農業近代化資金融通法施行令

農業近代化資金融通法（以下「法」という。）第2条第1項第4号の政令で定める団体又は法人は、次に掲げる団体又は法人とする。

法第2条第2項第5号の政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。

法第2条第3項の政令で定める資金は、法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者、第1条第1号から第7号までに掲げる者、同条第8号に掲げる者（法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者が、一般社団法人にあつては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあつては基本財産の額の過半を拠出しているもの（以下「農業者関係一般社団法人等」という。）に限る。）、第1条第9号に掲げる者又は同条第10号に掲げる団体に貸し付けられるものにあつては次の表の資金の種類の欄に掲げるとおりとし、同条第8号に掲げる者（農業者関係一般社団法人等を除く。）に貸し付けられるものにあつては同欄に掲げる資金のうち専ら法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者が利用し、かつ、農林水産大臣が農業経営の近代化に特に資すると認める事業に必要なものとし、同条第3項第2号の政令で定める期限及び同項第3号の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ、同表の償還期限及び据置期間の欄に掲げるとおりとする。ただし、同表の資金の種類の欄に掲げる資金（同表の第6号に掲げる資金を除く。）の二以上の種類のものを同時に貸し付ける場合におけるその貸付資金については、同項第2号の政令で定める期限はその貸付資金の種類のうち同表の償還期限の欄に掲げる期間の最も長いものに係る当該期間とする。

資金の種類	償還期限	据置期間
一　畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に要する資金（農地又は牧野の改良、造成、復旧又は取得に要するものを除く。）	十五年（青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第4条第4項に規定する認定就農者が同法第2条第2項に規定する認定就農計画に従つて就農するのに必要なもの（以下この表において「特定資金」という。）にあつては十八年、法第2条第1項第2号から第4号までに掲げる者（以下この表において「農業協同組合等」と総称する。）に貸し付けられるものにあつては二十年）	七年
二　果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金	十五年（特定資金にあつては、十八年。以下同じ。）	七年
三　乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金	十五年	七年
四　農林水産大臣の定める規模を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧に要する資金	十五年	七年
五　農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する資金で農林水産大臣が指定するもの	十五年	七年
六　診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設であつて農林水産大臣の定めるものの改良、造成又は取得に要する資金（農業協同組合等に貸し付けられるものに限る。）	五年以上二十年以内で農林水産大臣が指定する期間	三年
七　前各号に掲げるもののほか、農林水産大臣が特に必要と認めて指定する資金	十五年	七年

法第2条第3項第1号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第2条第3項第1号の政令で定める額は、千八百万円とする。

農林中央金庫は、政府と法第3条第1項に規定する利子補給契約を結ぼうとするときは、農林水産大臣の定めるところにより、同条の規定による政府の利子補給に係る法第2条第3項の農業近代化資金の貸付予定額その他の事項を記載した契約申込書を農林水産大臣に提出しなければならない。

法第6条の規定による補助金の額は、都道府県が同条に規定する条件で同条に規定する出資を行うのに要する経費（その額が農林水産大臣の定めるところにより算出される額を超える場合には、その超える部分の経費を除く。）の二分の一に相当する額とする。