過疎地域自立促進特別措置法第十二条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令
平成24年4月6日 改正
第1条
【用語の意義】
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑤
合併前過疎市町村法第2条第1項第1号若しくは第2号に規定する過疎地域をその区域とする市町村又は法第33条第1項の規定により当該市町村の区域を過疎地域とみなされた市町村として法第2条第2項の規定により公示された市町村であって、当該公示後、市町村の合併（法第33条第2項に規定する市町村の合併をいう。以下同じ。）によりその区域の全部又は一部が合併後市町村（市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう。）の区域の一部となった市町村
第2条
【過疎地域の市町村及び過疎地域とみなされた市町村における額の算定】
２
財政力指数が〇・五六以下の過疎地域の市町村及び過疎地域とみなされた市町村については、当該市町村の法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。この場合において、総務大臣は、各市町村が当該年度において法第12条第2項の規定により地方債をもってその財源としようとする額を合算して得た額（以下「合算額」という。）が当該年度の第2条第1項、第3条第1項及び第4条第1項の規定により算定された各市町村の額を合算して得た額（以下「限度額」という。）を超えることのないように定めなければならない。
３
当該年度前三年度内における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、第1項の規定により額を算定する場合には、当該年度前三年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度前の各年度（以下この項において「廃置分合等年度前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次に定めるところによる。
①
廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前の各年度に係る地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第11条の規定により算定した基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
②
廃置分合によって一の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の例によりそれぞれ計算するものとする。
③
境界変更によって区域を増した市町村については、当該市町村の廃置分合等年度前の各年度における地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額又は同法第11条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域をその区域とする市町村が廃置分合等年度前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して同法第9条第2号の例により計算した基準財政収入額又は基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。
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参照条文
第3条
【過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村における額の算定】
１
過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村であって、普通交付税に関する省令第48条（同令附則第10条の4において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）の規定の適用を受けるものについては、当該市町村の法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該市町村の区域のうち一の合併前過疎市町村に属する区域ごとにそれぞれ当該各号に定める算式により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合計した額とし、その額が三千五百万円を下回る場合には三千五百万円とする。
①
市町村の合併により合併前過疎市町村の区域の全部が合併後の市町村の区域の一部となった場合算式Ａ×（０．５６—Ｂ）×１／１５算式の符号Ａ 合併前過疎市町村が当該年度の前年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額Ｂ 合併前過疎市町村が当該年度前三年度内の各年度の４月１日においてなお従前の区域をもって存続していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額及び同令第５０条の規定によって算定した基準財政収入額をもとに、第１条第１号の例により算定した数値
②
市町村の合併により合併前過疎市町村の区域の一部が合併後の市町村の区域の一部となった場合算式Ａ×（０．５６—Ｂ）×１／１５算式の符号Ａ 合併前過疎市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度の前年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額Ｂ 合併前過疎市町村の区域の一部をその区域とする市町村が当該年度前三年度内の各年度の４月１日において存在していたものと仮定して普通交付税に関する省令第４９条の規定によって算定した基準財政需要額及び同令第５０条の規定によって算定した基準財政収入額をもとに、第１条第１号の例により算定した数値
２
財政力指数が〇・五六以下の過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村であって、普通交付税に関する省令第48条の規定の適用を受けるものについては、当該市町村の法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に一を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。この場合において、総務大臣は、合算額が限度額を超えることのないように定めなければならない。
第5条
【市町村の合併があった場合における基準財政需要額等の算定の特例】
当該年度前三年度内に市町村の合併があった場合における合併前過疎市町村について、前二条の規定により額を算定する場合には、当該年度前三年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の合併の日の属する年度前の各年度（第2号において「合併前の各年度」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額とする。
②
市町村の合併により合併前過疎市町村の区域の一部が合併後の市町村の区域の一部となった場合 当該合併前過疎市町村の区域の一部をその区域とする市町村が合併前の各年度の四月一日に存在したものと仮定して地方交付税法第11条及び同法第14条の例によりそれぞれ算定した額