高速道路株式会社法施行規則

高速道路株式会社法（以下「法」という。）第2条第2項第2号の国土交通省令で定める道路の部分は、道路の構造その他の理由により道路法第48条の2第2項の規定による指定を受けた道路の部分と一体的な管理を行うことが必要と認められる歩道、自転車道その他の道路の部分とする。

会社（法第1条に規定する会社をいう。以下同じ。）は、法第3条第2項の規定により会社法第199条第1項に規定するその発行する株式（以下「新株」という。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第3条第2項の規定により募集新株予約権（会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第3条第2項の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第3条第2項の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第3条第3項の規定により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第5条第4項の認可を受けようとするときは、当該認可に係る事業を営もうとする高速道路に係る協定（法第6条第1項に規定する協定をいう。以下同じ。）を締結する前に、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第5条第5項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）と協定を締結しようとするときは、機構と共同して独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令第20条第1項各号に掲げる書類を作成しなければならない。

会社は、機構と協定を締結したときは、遅滞なく、協定を公表しなければならない。

会社は、法第9条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第9条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第10条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、当該事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の事業計画は、法第5条第1項、第4項及び第5項の事業について、その実施の方法、事業量及び所要資金の額を明らかにしたものでなければならない。この場合において、同条第1項の事業については同項各号の事業ごとに、同条第4項の事業については同条第1項第1号から第3号までの事業ごとにそれぞれ区分したものでなければならない。

会社は、法第10条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第1項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。

会社は、法第11条第1項の規定により募集社債（同項に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第11条第1項の規定により株式交換に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する株主総会若しくは取締役会の議事録又は執行役の決定があったことを証する書類の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第11条第1項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第12条の国土交通省令で定める重要な財産は、法第5条第1項及び第4項の事業の用に供する土地、建物及び構築物（同条第1項第1号の高速道路の新設又は改築、同項第2号の高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理（新設及び改築を除く。）及び同項第5号イの鉄道施設の管理に伴い譲渡し、又は交換するものを除く。）であって、その帳簿価額が三億円以上のものとする。

会社は、法第12条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第12条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第13条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第13条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

会社は、法第13条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号、第4号及び第5号に掲げる事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第1号に掲げる書類に限る。）を添えなければならない。

会社は、会計及び財務に関する規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

法第16条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。