食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品の表示の基準に関する内閣府令

乳及び乳製品並びにこれらを主要原料とする食品（以下「乳等」という。）に関し、食品衛生法（以下「法」という。）第19条に規定する表示を行うべき食品及び表示の要領については、この府令の定めるところによる。ただし、組換えＤＮＡ技術を応用した乳等の表示の基準、保健機能食品（食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令（以下「表示基準府令」という。）第1条第1項第13号に規定する保健機能食品をいう。）の表示の基準及び乳児用規格適用食品（表示基準府令第1条第2項第45号に規定する乳児用規格適用食品をいう。）の表示の基準については、この府令に定めるもののほか、表示基準府令の定めるところによる。

この府令において使用する用語は、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（以下「省令」という。）において使用する用語の例による。

乳等は法第19条の規定により表示を行うべき食品とする。ただし、輸出するものにあっては、この限りでない。

法第19条の規定による表示は、次に掲げる事項を容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装）を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装又は包装の見やすい場所に記載して行わなければならない。

前項に掲げる事項の表示は、邦文をもって、当該食品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により正確に行わなければならない。

第2項第2号イに掲げる事項の表示は一〇・五ポイント活字以上、同項第3号イに掲げる事項の表示は発酵乳及び乳酸菌飲料にあっては八ポイント活字以上、その他の乳製品にあっては一四ポイント活字以上、同項第4号イに掲げる事項の表示（乳酸菌飲料に係るものに限る。）は八ポイント活字以上の大きさの字体で行わなければならない。

第2項の規定にかかわらず、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が三月を超える場合にあっては、賞味期限である旨の文字を冠したその年月の表示をもって賞味期限である旨の文字を冠したその年月日の表示に代えることができる。

第2項の規定にかかわらず、消費期限又は賞味期限である旨の文字を冠したその年月日（以下この項において「期限」という。）及びその保存の方法の表示は、乳（生乳、生山羊乳及び生めん羊乳を除く。）、クリーム、発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料のうち紙、アルミニウム箔その他これに準ずるもので密栓した容器に収められたものにあっては期限の日の記載をもって、期限に代えることができ、アイスクリーム類にあっては期限及びその保存の方法を省略することができる。

乳製品（常温保存可能品を除く。）及び乳酸菌飲料にあっては、第2項第3号ワ及び同項第4号リの規定にかかわらず、常温で保存する旨の表示については、これを省略することができる。

第2項の規定にかかわらず、乳処理場又は製造所の所在地の表示は、乳処理業者又は製造業者の住所及び乳処理業者又は製造業者が消費者庁長官に届け出た乳処理場又は製造所の固有の記号（アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。）の記載をもってこれに代えることができる。

第2項第3号ト及び同項第4号ニの規定にかかわらず、添加物を含む旨の表示は、一般に広く使用されている名称を有する添加物にあってはその名称をもって、表示基準府令別表第五の上欄に掲げる物として使用される添加物を含む食品にあっては同表当該下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。

第2項第3号ト及び同項第4号ニの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に掲げる表示を省略することができる。

第2項第3号チ及びリ並びに第4号ホ及びヘの規定にかかわらず、特定原材料（乳を除く。以下この項において同じ。）を原材料とする乳製品又は乳若しくは乳製品を主要原料とする食品であって、その名称が特定原材料を原材料として含むことが容易に判別できるものにあっては当該特定原材料を原材料として含む旨の表示を省略することができ、特定原材料を原材料とする加工食品であって、その名称が特定原材料を原材料として含むことが容易に判別できるもの（以下この項において「特定加工食品」という。）を原材料とする乳製品又は乳若しくは乳製品を主要原料とする食品にあっては特定原材料を原材料として含む旨の表示は、当該特定加工食品を原材料として含む旨の表示をもって、これに代えることができ、特定原材料に由来する添加物を含む乳製品又は乳若しくは乳製品を主要原料とする食品であって、当該特定原材料又は当該特定原材料を原材料とする特定加工食品を原材料として含む旨を表示しているもの及びその名称が当該特定原材料を原材料として含むことが容易に判別できるものにあっては当該乳製品又は乳若しくは乳製品を主要原料とする食品に含まれる添加物が当該特定原材料に由来する旨の表示を省略することができる。

第2項の規定にかかわらず、同項第3号又は第4号に掲げる事項（同項第3号イ及びヨ又は第4号イ及びヌに掲げる事項を除く。）の表示は、一の授受の単位につき十個以上の容器包装に収められた乳製品又は乳若しくは乳製品を主要原料とする食品のうち原料用に使用されるものを食品衛生法施行令第35条第3号に規定する菓子製造業、同条第8号に規定する乳製品製造業、同条第13号に規定する食肉製品製造業、同条第16号に規定する魚肉ねり製品製造業、同条第19号に規定する清涼飲料水製造業、同条第20号に規定する乳酸菌飲料製造業又は同条第32号に規定するそうざい製造業の許可を受けた者に販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。）する場合にあっては、送り状への記載をもって、容器包装への記載に代えることができる。この場合において、当該食品を識別できる記号を容器包装を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい場所に記載するとともに、第2項第3号イ及びヨ又は第4号イ及びヌに掲げる事項、当該記号並びに購入者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を当該送り状に記載しなければならない。

第5項及び第7項から第10項までの規定は、前項の規定により第2項第3号又は第4号に掲げる事項を送り状に記載する場合について準用する。