道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第一号の特定砂防工事交付金等の交付に関する省令

道である特定広域団体（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する特定広域団体をいう。以下同じ。）は、法第19条第1項第1号の特定砂防工事交付金（以下単に「特定砂防工事交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。

道である特定広域団体は、法第19条第1項第3号の特定道路事業交付金（以下単に「特定道路事業交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。

道である特定広域団体は、法第19条第1項第4号の特定河川改良工事交付金（以下単に「特定河川改良工事交付金」という。）の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。

特定砂防工事交付金の限度額は、特定砂防工事に要する費用の額に三分の二を乗じて得た額に、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律第3条第1項に規定する引上率を乗じて算定した額とする。

特定道路事業交付金の限度額は、特定道路事業に要する費用の額に十分の八を乗じて得た額とする。

特定河川改良工事交付金の限度額は、特定河川改良工事に要する費用の額に十分の八・五を乗じて得た額とする。

前二条に定めるもののほか、特定砂防工事交付金、特定道路事業交付金及び特定河川改良工事交付金（以下「特定砂防工事交付金等」という。）の交付の手続、特定砂防工事交付金等の額の算定方法その他特定砂防工事交付金等の交付に関し必要な事項は、国土交通大臣が定める。