調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令
平成25年7月1日 改正
１
国税庁の調査査察部並びに国税局の調査査察部、調査部、調査第一部、調査第二部、調査第三部、調査第四部及び査察部並びに沖縄国税事務所の調査課及び査察課の所掌事務の範囲は、内国税の賦課及び徴収並びに外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関する事務のうち、次に掲げるものとし、第1号から第4号まで及び第6号に掲げるものは、調査課（関東信越国税局の調査査察部にあつては、調査管理課、調査審理課、国際調査課、特別国税調査官及び統括国税調査官とし、東京国税局の調査第一部にあつては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査課、国際情報第一課、国際情報第二課、調査開発課、特別国税調査官及び統括国税調査官とし、東京国税局の調査第二部、調査第三部及び調査第四部にあつては、調査総括課及び統括国税調査官とし、名古屋国税局の調査部にあつては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査課、国際情報課、調査開発課、特別国税調査官及び統括国税調査官とし、大阪国税局の調査第一部にあつては、調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査課、国際情報第一課、国際情報第二課、調査開発課及び特別国税調査官とし、大阪国税局の調査第二部にあつては、調査総括課及び統括国税調査官とし、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局及び熊本国税局の調査査察部にあつては、調査管理課、特別国税調査官及び統括国税調査官とする。）において、第5号及び第7号に掲げるものは、査察課（関東信越国税局の調査査察部にあつては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課、特別国税査察官及び統括国税査察官、東京国税局の査察部にあつては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察審理課、査察開発課、査察国際課、特別国税査察官及び統括国税査察官とし、名古屋国税局の査察部にあつては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、資料情報課、特別国税査察官及び統括国税査察官とし、大阪国税局の査察部にあつては、査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察開発課、査察国際課、特別国税査察官及び統括国税査察官とし、札幌国税局、仙台国税局、広島国税局及び福岡国税局の調査査察部にあつては、査察管理課、特別国税査察官及び統括国税査察官とし、金沢国税局、高松国税局及び熊本国税局の調査査察部にあつては、特別国税査察官及び統括国税査察官とする。）においてつかさどるものとする。
①
資本金額又は出資金額（以下「資本金額等」という。）が一億円（沖縄国税事務所の管轄区域を納税地とする法人にあっては五千万円とする。以下同じ。）以上である法人（当該法人が法人税法第2条第16号に規定する連結申告法人である場合には、資本金額等が一億円以上の同条第12号の7の2に規定する連結親法人の属する連結申告法人をいう。以下この号において同じ。）及び外国法人についての法人税の課税標準の調査並びにこれらの法人についての法人税に関する検査。ただし、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等（以下「協同組合等」といい、企業組合及び農業協同組合法第72条の8第1項第2号の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合であつて、その事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを含む。以下同じ。）及び国税庁長官又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）が特に指定する法人に係るものを除く。
附則
附則
昭和49年7月1日
この省令は、公布の日から施行する。ただし目次の改正規定（第三十一条の七を第三十一条の八に改める部分及び第四十一条の二を第四十一条の三に改める部分を除く。）、第百一条の次に一条を加える改正規定、第百十四条の改正規定、第百十六条の次に一条を加える改正規定、第百二十条の五を第百二十条の六とし、第百二十条の四を改め、同条の次に一条を加える改正規定、第百二十一条、第百二十二条、第百二十三条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条、第百二十九条及び第百二十九条の三の改正規定、第百三十一条の二を第百三十一条の四とし、第百三十一条を改め、同条の次に二条を加える改正規定、第百三十四条の六及び第百三十五条の改正規定、第百三十五条の二を削る改正規定、第百三十七条、第百三十七条の四、第百三十八条、第百四十条、第百四十一条、第百四十一条の二、第百四十二条、第百四十三条、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条及び第百四十六条の五の改正規定、別表第十表東京国税局の部の改正規定（同部西新井税務署の項を改める部分を除く。）、別表第十一表を削り、別表第十表の二北那覇税務署の項を改め、同表を別表第十一表とする改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和四十九年七月八日から、第六十五条、第六十七条、第六十七条の二、第六十七条の三、第六十八条の三、第七十条、第七十三条、第七十四条及び別表第五表近畿財務局の部姫路出張所の項を削る改正規定は、同年七月十六日から、別表第十表大阪国税局の部の改正規定は、同年七月二十二日から施行する。
附則
昭和50年7月1日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、目次中第百四十六条の八を第百四十六条の十に改める改正規定、第百一条の二を第百一条の三とし、第百一条の次に一条を加える改正規定、第百二条の前に一条を加える改正規定、第百七条及び第百八条の改正規定、第百十条の三を改め、同条を第百十条の六とし、第百十条の二を改め、同条を第百十条の五とし、第百十条の次に三条を加える改正規定、第百十二条、第百二十条の四、第百二十条の五、第百二十条の六、第百二十一条、第百二十二条、第百二十三条、第百二十四条、第百二十四条の二及び第百二十四条の四を改め、同条の次に一条を加える改正規定、第百二十五条、第百二十五条の二、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条及び第百二十九条の改正規定、第百二十九条の二及び第百二十九条の三を削る改正規定、第百三十一条の改正規定、第百三十一条の三を削る改正規定、第百三十一条の二を改め、同条を百三十一条の三とし、第百三十一条の次に一条を加える改正規定、第百三十二条、第百三十四条、第百三十四条の二、第百三十四条の三、第百三十四条の四、第百三十四条の五、第百三十四条の六、第百三十五条及び第百三十六条の二の改正規定、第百三十六条の四を削り、第百三十六条の三を第百三十六条の四とし、第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、第百三十六条の七及び第百三十六条の八を削り、第百三十六条の六を第百三十六条の八とし、第百三十六条の五の次に二条を加える改正規定、第百三十七条及び第百三十七条の二の改正規定、第百三十七条の四を削る改正規定、第百三十七条の三を改め、同条を第百三十七条の四とし、第百三十七条の二の次に一条を加える改正規定、第百三十八条の六、第百三十八条の七、第百三十八条の十、第百四十条、第百四十一条の二、第百四十三条、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条及び第百四十六条の六の改正規定、第百四十六条の八を第百四十六条の十とし、第百四十六条の七の次に二条を加える改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和五十年七月七日から、第六十一条、第六十二条、第六十三条、第六十四条の二、第六十五条、第六十七条の二、第七十二条、第七十五条及び別表第五表の改正規定は、同年七月十六日から施行する。
附則
昭和61年7月1日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百二十条の六、第百二十一条及び第百二十二条の改正規定、第百二十四条の五の次に一条を加える改正規定、第百二十五条、第百二十六条、第百二十七条、第百三十条の三、第百三十条の四、第百三十一条、第百三十一条の三、第百三十一条の四、第百三十一条の五、第百三十二条、第百三十四条、第百三十四条の七、第百三十四条の八、第百三十四条の九、第百三十五条、第百三十六条の八、第百三十七条、第百三十七条の二及び第百三十七条の三の改正規定、第百三十七条の五を改め、同条を第百三十七条の六とする改正規定、第百三十七条の四を改め、同条を第百三十七条の五とし、第百三十七条の三の次に一条を加える改正規定、第百三十八条の十七、第百三十八条の十九、第百三十八条の二十四、第百三十八条の二十六、第百四十条、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条及び第百四十六条の三の改正規定並びに別表第十表東京国税局の部の改正規定（同部千葉西税務署の項を改める部分を除く。）並びに附則第三項の規定は、昭和六十一年七月十日から施行する。
附則
昭和63年7月1日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百十四条、第百二十条の六、第百二十五条、第百三十一条の五、第百三十二条、第百三十四条、第百三十四条の三、第百三十四条の四、第百三十四条の五、第百三十四条の六、第百三十四条の七、第百三十四条の八、第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の二、第百三十六条の四、第百三十六条の七、第百三十六条の八、第百三十六条の九及び第百三十七条の改正規定、第百三十七条の六を改め、同条を第百三十七条の七とする改正規定、第百三十七条の五を改め、同条を第百三十七条の六とし、第百三十七条の四を第百三十七条の五とする改正規定、第百三十七条の三を削る改正規定、第百三十七条の二を改め、同条の次に二条を加える改正規定、第百三十八条、第百三十八条の二十四、第百三十八条の二十六、第百四十条、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条及び第百四十六条の三の改正規定並びに別表第十表関東信越国税局の部の改正規定（同部土浦税務署の項を改める部分を除く。）並びに附則第三項の改正規定は、昭和六十三年七月十日から施行する。
附則
平成4年6月19日
この省令は、平成四年七月一日から施行する。ただし、第百一条、第百十一条、第百二十条の六、第百二十一条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条、第百二十八条の二、第百二十九条の六、第百三十条、第百三十条の二、第百三十二条、第百三十四条の三、第百三十四条の八、第百三十五条、第百三十六条の十、第百三十七条の五、第百三十七条の六、第百三十八条の三、第百三十八条の八、第百三十八条の十、第百三十八条の十二、第百三十八条の十七、第百三十八条の十八、第百三十八条の二十四、第百四十条、第百四十一条の四、第百四十四条、第百四十五条、第百四十六条及び第百四十六条の十二の改正規定並びに別表第十表東京国税局の部厚木税務署の項の改正規定並びに附則第四項、第五項、第七項及び第八項の改正規定は、平成四年七月十日から施行する。
附則
平成6年7月1日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百二条の三を改め、同条を第百二条の四とし、第百二条の二の次に一条を加える改正規定、第百十一条、第百二十条の六、第百二十一条、第百二十二条、第百二十六条の二、第百三十条、第百三十条の二、第百三十二条、第百三十三条、第百三十四条、第百三十四条の四、第百三十四条の八、第百三十四条の九、第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の二、第百三十六条の四、第百三十六条の五、第百三十六条の七から第百三十六条の九まで、第百三十六条の十、第百三十七条、第百三十七条の二及び第百三十七条の三の改正規定、第百三十七条の六を改め、同条を第百三十七条の七とする改正規定、第百三十七条の五を改め、同条を第百三十七条の六とし、第百三十七条の四を第百三十七条の五とし、第百三十七条の三の次に一条を加える改正規定、第百三十八条の二十五、第百三十八条の二十六、第百四十条、第百四十四条、第百四十五条及び第百四十六条の改正規定並びに別表第十表東京国税局の部八王子税務署の項並びに同表名古屋国税局の部岡崎税務署の項及び新城税務署の項の改正規定並びに附則第三項の改正規定は、平成六年七月十日から、第六条の十五を第六条の十六とし、第六条の五から第六条の十四までを一条ずつ繰り下げ、第六条の四の次に一条を加える改正規定は、同年七月十六日から施行する。
附則
平成13年6月29日
この省令は、平成十三年七月一日から施行する。ただし、目次の改正規定中「第四百六十六条」を「第四百六十六条の二」に改める部分、第三百九十六条、第四百五条、第四百十条、第四百十一条、第四百二十八条、第四百三十九条、第四百四十六条、第四百四十七条、第四百五十条、第四百五十二条、第四百五十三条、第四百六十一条及び第四百六十六条の改正規定、第二章第二節第一款第三目中第四百六十六条の次に一条を加える改正規定、第四百六十七条、第四百六十八条、第四百七十二条、第四百七十四条、第四百八十条、第四百八十五条から第四百八十七条まで、第四百九十七条から第四百九十九条まで、第五百七条から第五百九条まで、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十八条、第五百四十条、第五百四十一条、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は、同年七月十日から施行する。
附則
平成16年7月2日
この省令は、平成十六年七月二日から施行する。ただし、目次の改正規定、第三百八十七条を削る改正規定、第三百八十六条を改め、同条を第三百八十七条とする改正規定、第三百八十五条を改め、同条を第三百八十六条とする改正規定、第三百八十四条を第三百八十五条とし、第三百八十三条を第三百八十四条とする改正規定、第三百八十二条を改め、同条を第三百八十三条とする改正規定、第三百八十一条の次に一条を加える改正規定、第三百八十八条を削り、第三百八十九条を第三百八十八条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第四百六条、第四百十条、第四百十二条、第四百十三条、第四百六十六条の二、第四百六十七条、第四百七十条、第四百七十四条、第四百八十条、第四百八十一条、第四百八十四条から第四百八十六条まで、第四百八十九条、第四百九十条、第四百九十四条、第四百九十七条から第四百九十九条まで、第五百条の二、第五百八条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十七条、第五百三十条及び第五百三十一条の改正規定、第五百三十九条の次に一条を加える改正規定、第五百四十条から第五百四十二条まで、第五百四十六条、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条、第五百六十条及び第五百六十八条の改正規定並びに附則第二項、第三項及び第四項の改正規定は、平成十六年七月十日から施行する。
附則
平成17年7月1日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第九玉島の項の改正規定は、平成十七年七月二日から、同表名古屋西の項の改正規定は、平成十七年七月七日から、第四百十条から第四百十三条まで、第四百五十二条、第四百五十三条、第四百六十一条、第四百六十六条の二、第四百七十条、第四百七十四条、第四百八十五条、第四百八十六条、第四百九十七条から第五百条の二まで、第五百三条、第五百四条、第五百七条から第五百九条まで、第五百十三条、第五百十四条、第五百十六条から第五百十八条まで、第五百二十七条、第五百三十条、第五百四十条から第五百四十二条まで、第五百四十七条、第五百五十五条、第五百五十六条及び第五百六十八条の改正規定並びに附則第二項の改正規定は、平成十七年七月十日から施行する。