財政融資資金法施行令

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令は、廃止する。

法附則第十二項の規定により付する利子は、約定期間七年未満の預託金であって、約定期間満了の日に払戻しを行うものについては預託時利率のうち約定期間七年に応じて定められた利率から年〇・一〇パーセントを控除した利率（当該利率が、預託時利率のうち当該預託金の約定期間に応じて定められた利率を上回る場合に限る。）により、法第七条第二項の規定により約定期間満了前に払戻しを行うものについては預託時利率のうち約定期間七年に応じて定められた利率から年〇・二〇パーセントを控除した利率（当該利率が、当該預託金について同条第四項の規定により財務大臣が定める利率を上回る場合に限る。）により付する。ただし、預託後一年以上七年未満の期間内に払戻しを行う預託金のうち年金特別会計の国民年金勘定又は厚生年金勘定の区分ごとに第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を超える場合における当該超える部分に相当するもの（当該超える部分が払戻しを行う預託金の額を超える場合には、当該預託金の額）及び預託後一年未満の期間内に払戻しを行う預託金については、この限りでない。

法第十条第一項第十号の政令で定める債券は、当分の間、第二条第一項に定める債券のほか、株式会社商工組合中央金庫法附則第三十七条の規定により、同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされる商工組合中央金庫法第三十一条の規定により発行された商工債とする。

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。