農業機械化促進法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に提出し、又は交付した農機具の検査の依頼書及び検査合格証は、改正後の農業機械化促進法施行規則で定めるこれらの書類の様式によつているものとみなす。

この省令は、行政不服審査法の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。

この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この省令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に農業機械化研究所理事長に提出した改正前の農業機械化促進法施行規則第七条第三項の請求書については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に農業機械化研究所が農業機械化促進法第八条の二第一項の規定に基づく合格の通知を行つた型式の農機具については、昭和五十三年八月三十一日までの間は、改正前の様式第三号による検査合格証票を添付することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

農業機械化研究所については、この省令による改正前の農業機械化促進法施行規則は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散する前に農業機械化研究所が同法による改正前の農業機械化促進法第八条の二第一項又は生物系特定産業技術研究推進機構法附則第十六条の規定によりなおその効力を有することとされた同項の規定に基づく合格の通知を行つた型式の農機具については、改正前の別記様式第三号による検査合格証票を添付することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

平成六年三月三十一日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

この省令は、農業機械化促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。

この省令の施行前に交付された検査合格証は、この省令による改正後の農業機械化促進法施行規則別記様式第二号で定める様式によっているものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第二条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成十一年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農業機械化促進法施行規則別記様式第十号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の農業機械化促進法施行規則別記様式第十号によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。