通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律

この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

次に掲げる法律は、廃止する。

前条第二号の規定による廃止前の貨幣法（以下「旧貨幣法」という。）の規定により政府が発行した金貨幣及び旧貨幣法第十五条の規定により通用を認められた金貨幣は、昭和六十三年四月一日以後次条から附則第六条までの規定により引き換えるものとする。

前条に規定する金貨幣（以下附則第七条までにおいて「旧金貨幣」という。）を所持する者は、昭和六十三年四月一日から同年九月三十日まで（やむを得ない事由がある場合であつて政令で定める場合については、政令で定める期間内）に、その所持する旧金貨幣を、旧貨幣法の規定により政府が発行した旧金貨幣についてはその額面価格で、旧貨幣法第十五条の規定により通用を認められた旧金貨幣についてはその額面価格の二倍で、第二条第一項に規定する通貨と引き換えることを請求することができる。

旧金貨幣の引換えについては、旧金貨幣を造幣局特別会計法第十八条第二項及び第三項に規定する貨幣とみなして、同条第二項から第四項までの規定を適用する。

旧金貨幣の引換えに関する事務は、財務省令で定めるところにより、日本銀行が行い、その事務に要する経費は日本銀行が負担する。

日本銀行は、財務省令で定める手続により、前三条の規定による旧金貨幣の引換えに関する報告書を財務大臣に提出しなければならない。

附則第二条第三号の規定による廃止前の臨時通貨法（以下「旧臨時通貨法」という。）の規定により政府が発行した臨時補助貨幣のうち同条第四号の規定による廃止前の小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律（以下「旧小額通貨整理法」という。）の規定により通用を禁止された当該臨時補助貨幣以外のもの、同条第五号の規定による廃止前のオリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律の規定により政府が発行した臨時補助貨幣及び同条第六号の規定による廃止前の天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の発行に関する法律の規定により政府が発行した臨時補助貨幣は、この法律の規定により政府が発行した貨幣とみなす。

旧臨時通貨法第六条第一項に規定する小額紙幣の引換準備については、なお従前の例による。

旧小額通貨整理法第二条第四項に規定する小額通貨（旧小額通貨整理法附則第三項の規定により旧小額通貨整理法第二条第二項に規定する小額紙幣とみなされたものを含む。）の旧小額通貨整理法第三条第二項及び第四条から第八条までの規定による引換え及びこれに係る手続については、なお従前の例による。

旧小額通貨整理法附則第五項に規定する昭和二十一年九月三十日以前に効力が発生した簡易生命保険契約の保険料の払込方法及び旧小額通貨整理法附則第六項に規定する当該保険料の払込金額の端数計算については、なお従前の例による。

日本銀行法の一部を次のように改正する。第七十五条及び第七十六条を次のように改める。第七十五条及第七十六条　削除

造幣局特別会計法の一部を次のように改正する。目次中「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資金」に改める。第二条中「章はい」を「章はい」に改め、「製造」の下に「、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第十条第一項及び第三項の規定による貨幣の販売」を加える。第九条中「補助貨幣（貨幣法第三条に規定する貨幣で金貨幣以外のもの及び臨時通貨法第二条に規定する臨時補助貨幣をいう。以下同じ。）」を「貨幣」に、「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資金」に改める。第十条第五項中「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資金」に改める。第十一条第三項中「物品」の下に「（販売の用に供する貨幣を含む。）」を加え、同条第四項中「現金」の下に「（前項に規定する貨幣を除く。）」を加える。第十五条第三項中「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資金」に、「払出」を「払出し」に改める。第十七条の二の見出し中「組入」を「組入れ」に改め、同条第一項中「補助貨幣の」を「貨幣の」に、「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資金」に改める。第三章の章名を次のように改める。第三章　貨幣回収準備資金第十八条第一項中「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資金」に改め、同条第二項中「補助貨幣」を「貨幣」に、「同資金」を「回収準備資金」に改め、同条第三項中「補助貨幣」を「貨幣」に、「引換」を「引換え」に改める。第十八条の二第二項、第十八条の四及び第十九条の二中「補助貨幣」を「貨幣」に改める。第二十四条第二項中「左の」を「次の」に、「添附」を「添付」に改め、同項第二号中「前前年度」を「前々年度」に、「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資金」に、「補助貨幣製造事業実績表」を「貨幣製造事業実績表」に改め、同項第三号中「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資金」に、「補助貨幣製造事業予定計画表」を「貨幣製造事業予定計画表」に改め、同項第四号中「見込」を「見込み」に改める。第二十六条の見出し中「作製」を「作成」に改め、同条中「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資金」に、「補助貨幣製造事業実績表」を「貨幣製造事業実績表」に、「作製」を「作成」に改める。第三十一条第二項中「左の」を「次の」に、「添附」を「添付」に改め、同項第二号中「補助貨幣回収準備資金」を「貨幣回収準備資金」に、「補助貨幣製造事業実績表」を「貨幣製造事業実績表」に改める。第三十四条の次に次の一条を加える。（販売用貨幣の管理）第三十四条の二　販売の用に供する貨幣は、物品管理法第二条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する物品とみなして、同法の規定を適用する。

補助貨幣損傷等取締法の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。貨幣損傷等取締法本則第一項及び第二項中「補助貨幣」を「貨幣」に改め、本則第三項中「一万円」を「二十万円」に改める。

大蔵省設置法の一部を次のように改正する。第四条第百二十二号中「製造し」の下に「、記念貨幣等を販売し」を加える。第五条第四十九号中「旧貨幣」を「記念貨幣等を販売し、並びに旧貨幣等」に改める。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二十条及び附則第四条の規定、附則第十条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（附則第十一条において「繰入法」という。）第一条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定は、公布の日から施行する。

附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第九条、第十一条、第十四条から第十六条まで及び第十八条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。