以内の一定の日（以下「計算日」という。）における帳簿価額（資産のうち受取手形、売掛金、未収入金及び貸付金については貸倒引当金を、有形固定資産（土地及び建設仮勘定を除く。）については減価償却引当金を控除した額。以下同じ。）により計算するものとする。ただし、資産にあつてはその帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあつてはその帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下るときは、その評価した額により計算するものとする。

法第18条の3第4項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）の政令で定める金融機関は、株式会社商工組合中央金庫、保険会社、信用金庫、労働金庫及び労働金庫連合会並びに信用協同組合で出資の総額が五千万円以上であるものとする。

法第21条第1項（法第35条の3の62において準用する場合を含む。以下同じ。）の権利の実行のため営業保証金又は前受業務保証金の還付を受けようとする者は、その営業保証金若しくは前受業務保証金を供託し又はその前受業務保証金に係る前受業務保証金供託委託契約（以下「供託委託契約」という。）を締結している許可割賦販売業者又は法第35条の3の61の許可を受けた者（以下「許可割賦販売業者等」という。）の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長に対し、確認書の交付を請求することができる。

経済産業局長は、次に掲げる場合には、確認書を交付してはならない。

法第21条第1項の権利を有する者が営業保証金又は前受業務保証金の還付を受ける場合には、第13条の規定による配当の実施の手続により営業保証金又は前受業務保証金の還付を受ける場合を除き、確認書を添付しなければならない。

営業保証金を供託している許可割賦販売業者等又は前受業務保証金を供託している許可割賦販売業者等（前受金保全措置として供託委託契約を締結している者を除く。）の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長は、当該許可割賦販売業者等が法第27条第1項第1号から第4号まで（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するとき、又は法第21条第1項の権利を有する者若しくは当該許可割賦販売業者等から当該許可割賦販売業者等が法第27条第1項第5号若しくは第6号（法第35条の3の62において準用する場合を含む。）に該当する旨の申出があつたときは、遅滞なく、法第21条第1項の権利を有する者に対し、六十日以上の一定の期間内に当該経済産業局長に債権の申出をすべきこと及びその期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る営業保証金又は前受業務保証金についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。

経済産業局長は、第8条第2項第3号の規定により確認書を交付しないこととしたときは、遅滞なく、法第21条第1項の権利を有する者に対し、六十日以上の一定の期間内に当該経済産業局長に債権の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係る営業保証金及び前受金保全措置についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。

経済産業局長は、法第20条の3第1項の規定による公示がされ、又は前二項の規定による公示をしたときは、その旨を許可割賦販売業者等（その者が供託委託契約を締結している場合にあつては、その者及び当該供託委託契約の受託者。第12条第1項及び第2項において同じ。）及び第8条第1項の規定による請求をした者に通知しなければならない。

第2項の規定による公示があつた後は、第8条第1項の規定による請求をした者がその請求を取り下げた場合においても、手続の進行は、妨げられない。

経済産業局長は、法第20条の3第1項又は前条第1項若しくは第2項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。

経済産業局長は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知して、第8条第1項の規定による請求をした者、法第20条の3第1項又は前条第1項若しくは第2項の期間内に債権の申出をした者及び許可割賦販売業者等に対し、権利の存否及びその権利によつて担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。

経済産業局長は、法第20条の3第1項又は第10条第1項若しくは第2項の規定による公示に係る債権の申出をした者（第10条第2項の規定による公示をした後法第20条の3第1項の規定による公示がされ又は第10条第1項の規定による公示をした場合で次項に規定する場合以外の場合にあつては、法第20条の3第1項又は第10条第1項の規定による公示及び同条第2項の規定による公示に係る債権の申出をした者）に係る前条の規定による権利の調査の結果に基づき、速やかに配当表を作成し、これを公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知しなければならない。

経済産業局長は、第10条第2項の規定による公示に係る配当表の公示をした日以後当該公示をした日から起算して八十日を経過する日以前に法第20条の3第1項の規定による公示がされ又は第10条第1項の規定による公示をしたときは、法第20条の3第1項又は第10条第1項の規定による公示及び同条第2項の規定による公示に係る債権の申出をした者に係る前条の規定による権利の調査の結果に基づき、速やかに当該配当表を更正し、これを公示し、かつ、許可割賦販売業者等に通知しなければならない。

配当表は、法第20条の3第1項又は第10条第1項若しくは第2項の期間の末日までに供託された営業保証金及び前受業務保証金について作成し、又は更正するものとする。

配当は、前条第1項の規定による公示をした日（前条第2項に規定する場合にあつては、同項の規定による公示をした日）から八十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。

許可割賦販売業者等の行方が知れないときは、第10条第3項、第11条第2項並びに第12条第1項及び第2項の規定による許可割賦販売業者等に対する通知は、することを要しない。

経済産業局長は、有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。）が供託されている場合において、必要があるときは、これを換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。

この政令で定めるもののほか、法第21条（法第35条の3及び第35条の3の62において準用する場合を含む。）の規定による権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・経済産業省令で定める。

第2条の規定は、ローン提携販売業者に準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「法第4条の2」とあるのは、「法第29条の4第1項において準用する法第4条の2」と読み替えるものとする。

法第29条の4第2項において準用する法第30条の4第4項の政令で定める金額は、四万円とする。

法第29条の4第3項において準用する法第30条の5第1項において準用する法第29条の4第2項において準用する法第30条の4第4項の政令で定める金額は、三万八千円とする。

法第29条の4第3項において準用する法第30条の5第1項の規定により法第2条第2項第2号に規定するローン提携販売に係る弁済金の返済に関し法第29条の4第2項において準用する法第30条の4の規定を準用する場合には、第22条の規定を準用する。この場合において、同条中「包括信用購入あつせんに係る債務」とあるのは「ローン提携販売に係る債務」と、同条第1号中「包括信用購入あつせんの手数料」とあるのは「ローン提携販売に係る借入金の利息その他の手数料」と、同条第5号中「法第30条の5第1項第4号」とあるのは「法第29条の4第3項において準用する法第30条の5第1項第4号」と読み替えるものとする。

法第29条の4第3項の規定により法第2条第2項第2号に規定するローン提携販売に係る弁済金の返済に関し法第30条の5の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第30条の5第1項	包括信用購入あつせんに係る債務	ローン提携販売に係る債務
	第30条の2の3第1項第2号の支払分	第29条の3第1項第2号の分割返済金
	第30条の2の3第3項第2号の弁済金	第29条の3第2項第2号の弁済金
	「支払分」	「分割返済金」
	第30条の2の3第2項第1号の現金販売価格又は現金提供価格	第29条の3第2項第1号の借入金
	包括信用購入あつせんの手数料	ローン提携販売に係る借入金の利息その他の手数料
第30条の5第2項	前条	第29条の4第2項において準用する前条

法第30条の4第4項の政令で定める金額は、四万円とする。

法第30条の5第1項において準用する法第30条の4第4項の政令で定める金額は、三万八千円とする。

法第30条の5第1項の規定により法第2条第3項第2号に規定する包括信用購入あつせんに係る弁済金の支払に関し法第30条の4の規定を準用する場合には、同項に規定するもののほか、当該弁済金の支払が、その支払の時期ごとに、次の各号に規定するところにより当該各号に掲げる当該包括信用購入あつせんに係る債務に充当されたものとみなす。

第2条の規定は、包括信用購入あつせん業者、包括信用購入あつせん関係販売業者又は包括信用購入あつせん関係役務提供事業者に準用する。この場合において、同条中「法第4条の2」とあるのは、「法第30条の6において準用する法第4条の2」と読み替えるものとする。

法第35条の3の19第4項の政令で定める金額は、四万円とする。

個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者は、法第35条の3の22第1項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は個別信用購入あつせん業者は、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に対し、法第35条の3の22第1項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

前二項に規定するもののほか、法第35条の3の22第2項に規定する事項を電磁的方法（同項の経済産業省令・内閣府令で定める方法を除く。）により提供する個別信用購入あつせん業者は、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該事項が当該購入者又は当該役務の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認しなければならない。

法第35条の3の26第1項第2号（法第35条の3の27第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める金額は、五千万円とする。

法第35条の3の27第5項の政令で定める額は、三万七千五百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合にあつては、三万四千四百円）とする。

法第35条の3の62において準用する法第8条第6号の政令で定める法律は、旅行業法とする。

法第35条の18第1項の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出してしなければならない。

前項の申請書には、定款その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

法第36条第2項の規定による諮問は、次の各号に掲げる主務大臣が、当該各号に定める消費経済審議会及び消費者委員会に対してするものとする。

法第40条第1項の規定により経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌する大臣が法第2条第1項第1号に規定する割賦販売（以下この項において単に「割賦販売」という。）を業とする者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

法第40条第1項の規定により経済産業大臣が許可割賦販売業者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

法第40条第2項の規定により内閣総理大臣が許可割賦販売業者から報告をさせることができる事項は、前払式割賦販売に係る業務の運営に関する事項とする。

法第40条第3項の規定により経済産業大臣が包括信用購入あつせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。

法第40条第3項の規定により経済産業大臣が個別信用購入あつせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。

法第40条第4項の規定により内閣総理大臣が包括信用購入あつせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。

法第40条第4項の規定により内閣総理大臣が個別信用購入あつせん業者に対し報告又は帳簿、書類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。

法第40条第5項の規定により経済産業大臣が法第35条の3の61の許可を受けた者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

法第40条第5項の規定により経済産業大臣が指定受託機関から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

法第40条第6項の規定により内閣総理大臣が法第35条の3の61の許可を受けた者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

法第40条第7項の規定により経済産業大臣がクレジットカード等購入あつせん業者又は立替払取次業者から報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。

法第40条第8項の規定により経済産業大臣が包括信用購入あつせん業者から包括信用購入あつせんに係る業務の委託を受けた者から報告をさせることができる事項は、その委託を受けた包括信用購入あつせんに係る業務に関する事項とする。

法第40条第9項の規定により経済産業大臣が報告又は帳簿、書類その他の資料の提出を命ずることができる事項は、次のとおりとする。

法第40条第9項の政令で定める者は、個別信用購入あつせん関係販売業者及び個別信用購入あつせん関係役務提供事業者とする。

次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務は、当該個別信用購入あつせん業者に係る個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が法第35条の3の5第1項第1号又は第3号から第5号までのいずれかに該当する契約に係る個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込み又は締結の勧誘を行う場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり個別信用購入あつせんに係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあり、経済産業大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務は、当該個別信用購入あつせん業者に係る個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が法第35条の3の5第1項第2号に該当する契約に係る個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込み又は締結の勧誘を行うに際し、当該勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。ただし、二以上の都道府県の区域にわたり個別信用購入あつせんに係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあり、経済産業大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

法第40条第1項及び第5項並びに第41条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であつて許可割賦販売業者又は法第35条の3の61の許可を受けた者でその営業所及び代理店が一の都道府県内のみにあるものに係るものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

前三項の規定により当該各項に規定する事務を行つた都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

第1項本文、第2項本文及び第3項本文の場合においては、法中第1項本文、第2項本文及び第3項本文に規定する事務に係る経済産業大臣に関する規定（法第35条の3の21第2項及び第3項並びに第35条の3の32第3項及び第4項の規定を除く。）は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

法に基づく経済産業大臣の権限であつて次に掲げるものは、割賦販売業者、包括信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者、法第35条の3の61の許可を受けた者、クレジットカード等購入あつせん業者若しくは立替払取次業者又は指定信用情報機関を利用する者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。ただし、第1号から第3号まで、第5号及び第7号から第11号までに掲げる権限は、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第48条第2項の政令で定める権限は、法第20条の2第3項及び第4項並びに第23条第3項及び第4項（これらの規定を法第35条の3の62において準用する場合を含む。）、第30条の5の3第2項及び第3項、第34条の2第3項及び第4項、第35条の3の21第2項及び第3項、第35条の3の32第3項及び第4項、第36条第2項並びに第41条の2の規定による権限とする。

　　一　動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品（薬事法第二条第一項の医薬品をいう。以下同じ。）を除く。）
二　真珠並びに貴石及び半貴石
三　幅が十三センチメートル以上の織物
四　衣服（履物及び身の回り品を除く。）
五　ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえその他の身の回り品及び指輪、ネックレス、カフスボタンその他の装身具
六　履物
七　床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け及びタオルその他の繊維製家庭用品
八　家具及びついたて、びょうぶ、傘立て、金庫、ロッカーその他の装備品並びに家庭用洗濯用具、屋内装飾品その他の家庭用装置品（他の号に掲げるものを除く。）
九　なべ、かま、湯沸かしその他の台所用具及び食卓用ナイフ、食器、魔法瓶その他の食卓用具
十　書籍
十一　ビラ、パンフレット、カタログその他これらに類する印刷物
十二　シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規その他これらに類する事務用品
十三　印章
十四　太陽光発電装置その他の発電装置
十五　電気ドリル、空気ハンマその他の動力付き手持ち工具
十六　ミシン及び手編み機械
十七　農業用機械器具（農業用トラクターを除く。）及び林業用機械器具
十八　農業用トラクター及び運搬用トラクター
十九　ひよう量二トン以下の台手動はかり、ひよう量百五十キログラム以下の指示はかり及び皿手動はかり
二十　時計（船舶用時計、塔時計その他の特殊用途用の時計を除く。）
二十一　光学機械器具（写真機械器具、映画機械器具及び電子応用機械器具を除く。）
二十二　写真機械器具
二十三　映画機械器具（八ミリ用又は十六ミリ用のものに限る。）
二十四　事務用機械器具（電子応用機械器具を除く。）
二十五　物品の自動販売機
二十六　医療用機械器具
二十七　はさみ、ナイフ、包丁その他の利器、のみ、かんな、のこぎりその他の工匠具及びつるはし、ショベル、スコップその他の手道具
二十八　浴槽、台所流し、便器その他の衛生器具（家庭用井戸ポンプを含む。）
二十九　浄水器
三十　レンジ、天火、こんろその他の料理用具及び火鉢、こたつ、ストーブその他の暖房用具（電気式のものを除く。）
三十一　はん用電動機
三十二　家庭用電気機械器具
三十三　電球類及び照明器具
三十四　電話機及びファクシミリ
三十五　インターホーン、ラジオ受信機、テレビジョン受信機及び録音機械器具、レコードプレーヤーその他の音声周波機械器具
三十六　レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物
三十七　自動車及び自動二輪車（原動機付き自転車を含む。）
三十八　自転車
三十九　運搬車（主として構内又は作業場において走行するものに限る。）、人力けん引車及び畜力車
四十　ボート、モーターボート及びヨット（運動用のものに限る。）
四十一　パーソナルコンピュータ
四十二　網漁具、釣漁具及び漁綱
四十三　眼鏡及び補聴器
四十四　家庭用の電気治療器、磁気治療器及び医療用物質生成器
四十五　コンドーム
四十六　化粧品
四十七　囲碁用具、将棋用具その他の室内娯楽用具
四十八　おもちゃ及び人形
四十九　運動用具（他の号に掲げるものを除く。）
五十　滑り台、ぶらんこ及び子供用車両
五十一　化粧用ブラシ及び化粧用セット
五十二　かつら
五十三　喫煙具
五十四　楽器

一　人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を受ける権利
二　保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利
三　語学の教授（学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。）を受ける権利
四　学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び小学校を除く。）、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験（次号及び別表第一の三において「入学試験」という。）に備えるため又は学校教育（同法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）における教育をいう。次号及び別表第一の三において同じ。）の補習のための学力の教授（次号に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）を受ける権利
五　入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）を受ける権利
六　電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授を受ける権利
七　結婚を希望する者を対象とした異性の紹介を受ける権利

一　人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。
二　保養のための施設又はスポーツ施設を利用させること。
三　家屋、門又は塀の修繕又は改良
四　語学の教授（学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため又は同法第一条に規定する学校（大学を除く。）における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く。）
五　入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授（次号に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）
六　入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）
七　電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授
八　結婚を希望する者を対象とした異性の紹介
九　家屋における有害動物又は有害植物の防除
十　技芸又は知識の教授（第四号から第七号までに掲げるものを除く。）

　　一　婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供、衣服の貸与その他の便益の提供及びこれに附随する物品の給付
二　葬式のための祭壇の貸与その他の便益の提供及びこれに附随する物品の給付