財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則

財政融資資金の管理及び運用の手続は、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

財政融資資金法その他の法令により財政融資資金の運用を受けることができる法人その他の団体（現に財政融資資金の運用を受けている法人その他の団体を含み、地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）は、次の各号に掲げる要件を具備していなければ、本省資金（財政融資資金のうち法人等に対する運用に係るものをいう。以下同じ。）の貸付け等（法人等に対する貸付け又は法人等の発行する債券（国債及び財政融資資金法第10条第1項第9号に規定する債券（第5条及び第49条において「外国債」という。）を除く。第5条において「法人債」という。）の応募若しくは引受けをいう。以下同じ。）を受けることができない。

法人等は、本省資金の貸付け等を受けようとする場合には、当該貸付け等を受けようとする年度の開始前に、当該年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を、財務大臣に提出するものとする。

法人等は、年度開始後に財政融資資金運用計画（財政融資資金法第11条第1項に規定する計画をいう。以下同じ。）の変更により新たに貸付け等の予定額が定められた場合には、当該変更が行われた後速やかに、当該年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を、財務大臣に提出するものとする。

法人等は、前二項の規定により提出した書類に記載した事項の変更をしようとする場合には、当該変更しようとする内容及びその理由を記載した書類をあらかじめ財務大臣に提出するものとする。

法人等は、本省資金の借入れをしようとする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を、当該借入れに係る資金の交付を希望する日の七営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日及び行政機関の休日に関する法律第1条第1項第3号に掲げる日でない日をいう。以下同じ。）前までに財務大臣に提出して、当該借入れの申込みを行うものとする。ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れに係る資金の交付を希望する日まで借入れの申込みを行なうことができる。

財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の借入れの申込みに関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

財務大臣は、前条第1項の借入れの申込みを受けた場合において、前二条の規定により法人等から提出を受けた書類に基づいて、貸付けを行うことを決定したときはその旨、貸付額、貸付日その他の事項を財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定したときはその旨を、当該申込みを行つた法人等に通知する。

法人等は、前条の規定により財政融資資金貸付通知書による通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前までに、財務大臣に別紙第3号書式の財政融資資金長期資金借用証書又は別紙第4号書式の財政融資資金短期資金借用証書（以下「本省資金借用証書」という。）を提出するものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に本省資金借用証書を提出するものとする。

法人等は、その発行する国債等（国債、法人債及び外国債をいう。以下同じ。）について本省資金により応募又は引受けを行うことを依頼しようとする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を、当該国債等に係る払込日又は引受期日（以下「代金払込期日」という。）の七営業日前までに財務大臣に提出して、当該依頼を行うものとする。ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該代金払込期日まで応募又は引受けの依頼を行うことができる。

財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の国債等の応募又は引受けの依頼に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

財務大臣は、前条第1項の国債等の応募又は引受けの依頼を受けた場合において、第3条及び前条の規定により法人等から提出を受けた書類に基づいて、応募又は引受けを行うことを決定したときはその旨、応募額又は引受額その他の事項を、応募又は引受けを行わないことを決定したときはその旨を、当該依頼を行つた法人等に通知する。

財務大臣は、前項の規定により応募又は引受けを行うことを決定した場合において、当該応募又は引受けを行うこととした国債等のうち国債について国債ニ関スル法律の定めるところにより登録することを必要と認めるときは、当該法人等に登録請求書を送付する。

法人等は、前条第1項の応募又は引受けを行う旨の通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知により指定された代金払込期日に、日本銀行本店に当該通知に係る国債等を提出するものとする。ただし、前条第2項の規定により登録請求書の送付を受けた法人等にあつては、登録機関（日本銀行をいう。以下同じ。）に当該登録請求書に係る手続をさせるとともに、当該手続が完了した後遅滞なく登録済通知書（国債規則第41条に規定する登録済通知書をいう。以下同じ。）を日本銀行本店に提出させるものとする。

法人等は、前項の場合において、当該通知に係る国債等がその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合には、振替法第92条第1項又は第120条若しくは第127条の規定により準用する第69条第1項の規定による通知を行うものとする。

法人等は、本省資金の貸付け等を受けた場合には、各年度の予算、事業及び資金の計画その他の財務大臣が必要と認める書類を当該貸付け等を受けた年度の翌年度から当該貸付け等の償還を終える年度までの各年度の開始前に、財務大臣に提出するものとする。

法人等は、前項の規定により提出した書類に記載した事項の変更をしようとする場合には、当該変更しようとする内容及びその理由を記載した書類をあらかじめ財務大臣に提出するものとする。

法人等は、本省資金の貸付け等を受けた場合には、各年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書その他の財務大臣が必要と認める書類を当該貸付け等を受けた年度から当該貸付け等の償還を終える年度までの各年度終了後速やかに、財務大臣に提出するものとする。

法人等が、各年度における長期貸付等予定額（長期運用予定額のうち貸付け等に係るものに限る。以下この条及び次条において同じ。）に係る本省資金の貸付け等を受けることができる期限（以下「貸付等期限」という。）は、当該各年度の三月末日（同日が土曜日に当たる場合にはその前日とし、同日が日曜日に当たる場合にはその前々日とする。以下この条において同じ。）とする。

法人等は、各年度における長期貸付等予定額の全部又は一部に係る本省資金の貸付け等を当該年度の貸付等期限までに受けることができない場合には、別紙第7号の2書式の財政融資資金長期資金貸付等期限延長承認申請書を貸付等期限までに財務大臣に提出して、その受けることができない本省資金の貸付け等の貸付等期限を翌年度の三月末日とすること（以下この条及び次条において「期限延長」という。）について財務大臣の承認を求めなければならない。

財務大臣は、前項の規定により期限延長について承認を求めた法人等に対して、当該期限延長を承認する場合には財政融資資金長期資金貸付等期限延長承認通知書により、当該期限延長を承認しない場合にはその旨を、通知する。

法人等は、各年度において長期貸付等予定額が定められた場合には、当該長期貸付等予定額に係る年度の終了後一月内に、当該年度の長期貸付等予定額及び当該年度の前年度の長期貸付等予定額のうち前条の規定により期限延長の承認を受けた額について、別紙第7号の3書式の財政融資資金長期資金実行状況報告書を財務大臣に提出するものとする。

財務大臣は、前項に規定する書類のほか、法人等に対して、前項の長期貸付等予定額又は期限延長の承認を受けた額の実行状況を把握するため必要と認める書類の提出を求めることができる。

有価証券（国債等及び地方債をいう。以下同じ。）の発行者又は所有者（以下「有価証券の発行者等」という。）は、その発行又は所有する有価証券について本省資金により買入れを行うことを依頼しようとする場合には、別紙第8号書式の買入依頼書を、当該買入れを希望する日の七営業日前までに財務大臣に提出して、当該買入れの依頼を行うものとする。ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該買入れを希望する日まで買入れの依頼を行うことができる。

財務大臣は、前項に規定する書類のほか、有価証券の発行者等に対して、前項の有価証券の買入れの依頼に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

財務大臣は、前条第1項の有価証券の買入れの依頼を受けた場合において、前条の規定により有価証券の発行者等から提出を受けた書類に基づいて、買入れを行うことを決定したときはその旨、買入額その他の事項を、買入れを行わないことを決定したときはその旨を、当該依頼を行つた有価証券の発行者等に通知する。

財務大臣は、前項の規定により買入れを行うことを決定した場合において、当該買入れを行うこととした有価証券のうち国債について国債ニ関スル法律の定めるところにより登録することを必要と認めるときは、登録請求書又は登録変更請求書（以下「登録請求書等」という。）を当該依頼を行つた有価証券の発行者等又は当該有価証券に係る登録機関に送付する。

有価証券の発行者等は、前条第1項の買入れを行う旨の通知を受けた場合には、当該通知に係る資金の交付を受けるため、当該通知により指定された買入日に日本銀行本店に当該通知に係る有価証券を提出するものとする。ただし、前条第2項の規定により登録請求書等の送付を受けた有価証券の発行者等にあつては、登録機関に当該登録請求書等に係る手続をさせるとともに、当該手続が完了した後遅滞なく登録済通知書を日本銀行本店に提出させるものとする。

有価証券の発行者等は、前項の場合において、前条第1項の買入れを行う旨の通知に係る有価証券がその権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合には、直ちに、振替法第95条第1項又は第113条、第120条若しくは第127条の規定により準用する第70条第1項の振替の申請を行うものとする。

前二項の規定は、特別会計に関する法律第66条第1項第1号に規定する信託受益権又は同項第2号に規定する資産対応証券（以下この項において、「信託受益権等」という。）について買入れを行う場合には、適用しない。ただし、前条第1項の買入れを行う旨の通知により指定された買入日に日本銀行本店に当該通知に係る信託受益権等を提出することができる場合又は当該通知に係る有価証券がその権利の帰属が振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものである場合においては、この限りでない。

金融機関その他財政融資資金法施行令第2条第2項に規定する法人（以下「金融機関等」という。）は、財政融資資金が所有する有価証券の借入れを受けようとする場合には、別紙第8号の2書式の有価証券借入申込書を、当該借入れに係る有価証券の交付を希望する日の七営業日前までに財務大臣に提出して、当該借入れの申込みを行うものとする。ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れに係る有価証券の交付を希望する日まで借入れの申込みを行うことができる。

財務大臣は、前項に規定する書類のほか、金融機関等に対して、前項の有価証券の借入れの申込みに関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

財務大臣は、前条第1項の有価証券の借入れの申込みを受けた場合において、前条の規定により金融機関等から提出を受けた書類に基づいて、有価証券の貸付けを行うことを決定したときはその旨、貸し付ける有価証券、貸付けの条件その他の事項を有価証券貸付通知書により、有価証券の貸付けを行わないことを決定したときはその旨を、当該申込みを行つた金融機関等に通知する。

金融機関等は、前条の規定により有価証券貸付通知書による通知を受けた場合には、当該通知に係る有価証券の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日に、日本銀行本店に当該通知書及び別紙第8号の3書式の財政融資資金所有有価証券借用証書を提出するものとする。

法令の規定により、法人等が運用を受けた本省資金に係る債務を他の法人等が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める法人等は、速やかに別紙第9号書式の財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。この場合において、当該債務が有価証券に係るものである場合には、当該財政融資資金債務承継通知書を日本銀行本店にも提出するものとする。

財務大臣は、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合において、同項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新法人等に対し財政融資資金借用証書提出請求書を、旧法人等に対し追証書提出請求書を送付する。

新法人等又は旧法人等は、前項の規定により財政融資資金借用証書提出請求書又は追証書提出請求書（以下「借用証書等提出請求書」という。）の送付を受けたときは、当該借用証書等提出請求書に指定された本省資金借用証書又は別紙第10号書式の追証書を財務大臣に提出するものとする。

法令の規定により、法人等が貸付けを受けた本省資金に係る債務を地方公共団体が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める法人等又は地方公共団体は、速やかに財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。

財務大臣は、前項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を送付する。ただし、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合には、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を送付するほか、旧法人等に対し追証書提出請求書を送付する。

新地方公共団体又は旧法人等は、前項の規定により借用証書等提出請求書の送付を受けたときは、当該借用証書等提出請求書に指定された別紙第18号書式の財政融資資金普通地方長期資金等借用証書若しくは別紙第21号書式の財政融資資金地方短期資金借用証書（第12条の2、第39条及び第40条において「地方資金借用証書」という。）又は追証書を財務大臣に提出するものとする。

法人等が運用を受けた本省資金に係る債務を他の法人等が債務の引受けにより承継しようとする場合には、当該承継により債務を免れる法人等（以下本条において「旧法人等」という。）は、当該承継により債務を負担する法人等（以下本条において「新法人等」という。）と連署のうえ、別紙第11号書式の財政融資資金債務承継承認申請書を財務大臣に提出するものとする。

財務大臣は、旧法人等及び新法人等に対し、前項の規定により旧法人等から提出を受けた財政融資資金債務承継承認申請書の記載事項が適当であると認めた場合には財政融資資金債務承継承認通知書を送付し、当該記載事項が適当でないと認めた場合にはその旨を通知するとともに、承認した債務承継が有価証券に係るものである場合には、日本銀行本店に対し債務承継を承認した旨を通知する。

新法人等又は旧法人等は、新法人等に承継される債務が貸付けに係るものである場合において、前項の規定により財政融資資金債務承継承認通知書の送付を受けたときは、当該財政融資資金債務承継承認通知書に指定されている本省資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。

法人等が貸付けを受けた本省資金に係る債務を地方公共団体が債務の引受けにより承継しようとする場合には、当該承継により債務を免れる法人等（以下本条において「旧法人等」という。）は、当該承継により債務を負担する地方公共団体（以下本条において「新地方公共団体」という。）と連署のうえ、財政融資資金債務承継承認申請書を財務大臣に提出するものとする。

財務大臣は、新地方公共団体及び旧法人等に対し、前項の規定により旧法人等から提出を受けた財政融資資金債務承継承認申請書の記載事項が適当であると認めた場合には財政融資資金債務承継承認通知書を送付し、当該記載事項が適当でないと認めた場合にはその旨を通知する。

新地方公共団体又は旧法人等は、前項の規定により財政融資資金債務承継承認通知書の送付を受けたときは、当該財政融資資金債務承継承認通知書に指定されている地方資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。

地方資金（財政融資資金のうち地方公共団体に対する運用に係るものをいう。以下同じ。）の運用は、証書貸付の方法により行う。

地方公共団体は、次の各号に掲げる要件を具備していなければ地方資金の貸付けを受けることができない。

地方資金は、地方長期資金、地方特別資金及び地方短期資金の三種とする。

地方長期資金とは、長期運用予定額に係る地方資金（以下「普通地方長期資金」という。）及び普通地方長期資金の貸付けが行われるまでのつなぎとして貸付けられる地方資金（以下「起債前貸」という。）をいう。

地方特別資金とは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第24条第2項及び災害対策基本法第102条第1項の規定に基づく地方債並びに公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。）の財源として起こされる地方債（その償還の財源が財政法第15条第1項又は第2項の債務の履行により確保されるものに限る。）に係る地方資金（以下「普通地方特別資金」という。）並びに普通地方特別資金の貸付けが行われるまでのつなぎとして貸付けられる地方資金（以下「特別起債前貸」という。）をいう。

地方短期資金とは、貸付けが行われる日の属する年度内に償還が行われる地方資金をいう。

地方公共団体は、普通地方長期資金又は普通地方特別資金（以下「普通地方長期資金等」という。）の貸付けを受けようとする場合には、別紙第11号の2書式の財政融資資金普通地方長期資金等借入金利設定（変更）申込書を財務大臣に提出するものとする。

地方公共団体は、普通地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、借入れの目的である事業ごとに、事業計画に関する書類を毎年度財務大臣に提出するものとする。

財務大臣は、地方公共団体から前項に規定する書類のほか、予算及び決算に関する書類その他必要と認める書類の提出を求めることができる。

財務大臣は、前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、普通地方長期資金等の貸付予定額（以下「資金貸付予定額」という。）を決定した場合には財政融資資金貸付予定額通知書により、資金貸付予定額を決定しないこととした場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。

地方公共団体は、前条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付を受けた後において、資金貸付予定額の決定の対象となつた事業（以下「貸付対象事業」という。）に係る事業計画の変更をしようとする場合には、変更の理由及び変更後の事業計画を記載した書類を財務大臣に提出するものとする。

財務大臣は、前項に規定する書類の提出を受けた場合には、計画変更の承認の可否を決定し、速やかに当該決定を当該地方公共団体に通知する。この場合において、資金貸付予定額を変更した場合には、併せて財政融資資金貸付予定額変更通知書により当該地方公共団体に通知する。

地方公共団体は、資金貸付予定額の決定後において事業の中止、事業の縮小、他の財源の調達その他の理由により資金貸付予定額の全部又は一部の借入れが不用となることが明らかとなつた場合には、速やかにその理由及び不用となる額を記載した別紙第12号書式の財政融資資金普通地方長期資金等貸付予定額不用額報告書を財務大臣に提出するものとする。

地方公共団体は、財務大臣から第17条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付又は第18条第2項の規定により財政融資資金貸付予定額変更通知書の送付を受けた資金貸付予定額の範囲内で起債前貸又は特別起債前貸（以下「起債前貸等」という。）の貸付けを受けることができる。

地方公共団体は、前条の規定により起債前貸等の貸付けを受けようとする場合には、別紙第13号書式の財政融資資金起債前貸等借入申込書に、次の各号に掲げる書類を添えて財務大臣に提出するものとする。

地方公共団体は、前条に規定する起債前貸等の貸付けを分割して受けようとする場合には、当該地方公共団体が第二回目以降の貸付けを受けようとする場合に提出すべき書類のうち、前項第1号に掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、第一回目の貸付けの場合に提出した書類に記載された内容が第二回目以降の貸付けの場合においても変更がない場合に限る。

財務大臣は、前二項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

財務大臣は、前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、起債前貸等貸付額及び諸条件を決定した場合には財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定した場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。

地方公共団体は、財務大臣から前条の規定により財政融資資金貸付通知書の送付を受けた場合には、資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前までに、財務大臣に別紙第15号書式の財政融資資金起債前貸等借用証書を提出するものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に財政融資資金起債前貸等借用証書を提出するものとする。

地方公共団体は、財務大臣から第22条の規定により送付を受けた財政融資資金貸付通知書に指定された貸付日の三営業日前（前条ただし書の場合にあつては貸付日）までに前条に定める手続をしなかつた場合において、当該通知書に記載された起債前貸等の貸付けを受けようとする場合には、改めて財政融資資金起債前貸等借入申込書を財務大臣に提出するものとする。この場合において、財政融資資金起債前貸等借入申込書には、第21条第1項各号に掲げる書類の添付は要しない。

地方公共団体は、貸付けを受けた起債前貸等を第27条に定める貸付期日（第28条により貸付期日の延長が行われた場合には、延長後の貸付期日）までに、普通地方長期資金等に借り換えるものとする。ただし、第31条第2項後段の規定により償還される金額については、この限りでない。

地方公共団体は、財務大臣から第17条の規定により財政融資資金貸付予定額通知書の送付又は第18条第2項の規定により財政融資資金貸付予定額変更通知書の送付を受け、かつ、貸付対象事業が完成（財務大臣がほぼ完成の域に達したものと認めた場合を含む。以下同じ。）した後でなければ、普通地方長期資金等の貸付け（前条の規定による起債前貸等の普通地方長期資金等への借換えを含む。以下同じ。）を受けることはできない。

普通地方長期資金等の貸付けを受けることのできる期日（以下「貸付期日」という。）は、資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の五月末日（当該五月末日が土曜日に当たる場合にはその前日とし、当該五月末日が日曜日に当たる場合にはその前々日とする。）までとする。

地方公共団体は、前条に規定する貸付期日までに普通地方長期資金等の貸付けを受けることができない場合においてやむを得ない理由により期日延長の承認を得ようとする場合には、別紙第16号書式の財政融資資金普通地方長期資金等貸付期日延長承認申請書を資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の四月末日までに財務大臣に提出し、その承認を受けるものとする。

財務大臣は、前項の規定により提出を受けた財政融資資金普通地方長期資金等貸付期日延長承認申請書に基づいて、新たな貸付期日を決定した場合には財政融資資金普通地方長期資金等貸付期日延長承認通知書により、適当でないと認めた場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。この場合において、新たな貸付期日を決定する場合には、資金貸付予定額の決定の対象となつた年度の翌年度の三月末日を超えることはできない。

地方公共団体は、普通地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、別紙第17号書式の財政融資資金普通地方長期資金等借入申込書に、次の各号に掲げる書類を添えて、当該普通地方長期資金等の借入れを希望する日の二十営業日前までに財務大臣に提出するものとする。ただし、急を要するやむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該借入れを希望する日までに財務大臣に財政融資資金普通地方長期資金等借入申込書を提出することができる。

地方公共団体は、第25条の規定により起債前貸等を普通地方長期資金等に借り換えようとする場合には、提出すべき書類のうち前項第1号に掲げる書類の提出を省略することができる。ただし、起債前貸等の貸付けの場合に提出を受けた書類に記載された内容が普通地方長期資金等に借り換える場合においても変更がない場合に限る。

財務大臣は、前二項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

財務大臣は、第15条の2及び前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、普通地方長期資金等貸付額及び諸条件を決定した場合には財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定した場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。この場合において、当該普通地方長期資金等貸付額が現に貸付けをしている起債前貸等の全部又は一部の額の借換えに係るものである場合には、財政融資資金貸付通知書に代えて財政融資資金借換通知書を、当該地方公共団体に送付する。

地方公共団体は、財務大臣から前条前段の規定により財政融資資金貸付通知書の送付を受けた場合には、資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前までに、財務大臣に財政融資資金普通地方長期資金等借用証書を提出するものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に財政融資資金普通地方長期資金等借用証書を提出するものとする。

地方公共団体は、財務大臣から前条後段の規定により財政融資資金借換通知書の送付を受けた場合には、当該通知書に指定された借換日の三営業日前までに、普通地方長期資金等貸付額を借入金額とする財政融資資金普通地方長期資金等借用証書を財務大臣に提出したうえ、当該通知書に指定された借換日に、借換えをしようとする起債前貸等に係る利子（証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金又は財政融資資金所有の有価証券の繰上償還をしようとする場合に繰上償還日において元利金とともに支払うべき金額（以下「補償金」という。）、違約金及び延滞利子を含む。以下同じ。）について第42条又は第42条の2の規定による支払の手続をするものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該地方公共団体は、当該借換日までに財務大臣に財政融資資金普通地方長期資金等借用証書を提出するものとする。これらの場合において、普通地方長期資金貸付額が借換えをしようとする起債前貸等の額に満たない場合には、当該地方公共団体は、当該通知書に指定された借換日に、当該満たない金額について第41条又は第41条の2の規定による償還の手続をするものとする。

地方公共団体は、財務大臣から第30条前段の規定による財政融資資金貸付通知書の送付を受け、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前（前条第1項ただし書の場合にあつては貸付日）までに前条第1項の規定による財政融資資金普通地方長期資金等借用証書の提出をしなかつた場合又は第30条後段の規定による財政融資資金借換通知書の送付を受け、当該通知書に指定された借換日の三営業日前（前条第2項ただし書の場合にあつては借換日）までに前条第2項の規定による財政融資資金普通地方長期資金等借用証書の提出をしなかつた場合において、当該通知書に記載された普通地方長期資金等の貸付けを受けようとする場合には、改めて財政融資資金普通地方長期資金等借入申込書を財務大臣に提出するものとする。この場合において、財政融資資金普通地方長期資金等借入申込書には、第29条第1項各号に掲げる書類の添付は要しない。

地方公共団体は、地方短期資金の貸付けを受けようとする場合には、別紙第19号書式の財政融資資金地方短期資金借入申込書に、次の各号に掲げる書類を添えて財務大臣に提出するものとする。

財務大臣は、前条の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、地方短期資金貸付額及び諸条件を決定した場合には財政融資資金貸付通知書により、貸付けを行わないことを決定した場合にはその旨を当該地方公共団体に通知する。この場合において、当該地方短期資金貸付額で現に貸し付けている地方短期資金の全部又は一部の額の借換えに係るものがある場合には、財政融資資金貸付通知書に代えて、財政融資資金借換通知書により当該地方公共団体に通知する。

地方公共団体は、財務大臣から前条前段の規定により財政融資資金貸付通知書の送付を受けた場合には、資金の交付を受けるため、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前までに、財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該貸付日までに財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。

地方公共団体は、財務大臣から前条後段の規定により財政融資資金借換通知書の送付を受けた場合には、当該通知書に指定された借換日の三営業日前までに、地方短期資金貸付額を借入金額とする財政融資資金地方短期資金借用証書を財務大臣に提出したうえ、当該通知書に指定された借換日に、借換えをしようとする地方短期資金に係る利子について第42条又は第42条の2の規定による支払の手続をするものとする。ただし、やむを得ない理由があると財務大臣が認める場合にあつては、当該地方公共団体は、当該借換日までに財務大臣に財政融資資金地方短期資金借用証書を提出するものとする。これらの場合において、地方短期資金貸付額が借換えをしようとする地方短期資金の額に満たない場合には、当該地方公共団体は、当該通知書に指定された借換日に、当該満たない金額について第41条又は第41条の2の規定による償還の手続をするものとする。

地方公共団体は、第34条後段の規定により財政融資資金借換通知書の送付を受けた場合において、当該通知書に指定された借換日の三営業日前（前条第2項ただし書の場合にあつては借換日）までに、前条第2項の規定による財政融資資金地方短期資金借用証書の提出をしなかつた場合には、当該通知書に記載された借換えをしようとした地方短期資金の金額について第41条の規定による償還の手続をするものとする。

地方公共団体は、財務大臣から第34条前段の規定による財政融資資金貸付通知書の送付を受け、当該通知書に指定された貸付日の三営業日前（第35条第1項ただし書の場合にあつては貸付日）までに第35条第1項の規定による財政融資資金地方短期資金借用証書の提出をしなかつた場合又は前条の場合において、当該通知書に記載された地方短期資金の貸付けを受けようとする場合には、改めて財政融資資金地方短期資金借入申込書を財務大臣に提出するものとする。この場合において、新しく地方短期資金の貸付けを受けようとする日が当該貸付通知書に指定された貸付日又は当該借換通知書に指定された借換日から二週間以内の日である場合には、前段の規定により提出する財政融資資金地方短期資金借入申込書には、第33条各号に掲げる書類の添付は要しない。

地方公共団体は、新たに財政融資資金の貸付けを受けようとする場合には、指定店（財務大臣が地方資金の回収及び利子の受入れに関する手続をさせるため指定する日本銀行の本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）の指定を求めるため、別紙第22号書式の財政融資資金指定店指定申請書を財務大臣に提出するものとする。

地方公共団体は、前項の規定により指定を受けた指定店を変更しようとする場合には、別紙第23号書式の財政融資資金指定店変更承認申請書を財務大臣に提出するものとする。

財務大臣は、前二項の規定により地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、指定又は変更を承認した場合又は適当でないと認めた場合には、当該地方公共団体にその旨を通知する。

法令の規定により、地方公共団体が貸付けを受けた地方資金に係る債務を他の地方公共団体が承継した場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める地方公共団体は、速やかに財政融資資金債務承継通知書を財務大臣に提出するものとする。

財務大臣は、前項に規定する承継が債務の一部に係るものである場合において、同項の規定により財政融資資金債務承継通知書の提出を受けたときは、新地方公共団体に対し財政融資資金借用証書提出請求書を、旧地方公共団体に対し追証書提出請求書を送付する。

新地方公共団体又は旧地方公共団体は、前項の規定により借用証書等提出請求書の送付を受けたときは、当該借用証書等提出請求書に指定された地方資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。

地方公共団体が貸付けを受けた地方資金に係る債務を他の地方公共団体が債務の引受けにより承継しようとする場合には、当該承継により債務を免れる地方公共団体（以下本条において「旧地方公共団体」という。）は、当該承継により債務を負担する地方公共団体（以下本条において「新地方公共団体」という。）と連署のうえ、財政融資資金債務承継承認申請書を財務大臣に提出するものとする。

財務大臣は、旧地方公共団体及び新地方公共団体に対し、前項の規定により旧地方公共団体から提出を受けた財政融資資金債務承継承認申請書の記載事項が適当であると認めた場合には財政融資資金債務承継承認通知書を送付し、当該記載事項が適当でないと認めた場合にはその旨を通知する。

新地方公共団体又は旧地方公共団体は、前項の規定により財政融資資金債務承継承認通知書の送付を受けたときは、当該財政融資資金債務承継承認通知書に指定されている地方資金借用証書又は追証書を財務大臣に提出するものとする。

法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金（特別会計に関する法律第66条第1項の規定に基づき財政投融資特別会計の財政融資資金勘定に帰属した貸付金（以下「帰属貸付金」という。）に係るものは除く。以下第41条の2、第42条及び第42条の2において同じ。）について法令又は約定により元金の償還をしようとする場合には、別紙第24号書式の財政融資資金貸付金元金払込書に必要な事項を記載し、これに現金を添えて償還日に日本銀行本店又は指定店に払込むものとする。この場合において、本省資金にあつては長期資金（第4条第1項第1号に規定する借入れをいう。以下同じ。）及び短期資金（第4条第1項第2号に規定する借入れをいう。以下同じ。）の別に、地方資金にあつては普通地方長期資金等、起債前貸等及び地方短期資金の別に作成し、また、償還期限を同じくする二口以上の元金がある場合には、法人等又は地方公共団体において特に支障がない限り、その合計額を償還をしようとする金額として当該払込書に記載するものとする。

有価証券の発行者は、財政融資資金所有の有価証券について法令又は約定により元金の償還をしようとする場合には、別紙第25号書式の財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書に必要な事項を記載し、償還をしようとする日の十日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、償還日に現金を日本銀行本店に払込むものとする。ただし、国債の場合にあつては、財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書の提出は要しない。

有価証券の発行者は、前項の規定により登録済の有価証券の一部について償還する場合にあつては、速やかに登録機関に新たな登録済通知書を日本銀行本店に提出させるものとする。

法人等（国及び公庫（日本銀行の公庫預託金取扱規程第1条の2に規定する公庫をいう。）を除く。以下この条、第42条の2及び第42条の5において同じ。）又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金について法令又は約定による元金の償還を、納付情報により日本銀行（代理店又は歳入代理店に限る。）に現金を振り込む方法（以下「特定納付」という。）によりしようとする場合には、前条の規定にかかわらず、当該法人等又は地方公共団体の名称、償還をしようとする日、償還をしようとする金額その他必要な事項を、償還をしようとする日の二十五営業日前までに財務大臣に届け出るものとする。

前項の届出を受けた財務大臣は、財政融資資金出納及び計算整理規則（以下「出納規則」という。）第11条第1項の規定に基づき財政融資資金元利金受入内訳書を作成したときは、受け入れようとする貸付金の償還元金に係る納付情報を当該届出を行つた法人等又は地方公共団体に通知するものとする。

前項の規定により納付情報の送付を受けた法人等又は地方公共団体は、当該納付情報により、償還日に現金を日本銀行代理店又は歳入代理店に払い込むものとする。

法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金に係る利子の支払をしようとする場合には、会計法第4条の2に規定する歳入徴収官又は予算決算及び会計令第139条の2に規定する歳入徴収官代理から送付を受けた納入告知書又は納付書に現金を添えて支払期日に日本銀行本店又は指定店に払い込むものとする。

有価証券の発行者は、財政融資資金所有の有価証券に係る利子の支払をしようとする場合には、財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書に必要な事項を記載し、利子の支払をしようとする日の十日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、支払期日に現金を日本銀行本店に払込むものとする。ただし、国債の場合にあつては、財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書の提出は要しない。

法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金に係る利子の支払を特定納付によりしようとする場合には、前条の規定にかかわらず、当該法人等又は地方公共団体の名称、支払をしようとする日、支払をしようとする金額その他必要な事項を、支払をしようとする日の二十五営業日前までに財務大臣に届け出るものとする。

出納規則第12条第2項の通知を受けた上で同条第1項により納入の告知をすべきことの請求を受けた歳入徴収官又は歳入徴収官代理から納入告知書又は納付書の送付を受けた法人等又は地方公共団体は、当該納入告知書又は納付書に記載された納付情報により、支払期日に現金を日本銀行代理店又は歳入代理店に払い込むものとする。

金融機関等は、貸付けを受けた財政融資資金所有の有価証券に係る貸付料（違約金を含む。）の支払をしようとする場合には、財政融資資金所有有価証券貸付料支払計算書に必要な事項を記載し、貸付料の支払をしようとする日の三日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、支払期日に現金を日本銀行本店に払込むものとする。

帰属貸付金について、法人等又は地方公共団体は、法令又は約定により元利金の支払をしようとする場合には、別紙第24号書式の財政融資資金貸付金元金払込書・利子払込書に必要な事項を記載し、これに現金を添えて支払日に日本銀行本店又は指定店に払込むものとする。この場合において、本省資金にあつては長期資金及び短期資金の別に、地方資金にあつては普通地方長期資金等、起債前貸等及び地方短期資金の別に作成し、また、支払期限を同じくする二口以上の元利金がある場合には、法人等又は地方公共団体において特に支障がない限り、その合計額を支払をしようとする金額として当該払込書に記載するものとする。

法人等又は地方公共団体は、帰属貸付金について法令又は約定による元利金の支払を、特定納付によりしようとする場合には、前条の規定にかかわらず、当該法人等又は地方公共団体の名称、支払をしようとする日、支払をしようとする金額その他必要な事項を、支払をしようとする日の二十五営業日前までに財務大臣に届け出るものとする。

前項の届出を受けた財務大臣は、出納規則第11条第1項の規定に基づき帰属貸付金元利金受入内訳書を作成したときは、受け入れようとする帰属貸付金の元利金に係る納付情報を当該届出を行つた法人等又は地方公共団体に通知するものとする。

前項の規定により納付情報の送付を受けた法人等又は地方公共団体は、当該納付情報により、支払日に現金を日本銀行代理店又は歳入代理店に払い込むものとする。

地方公共団体は、第41条第1項、第42条第1項及び第42条の4の場合において、災害その他緊急の理由により指定店において元金の償還、利子の支払又は帰属貸付金の元利金の支払をすることができない場合には、当該指定店と日本銀行統轄店（日本銀行国庫金取扱規程第3条に規定する日本銀行統轄店をいう。）を同じくする日本銀行の本店、支店又は代理店において元金の償還、利子の支払又は帰属貸付金の元利金の支払をすることができる。

財務大臣は、証書貸付の方法により貸付けた財政融資資金について繰上償還をさせる必要があると認めた場合には、法人等又は地方公共団体に対し、理由を明らかにして繰上償還を命ずることができる。

前項の場合を除くほか、法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金の繰上償還をしようとする場合には、別紙第26号書式の財政融資資金借入金繰上償還承認申請書を財務大臣に提出するものとする。

有価証券の発行者等は、財政融資資金所有の有価証券を繰上償還又は買戻しをしようとする場合には、別紙第27号書式の財政融資資金所有有価証券繰上償還承認申請書又は別紙第28号書式の財政融資資金所有有価証券買戻承認申請書を財務大臣に提出するものとする。ただし、当該有価証券について繰上償還又は買戻期日が約定により定められている場合、買戻期日を財務大臣が指定した場合又は日本銀行が買戻す場合にあつては、財政融資資金所有有価証券繰上償還承認申請書又は財政融資資金所有有価証券買戻承認申請書の提出は要しない。

財務大臣は、前二項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

財務大臣は、第2項の規定により法人等又は地方公共団体から提出を受けた書類に基づいて、適当であると認めた場合には別紙第28号の2書式の財政融資資金貸付金繰上償還承認通知書により、適当でないと認めた場合にはその旨を当該法人等又は地方公共団体に通知する。

財務大臣は、第3項の規定により有価証券の発行者等から提出を受けた書類に基づいて、適当であると認めた場合には別紙第28号の3書式の財政融資資金所有有価証券繰上償還承認通知書又は財政融資資金所有有価証券売却決定通知書により当該有価証券の発行者等及び日本銀行本店に、適当でないと認めた場合にはその旨を当該有価証券の発行者等に通知する。

法人等又は地方公共団体は、証書貸付の方法により貸付けを受けた財政融資資金の繰上償還について前条第5項の規定により財務大臣から財政融資資金貸付金繰上償還承認通知書の送付を受けた場合において、当該承認通知書に追証書の提出が指定されている場合には、繰上償還日に当該追証書を財務大臣に提出するものとする。

有価証券の発行者等は、第44条第6項の規定により財政融資資金所有有価証券繰上償還承認通知書若しくは財政融資資金所有有価証券売却決定通知書の送付を受けた場合又は財政融資資金所有の有価証券を約定により繰上償還若しくは買戻しをしようとする場合には、繰上償還の場合にあつては財政融資資金所有有価証券元利金支払計算書、買戻しの場合（日本銀行が買い戻す場合を除く。）にあつては別紙第29号書式の財政融資資金所有有価証券買戻代金計算書に必要な事項を記載し、繰上償還をしようとする日又は買戻しをしようとする日の十日前までに財務大臣及び日本銀行本店に提出し、繰上償還日又は買戻日に現金を日本銀行本店に払い込むものとする。ただし、当該有価証券が登録済であつて、その一部について繰上償還又は買戻しをする場合にあつては、有価証券の発行者等は速やかに登録機関に新たな登録済通知書を日本銀行本店に提出させるものとする。

法人等又は地方公共団体は、次の各号に掲げる場合において、当該法人等又は地方公共団体の名称が変更されることとなつた場合には、速やかに別紙第30号書式の名称等変更通知書を財務大臣に提出するものとする。

財政融資資金の資金貸付予定額の決定後であつて起債前貸等又は普通地方長期資金等の貸付前において、貸付けを受けることとされていた地方公共団体が法令の規定により他の地方公共団体に変更されることとなつた場合には、新たに資金貸付予定額の貸付対象となる地方公共団体は速やかに別紙第31号書式の地方公共団体変更通知書を財務大臣に提出するものとする。

財政融資資金の管理及び運用に関する事務は、本省資金にあつては財務省理財局長、地方資金にあつては財務局長、福岡財務支局長、財務事務所長、小樽出張所長、北見出張所長又は沖縄総合事務局長が取り扱う。ただし、財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長の取扱いに係る地方資金の運用により生ずる債権の管理に関する事務は、財務局長又は福岡財務支局長が取り扱う。

法人等、有価証券の発行者等、金融機関等又は地方公共団体が、この省令に基づいて財務大臣に提出する書類（届出を含む。以下この条において同じ。）は、本省資金にあつては財務省理財局長に、地方資金にあつては当該地方公共団体がある区域を管轄する財務局長（当該地方公共団体が、福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合には福岡財務支局長とし、財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にある場合には当該財務事務所長又は出張所長とする。）又は沖縄総合事務局長に提出するものとする。ただし、地方公共団体が第39条第1項、第40条第1項、第41条の2第1項、第42条の2第1項、第44条第2項及び第4項並びに第47条第1項第1号の規定により提出する書類その他の地方資金の運用により生ずる債権の管理に関する書類は、当該地方公共団体がある区域を管轄する財務局長（当該地方公共団体が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長）又は沖縄総合事務局長に提出するものとする。

前項ただし書の場合において、地方公共団体が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にある場合には、当該地方公共団体がある区域を管轄する財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出するものとする。

本省資金による外国債の応募、引受け又は買入れについて、次に掲げる者（以下この条において「取扱金融商品取引業者等」という。）があるときは、当該取扱金融商品取引業者等は、第5条から第5条の3第1項まで、第9条から第9条の3第1項まで、第10条から第11条第1項まで、第12条第1項及び第2項、第41条第2項、第42条第2項、第44条第3項、第4項及び第6項、第46条本文、第47条第1項並びに前条第2項の規定により外国政府、国際機関若しくは外国の特別の法令により設立された外国法人（以下この条において「外国政府等」という。）又は当該外国債を所有する非居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に掲げる非居住者をいう。以下この項において同じ。）が行うこととされている書類の提出、外国債の提出、現金の払込みその他の手続（財務大臣より通知を受けることを含む。）の全部又は一部を、当該外国政府等又は当該外国債を所有する非居住者に代わつて行うことができる。

取扱金融商品取引業者等が、その取扱いに係る外国債を外国において有価証券の保管及び振替を行う保管振替機関に保管させる場合には、当該取扱金融商品取引業者等は外国債の提出に代えて、取引残高報告書（金融商品取引業等に関する内閣府令第108条に規定する取引残高報告書をいう。次項において同じ。）を日本銀行本店に提出することができる。

取扱金融商品取引業者等は、前項の規定により外国債の提出に代えて取引残高報告書を提出した場合においては、当該外国債の元金が償還されるまでの間、当該外国債に係る取引残高報告書を定期的に日本銀行本店に提出するものとする。