道路運送法施行法

第1条

【他の法令の改廃】

道路運送法（以下「旧法」という。）は、廃止する。

第11条

【旧法に基く処分等の効力】

旧法又は旧法に基く命令によりした免許、許可、認可、指定その他の行為で、法に各々相当する規定のあるものは、別に定のあるものを除き、省令で定めるところにより、法によりしたものとみなす。

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参照条文

第20条

第12条

【法施行の際存する自動車交通事業財団】

法施行の際現に存する自動車交通事業財団については、旧法は、法施行後も、なお、その効力を有する。但し、旧法附則第5条の規定のうち、旧自動車交通事業法第45条に関する部分については、この限りでない。

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参照条文

第13条

【法施行前にした行為に対する罰則の適用】

法施行前にした行為に対する罰則の適用については、旧法は、法施行後も、なお、その効力を有する。

第20条

【国において経営する自動車運送事業に関する特例】

第11条の規定により法第76条の承認を受けたものとみなされた事業については、当該官庁は、運輸省令で定めるところにより、その事業計画を運輸大臣に届け出なければならない。

附則

この法律は、法施行の日から施行する。但し、第八条の規定は、公布の日から、第九条及び第十条の規定は、昭和二十六年六月三十日から施行する。

附則

昭和27年6月20日

この法律の施行期日は、公布の日から起算して二箇月を経過した日とする。