道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令

道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2条第1項の規定により改正法による改正後の道路運送法（以下「新法」という。）第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業について改正法第4条第1項の許可を受けたとみなされる者（以下「みなし一般乗合旅客自動車運送事業者」という。）については、当該許可とみなされる改正法による改正前の道路運送法（以下「旧法」という。）第4条第1項の免許に係る旧法第5条第1項第4号の事業計画（道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）による改正前の道路運送法施行規則（以下「旧規則」という。）第6条第1項に掲げる事項のうち、改正省令による改正後の道路運送法施行規則（以下「新規則」という。）第4条第1項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新法第5条第1項第3号の事業計画とみなして、新法の規定を適用する。

改正法附則第2条第1項の規定により新法第3条第1号ロの一般乗用旅客自動車運送事業について第4条第1項の許可を受けたとみなされる者（以下「みなし一般乗用旅客自動車運送事業者」という。）については、当該許可とみなされる新法第4条第1項の免許に係る旧法第5条第1項第4号の事業計画（旧規則第6条第2項に規定する事項のうち、新規則第4条第4項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新法第5条第1項第3号の事業計画とみなして、新法の規定を適用する。

みなし一般乗合旅客自動車運送事業者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該事業者が経営する路線が存する区域を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

みなし一般乗用旅客自動車運送事業者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該事業者が経営する営業区域を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

みなし一般乗合旅客自動車運送事業者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を前条第1項の地方運輸局長に提出しなければならない。

この省令の施行の際現に旧法第9条第1項の認可を受けている運賃及び料金であって、新法第9条第1項の運賃等に該当するものは、同項の規定により認可を受けた運賃等の上限及び同条第3項の規定により届け出た運賃等とみなす。

この省令の施行前に旧法第9条第4項の規定により割引の届出をされた運賃及び料金であって、新法第9条第1項の運賃等に該当するものは、同条第3項の規定により届け出た運賃等とみなす。

この省令の施行前に旧法第9条第3項の規定により届出をされた料金であって、新法第9条第4項の料金に該当するものは、同項の規定により届け出た料金とみなす。

この省令の施行の際現に旧法第9条第1項の認可を受けている運賃及び料金であって、新法第9条の3第1項の運賃及び料金に該当するものは、同項の規定により認可を受けた運賃及び料金とみなす。

この省令の施行の際現に旧法第9条第1項の認可を受けている料金であって、新法第9条の3第3項の料金に該当するものは、同項の規定により届け出た料金とみなす。

この省令の施行の際現にされている旧法第9条第1項の料金の認可の申請であって、当該申請に係る料金が新法第9条の3第3項の料金に該当するものは、同項の規定による届出とみなす。

この法律の施行の際現に旧法第43条第1項の許可を受けている者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該事業者が経営する路線又は営業区域を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

旧法、改正法による改正前のタクシー業務適正化臨時措置法又は改正省令による改正前の道路運送法施行規則若しくはタクシー業務適正化臨時措置法施行規則によりした処分、手続その他の行為で、新法、改正法による改正後のタクシー業務適正化特別措置法（以下「新タクシー業務適正化特別措置法」という。）、新規則又は改正省令による改正後のタクシー業務適正化特別措置法施行規則（以下「新タクシー業務適正化特別措置法施行規則」という。）中相当する規定があるものは、それぞれ、新法、新タクシー業務適正化特別措置法、新規則又は新タクシー業務適正化特別措置法施行規則によりしたものとみなす。

第2条、第3条及び第5条の規定により地方運輸局長に届出書を提出するときは、その住所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由しなければならない。