金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令

金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第14条の規定により読み替えて適用される預金保険法第54条第2項に規定する合併又は事業の全部の譲渡を行った金融機関の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。

法第15条第1項の規定により読み替えて適用される農水産業協同組合貯金保険法（以下この条において「貯金保険法」という。）第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。

法第15条第2項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。

法第15条第3項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。

法第15条第4項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。

内閣総理大臣（第2号及び第3号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる計画若しくは資料の提出又は報告を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

内閣総理大臣（第2号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

法第21条第1項に規定する政令で定めるものは、法第3条又は第6条第1項の規定による経営基盤強化計画の受理及び認定とする。

金融庁長官は、法第21条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち金融機関等（法第2条第1項に規定する金融機関等をいい、金融庁長官の指定するものを除く。）に対する法第9条の規定による報告又は資料の提出を命ずる権限を、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。