農村地域工業等導入促進法第十条の地区等を定める省令

その地区の面積が二ヘクタ—ル以上であること。

その地区が、基準日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・四（当該地区の面積が二十ヘクタ—ル以上である場合にあつては〇・六）に満たない市町村の区域内にあること。

事業税　前条に規定する工業等の用に供する設備（以下「対象設備」という。）で、これを構成する減価償却資産のうちに所得税法等の一部を改正する法律（以下この条において「平成十六年改正法」という。）附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる平成十六年改正法による改正前の租税特別措置法（以下この条において「旧租税特別措置法」という。）第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける設備（展示場用の建物及び当該建物に係る償却資産を除く。）を含むものを平成二十一年十二月三十一日までの間に新設し、又は増設した者（以下「対象設備設置者」という。）について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度に係る所得金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合

不動産取得税　対象設備設置者について、当該対象設備を構成する家屋で平成十六年改正法附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受けるもの（展示場用の建物を除く。）及びその敷地である土地の取得（実施計画が定められた日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合

固定資産税　対象設備設置者について、当該対象設備（倉庫業の用に供するものを除く。）を構成する家屋及び償却資産で平成十六年改正法附則第25条第5項又は第40条第8項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受けるもの（展示場用の建物及び当該建物に係る償却資産を除く。）並びに当該家屋の敷地である土地（実施計画が定められた日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合

その行う主たる事業が電気供給業、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×（当該新設し、又は増設した設備に係る固定資産の価額÷当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあつては当該固定資産の価額のうち工業等の用に供する設備に係る固定資産の価額））

前号以外の場合当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×（当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数÷当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数）