食品流通構造改善促進法施行令
平成20年9月19日 改正
第1条
【食品製造事業協同組合等】
食品流通構造改善促進法（以下「法」という。）
第2条第2項の食品製造事業協同組合等は、次のとおりとする。
③
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会
⑧
一般社団法人（特定の事業を行う者をその社員たる資格とし、かつ、その特定の事業を行う者が任意に加入し又は脱退することができる旨を定款で定めているものに限る。）
第2条
【農業協同組合等】
１
法第2条第2項の農業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。
①
農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
２
法第2条第2項に規定するこれらの者の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものは、農林漁業の振興を図ることを目的とする法人とする。
第3条
【卸売の業務又はこれと密接な関連を有する業務を行う者】
法第2条第3項第1号の卸売市場開設者等は、次のとおりとする。
①
卸売業者（卸売市場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。）
②
仲卸業者（仲卸しの業務（卸売市場を開設する者が当該卸売市場内に設置する店舗において当該卸売市場の卸売業者から卸売を受けた食品を仕分けし又は調製して販売する業務をいう。）を行う者をいう。以下同じ。）
③
売買参加者（仲卸業者以外の者で、卸売市場において卸売業者から卸売を受けることにつき当該卸売市場を開設する者の承認を受けたものをいう。）
④
関連事業者（卸売市場における物品の販売又は役務の提供の業務で当該卸売市場の業務の円滑化又は当該卸売市場の利用者の利便の増進に寄与するものを行う者をいう。）
⑤
仲卸業者を構成員とする事業協同組合及び事業協同小組合（
法第2条第3項第1号ニに掲げる措置を実施するものに限る。）
第4条
【卸売市場開設者等のうち政令で定めるもの】
第6条
【食品販売業者等の出資又は拠出に係る法人】
法第2条第5項の政令で定める法人は、食品の販売の事業の振興を図ることを目的とする法人とする。
第7条
【基本方針】
法第3条第1項の基本方針は、おおむね五年ごとに、食品の特性に応じた流通の態様を勘案して定めるものとする。
第8条
【食品商業集積施設整備事業に関する計画を作成する法人】
第9条
【構造改善計画の認定の基準】
法第4条第7項（
法第5条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。
④
当該構造改善事業の実施が一般消費者の利益の増進及び農林漁業の振興に寄与するものであること。
第10条
【株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等】
法第6条第2項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め十五年、据置期間については三年とする。
附則
（施行期日）
この政令は、法の施行の日（平成三年八月一日）から施行する。
附則
平成12年7月27日
第1条
（施行期日）
この政令は、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年八月一日）から施行する。
附則
平成19年3月2日
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。