鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令
平成17年3月3日 改正
第1条
【安全管理士の資格】
労働災害防止団体法（以下「法」という。）
第36条第4項において準用する
法第12条第2項の厚生労働省令、経済産業省令で定める資格を有する者は、安全管理士については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
①
学校教育法による大学（旧大学令による大学を含む。以下
次条第2号において同じ。）または高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。以下
次条第2号において同じ。）において鉱業に係る学科を修めて卒業した者で、その後七年以上の鉱業に係る実務の経験を有するもの
②
厚生労働大臣及び経済産業大臣が別に定めるところにより、安全管理士の業務に関し
前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
第1条の2
【衛生管理士の資格】
法第36条第4項において準用する
法第12条第2項の厚生労働省令、経済産業省令で定める資格を有する者は、衛生管理士については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
①
医師、歯科医師または薬剤師の免許を受けた者で、その後四年以上の労働衛生に係る実務の経験を有するもの
②
学校教育法による大学または高等専門学校において労働衛生に係る学科を修めて卒業した者で、その後七年以上の労働衛生に係る実務の経験を有するもの
③
厚生労働大臣及び経済産業大臣が別に定めるところにより、衛生管理士の業務に関し前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
第1条の3
【設立の認可の申請の書面に記載すべき事項】
法第45条において準用する
法第19条の厚生労働省令、経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
①
発起人の氏名および住所（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地）
③
定款ならびに創立総会の会議の日時および場所についての公告に関する事項
⑤
会員となる旨の申出をした事業主および事業主の団体の数
⑥
会員となる旨の申出をした事業主が鉱業に常時使用する労働者の総数
第2条
【設立の認可の申請】
法第45条において準用する
法第19条の設立の認可の申請は、定款および
前条各号の事項を記載した書面を添附した申請書を二通提出して行なわなければならない。
第5条
【解散の届出】
法第50条において準用する
法第32条第2項の解散の届出は、解散の議決をした総会の議事の経過を記載した書面を添附した届出書を提出して行なわなければならない。
第6条
【法第四十三条第二項の厚生労働省令、経済産業省令で定める率】
附則
平成12年12月18日
この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則
平成17年3月3日
第1条
（施行期日）
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
第2条
（経過措置）
この省令の施行の際現にこの省令による改正前の鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令第一条第一号に掲げる安全管理士の資格を有する者は、この省令による改正後の鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令第一条第一号に掲げる安全管理士の資格を有する者とみなす。