金融商品取引清算機関等に関する内閣府令

対象取引法第2条第28項に規定する対象取引をいう。

役員法第21条第1項第1号に規定する役員をいう。

金融商品債務引受業等法第156条の3第1項第6号に規定する金融商品債務引受業等をいう。

対象議決権法第156条の5の3第1項に規定する対象議決権をいう。

清算参加者法第156条の7第2項第3号に規定する清算参加者をいう。

清算預託金法第156条の11に規定する清算預託金をいう。

連携清算機関等法第156条の20の16第1項に規定する連携清算機関等をいう。

連携金融商品債務引受業務法第156条の20の16第1項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。

認可金融商品取引清算機関法第156条の20の16第3項に規定する認可金融商品取引清算機関をいう。

連携契約書法第156条の20の17第2項第1号に規定する連携契約書をいう。

免許申請者の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次号及び第48条第2項第5号において同じ。）の百分の十以上の数の議決権を保有している株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

親法人（免許申請者の総株主の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（免許申請者が総株主等の議決権（法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面

取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役。以下この号において同じ。）の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに取締役及び監査役が法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面

会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書又はこれに代わる書面）並びに会計参与が法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面

取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面

金融商品債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面

事務の機構及び分掌を記載した書面

金融商品債務引受業において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

その他法第156条の4第1項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面

トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式

ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式

免許申請者の商号

申請年月日

信託業（信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する金融商品取引清算機関（金融商品取引清算機関が金融商品取引所である場合を除く。第18条、第19条第1項及び第25条を除き、以下この章において同じ。）の株式に係る議決権（当該信託業を営む者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなるものを除く。）

法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有し、又は有することとなる場合における当該法人が取得し、又は所有する金融商品取引清算機関の株式に係る議決権

金融商品取引清算機関の役員又は従業員が当該金融商品取引清算機関の他の役員又は従業員と共同して当該金融商品取引清算機関の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該金融商品取引清算機関が会社法第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした金融商品取引清算機関の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該金融商品取引清算機関の株式に係る議決権（当該信託された者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなるものを除く。）

相続人が相続財産として取得し、又は所有する金融商品取引清算機関の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権

金融商品取引清算機関が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する当該金融商品取引清算機関の株式に係る議決権

役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって金融商品取引清算機関の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該金融商品取引清算機関の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

金融商品取引清算機関に対して重要な融資を行っていること。

金融商品取引清算機関に対して重要な技術を提供していること。

金融商品取引清算機関との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。

その他金融商品取引清算機関の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所

法人であるときは、代表者の氏名

金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合（法第156条の5の5第1項に規定する保有基準割合をいう。以下この項において同じ。）以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする法人　次に掲げる書類

金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする者（前号に掲げる者を除く。）　次に掲げる書類

金融商品取引清算機関の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする会社その他の法人の設立をしようとする者　次に掲げる書類

保有する対象議決権の数に増加がない場合

担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合

金融商品取引業者（法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合（法第2条第8項第1号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）

証券金融会社が法第156条の24第1項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合

特定保有者（法第156条の5の5第3項に規定する特定保有者をいう。次号及び次条において同じ。）になった日

特定保有者に該当することとなった原因

その保有する対象議決権の数

承認を受けようとする業務の種類

当該業務の開始予定年月日

当該業務の内容及び方法を記載した書面

当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面

当該業務の運営に関する社内規則

当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面

廃止した業務の種類

当該業務を廃止した年月日

当該業務を廃止した理由

金融商品債務引受業（法第156条の6第1項の業務を行う場合にあっては、金融商品債務引受業等）に附帯する業務を行う場合にあっては、その旨

金融商品債務引受業に関連する業務又は商品取引債務引受業等（商品先物取引法第170条第2項に規定する商品取引債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務を行う場合にあっては、その旨

有価証券等清算取次ぎ（法第2条第27項第1号に係るものに限る。）を行う清算参加者と顧客の間の基本契約においては、顧客が清算参加者を代理して対象取引を成立させようとするときは、当該顧客が有価証券等清算取次ぎの申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該有価証券等清算取次ぎの受託をしたこととする旨

市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う場合にあっては、取引証拠金に関する事項

清算預託金を定める場合にあっては、次に掲げる事項

変更の内容及び理由

変更予定年月日

定款又は業務方法書の新旧対照表

株主総会（法第156条の19第1項の規定に基づく承認を受けた会員金融商品取引所（法第87条の6第1項に規定する会員金融商品取引所をいう。以下同じ。）にあっては、総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

その他参考となる書類

減少する前の資本金の額

減少する資本金の額

資本金の額の減少の内容

資本金の額の減少が効力を生ずる日

資本金の額を減少する理由を記載した書面

資本金の額の減少の方法を記載した書面

株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

最終の貸借対照表

会社法第449条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（同法第2条第34号に規定する電子公告をいう。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

株券発行会社が株式の併合をする場合にあっては、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面

その他参考となるべき事項を記載した書面

増加する前の資本金の額

増加する資本金の額

資本金の額の増加の内容

資本金の額の増加が効力を生ずる日

資本金の額の増加の方法を記載した書面

取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

資本金の額の増加後に想定される貸借対照表

変更の内容

変更年月日

法第156条の3第1項第3号に掲げる事項の変更同条第2項第3号に掲げる書類

法第156条の3第1項第4号に掲げる事項の変更同条第2項第3号に掲げる書類並びに第5条第3号及び第5号に掲げる書類

法第156条の3第1項第5号に掲げる事項の変更同条第2項第3号に掲げる書類及び第5条第4号に掲げる書類

金融商品債務引受業の廃止又は解散の理由を記載した書面

株主総会（会員金融商品取引所にあっては、総会）の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面）

最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに当該決議時における資産及び負債の内容を明らかにした書面

金融商品債務引受業の結了の方法を記載した書面

その他参考となるべき事項を記載した書面

承認を受けようとする業務の種類

当該業務の開始予定年月日

業務方法書

当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面

当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面

承認を受けようとする業務の種類

当該業務の開始予定年月日

当該業務の内容及び方法を記載した書面

当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面

当該業務の運営に関する社内規則

当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面

廃止した業務の種類

当該業務を廃止した年月日

当該業務を廃止した理由

免許申請者の総株主等の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

親法人（免許申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（免許申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面

役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）及び国内に事務所がある場合にあっては、当該事務所に駐在する役員の住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに役員が法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

国内における代表者の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面並びに国内における代表者が法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該国内における代表者が誓約する書面

業務を執行する役員の担当業務を記載した書面

金融商品債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面

事務の機構及び分掌を記載した書面

金融商品債務引受業において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

外国の法令に準拠し、当該外国において金融商品債務引受業と同種類の業務を開始してから金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第19条の4の4第1項に定める期間を経過していること、又は同条第2項に定める場合に該当することを証する書面

免許申請者が所在する国における金融商品債務引受業と同種類の業務に関する法制を記載した書類

その他法第156条の20の4第1項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面

トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式

ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式

免許申請者の商号又は名称

申請年月日

有価証券等清算取次ぎ（法第2条第27項第1号に係るものに限る。）を行う清算参加者と顧客の間の基本契約においては、顧客が清算参加者を代理して対象取引を成立させようとするときは、当該顧客が有価証券等清算取次ぎの申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該有価証券等清算取次ぎの受託をしたこととする旨

清算参加者が外国金融商品取引清算機関に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産を定める場合にあっては、当該財産及びその管理方法に関する事項

変更の内容及び理由

変更予定年月日

定款（金融商品債務引受業に係る部分に限る。）又は業務方法書の新旧対照表

株主総会に準ずる機関の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

その他参考となる書類

変更の内容

変更年月日

法第156条の20の3第1項第2号から第4号までに掲げる事項の変更第30条第9号に掲げる書類

法第156条の20の3第1項第5号に掲げる事項の変更第30条第3号、第5号及び第9号に掲げる書類

法第156条の20の3第1項第6号に掲げる事項の変更第30条第4号及び第9号に掲げる書類

法第156条の20の3第1項第7号に掲げる事項の変更第30条第7号に掲げる書類

金融商品債務引受業の廃止の理由を記載した書面

株主総会又は取締役会に準ずる機関の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。）並びに金融商品債務引受業に係る資産及び負債の内容を明らかにした書面

金融商品債務引受業の結了の方法を記載した書面

その他参考となるべき事項を記載した書面

法第156条の62第1号に掲げる取引以外の対象取引に係る清算参加者の債務及び当該対象取引に係る清算参加者の相手方の債務を自らが負担し、その負担した当該清算参加者の債務は第三者に負担させる行為

法第156条の62第1号に掲げる取引以外の対象取引に係る清算参加者の債務及び当該対象取引に係る清算参加者の相手方の債務を第三者に負担させ、その負担させた当該清算参加者の相手方の債務は自らが負担する行為

法第156条の62第1号に掲げる取引以外の対象取引に係る清算参加者の債務を自らが負担し、その負担した当該清算参加者の債務を第三者に負担させ、かつ、当該対象取引に係る清算参加者の相手方の債務を第三者に負担させ、その負担させた当該清算参加者の相手方の債務を自らが負担する行為

前三号に掲げるもののほか、法第156条の62第1号に掲げる取引以外の対象取引に係る債権債務の清算のため、清算参加者と清算参加者の相手方との間で生じた当該対象取引に係る清算参加者の債務を第三者に負担させ、当該対象取引に係る清算参加者の相手方の債務は自らが負担する行為

清算参加者及びその相手方の要件に関する事項

連携金融商品債務引受業務として行う引受け、更改その他の方法による債務の負担及びその履行に関する事項

清算参加者及びその相手方の債務の履行の確保に関する事項

清算参加者の相手方の要件に関する事項

連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）として行う引受け、更改その他の方法による債務の負担及びその履行に関する事項

清算参加者の相手方の債務の履行の確保に関する事項

清算参加者の相手方が連携清算機関等に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産を定める場合にあっては、当該財産及びその管理方法に関する事項

連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を管理する責任者の氏名及び役職名

連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を行う部署の名称及び組織の体制

連携清算機関等において連携金融商品債務引受業務に係る業務を行うことを決議した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

連携清算機関等が金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関以外の者であるときは、次に掲げる書類

その他法第156条の20の18第1項の規定による審査の参考となるべき事項を記載した書面

トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式

ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式

認可申請者の商号

申請年月日

変更の内容及び理由

変更予定年月日

法第156条の20の17第2項第1号又は第2号に掲げる書類に記載した事項を変更しようとする場合にあっては、当該書類の新旧対照表

その他参考となる書類

変更の内容

変更年月日

法第156条の20の17第1項第2号又は第3号イからハまでに掲げる事項の変更第40条第3項第2号チに掲げる書類

法第156条の20の17第1項第3号ニに掲げる事項の変更第40条第3項第2号ハ、ニ及びチに掲げる書類

法第156条の20の17第2項第3号ロ又はハに掲げる書類に記載した事項の変更　当該書類の新旧対照表及び変更後の当該書類

連携金融商品債務引受業務の廃止の年月日

連携金融商品債務引受業務の廃止の理由

会社法第435条第2項の附属明細書

清算預託金その他の清算参加者が金融商品取引清算機関に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産の明細表

取引証拠金明細表（市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関に限る。）

その他諸勘定明細表

金融商品取引清算機関の総株主の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人がその業務を執行するに際し、法令又は業務方法書（認可金融商品取引清算機関にあっては、連携契約書を含む。）に違反する行為をしたこと。

電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による金融商品債務引受業の全部又は一部の停止

事故の詳細

事故の改善策

その他必要な事項

清算参加者の相手方が認可に係る連携清算機関等に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産の明細表

認可に係る連携清算機関等の総株主等の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

認可に係る連携清算機関等の役員又は使用人がその業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）を執行するに際し、法令又は当該連携清算機関等の業務方法書若しくは連携契約書に違反する行為をしたこと。

認可に係る連携清算機関等の電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による当該連携清算機関等の業務（連携金融商品債務引受業務に係るものに限る。）の全部又は一部の停止

事故の詳細

事故の改善策

その他必要な事項

清算参加者が外国金融商品取引清算機関に対し債務の履行を担保するために預託する金銭その他の財産の明細表

外国金融商品取引清算機関の総株主等の議決権の百分の十以上の数の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面

役員、国内における代表者又は使用人がその金融商品債務引受業に係る業務を執行するに際し、法令又は業務方法書に違反する行為をしたこと。

電子情報処理組織の故障その他偶発的な事情による金融商品債務引受業の全部又は一部の停止

事故の詳細

事故の改善策

その他必要な事項

当該申請を補正するために要する期間

当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間