一般電気事業供給約款料金算定規則

この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則、電気事業会計規則、電源線に係る費用に関する省令（以下「電源線省令」という。）、一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（以下「振替費用算定省令」という。）及び電気事業託送供給等収支計算規則（以下「託送収支規則」という。）において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

法第19条第1項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款で設定する料金を算定しようとする一般電気事業者（以下「事業者」という。）は、四月一日又は十月一日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該期間において電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。

四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに次条の規定により算定される営業費及び第4条の規定により算定される事業報酬の合計額から第5条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額（以下「期間原価等」という。）を合計した額とする。

十月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、第1項で定める原価等は、原価算定期間の開始の日から六月の期間及び終了の日まで六月の期間を含む事業年度の期間原価等をそれぞれ当該期間に配分した額並びに原価算定期間の開始の日を含む事業年度の翌事業年度から当該期間の終了の日を含む事業年度の前事業年度までの事業年度ごとの期間原価等を合計した額とする。

事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等発電費（使用済燃料再処理等積立金の残高の額に適正な割引率を乗じた額に相当する額を除く。以下同じ。）、使用済燃料再処理等既発電費（平成十七年度から平成三十一年度までの各事業年度において分割して行われる積立てに係る利息に相当する額を除く。以下同じ。）、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、原子力損害賠償支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、電気料貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第8条第1項の交付金に相当する額からこれに係る事業税に相当する額を控除した額（以下「再エネ特措法交付金相当額」という。）を除く。）、他社購入送電費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等（以下「営業費項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第一表及び様式第二第一表により営業費総括表及び営業費明細表を作成しなければならない。

次の各号に掲げる営業費項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。

事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第一第二表及び様式第二第二表により事業報酬総括表及び事業報酬明細表を作成しなければならない。

電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第4項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額とする。

次の各号に掲げるレートベースの額は、別表第一第二表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。

報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。

事業者は、控除収益として、遅収加算料金、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料、他社販売送電料、託送収益（接続供給託送収益を除く。以下同じ。）、事業者間精算収益、電気事業雑収益及び預金利息（以下「控除収益項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第三表及び様式第二第三表により控除収益総括表及び控除収益明細表を作成しなければならない。

控除収益項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値及び供給計画等を基に算定した額とする。

事業者（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）を除く。以下この款（第6条第4項第1号及び第9条第1項第5号を除く。）において同じ。）は、第3条第1項に定める営業費項目、第4条第1項に定める電気事業報酬及び前条第1項に定める控除収益項目（以下「期間原価等項目」という。）のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等発電費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、原子力損害賠償支援機構一般負担金、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、電気料貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。ただし、前節の規定により減価償却費として算定された額のうち電源線に係るものについては、電源線省令に規定するところにより、配分することにより整理しなければならない。託送料として算定された額のうち電源線に係る減価償却費に相当する額及び電気事業報酬に相当する額（以下「電源線に係る費用」という。）についても同様とする。

事業者は、前項の規定により整理された基礎原価等項目のうちの同項第9号に整理された基礎原価等項目を、それぞれ、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、同項第1号から第8号までの部門に配分することにより整理しなければならない。ただし、前節の規定により電気事業報酬として算定された額のうち、電源線に係るものについては、電源線省令に規定するところにより配分することにより整理しなければならない。

事業者は、第一次整理原価として、第1項の規定により同項第1号から第8号までの部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第5項の規定により第1項第1号から第8号までの部門に整理された、同項第9号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により八部門整理表を作成しなければならない。

事業者は、前項の規定により八部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理し、様式第四により配電費・販売費整理表を作成しなければならない。

第2項及び前項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第2項及び前項の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、期間原価等項目のうちの購入販売電源項目（地帯間購入電源費（平成十六年度末までにおける原子力発電に伴って生じた使用済燃料の再処理等に要する費用（以下「過去の使用済燃料に係る費用」という。）を除く。）、地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用及び再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、地帯間販売電源料（過去の使用済燃料に係る費用に相当する収益（以下「過去の使用済燃料に係る収益」という。）を除く。）、地帯間販売送電料（電源線に係る減価償却費及び電気事業報酬に相当する収益（以下「電源線に係る収益」という。）に限る。）、他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益を除く。）及び他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）をいう。以下この款において同じ。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、原子力発電費及び新エネルギー等発電費に、発電原動力の種別を勘案して、配分することにより整理し、第二次整理原価として、当該額に、それぞれ、第4項第1号又は前項の規定により水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価並びに第3項の規定により原子力発電費及び新エネルギー等発電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、総原子力発電費及び総新エネルギー等発電費に整理しなければならない。

事業者は、期間原価等項目のうちの購入販売送電項目（地帯間購入送電費（電源線に係る費用を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用を除く。）、地帯間販売送電料（電源線に係る収益を除く。）及び他社販売送電料（電源線に係る収益を除く。）をいう。以下この款において同じ。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、送電費に整理し、第二次整理原価として、当該額に、第3項の規定により送電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、総送電費に整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費として、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第4項第1号又は同条第5項の規定により水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価、同条第7項の規定により総送電費に整理された第二次整理原価、同条第4項第2号又は同条第5項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された第一次整理原価、同条第4項第4号の規定により高圧配電費に整理された第一次整理原価並びに同項第3号及び第5号又は同条第5項の規定により需要家費に整理された第一次整理原価及び同条第4項第6号の規定によりネットワーク給電費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電非関連費として、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、前条第6項の規定により水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、総原子力発電費及び総新エネルギー等発電費に整理された第二次整理原価、同条第4項第4号の規定により低圧配電費に整理された第一次整理原価並びに同項第6号の規定により非ネットワーク給電費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。

事業者は、前条第1項の規定により整理された送電・高圧配電関連費（需要家費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送電・高圧配電関連費（以下「送電・高圧配電関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送電・高圧配電関連費（以下「送電・高圧配電関連可変費」という。）に配分することにより整理し、需要家費とあわせて、様式第五第一表により送電・高圧配電関連費明細表を作成しなければならない。

事業者は、前条第2項の規定により整理された送電・高圧配電非関連費を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送電・高圧配電非関連費（以下「送電・高圧配電非関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送電・高圧配電非関連費（以下「送電・高圧配電非関連可変費」という。）に配分することにより整理し、様式第五第二表により送電・高圧配電非関連費明細表を作成しなければならない。

事業者は、第1項第2号及び前項第2号に掲げる基準について、当該事業者の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

第1項及び第2項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第1項第1号並びに第2項第1号及び第3号の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連需要（当該事業者が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）については原価算定期間における次の各号に掲げる値を、三需要種別（第2号に掲げる値については、低圧需要及び高圧需要（以下「二需要種別」という。））ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

第4項及び第6項の規定において、事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

事業者は、第1項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六により送電・高圧配電関連需要明細表を作成しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連需要について、第1項又は第2項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、次の各号の値を算定しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連需要について、第1項第6号若しくは第7号又は第2項の規定により算定された値を基に、次の各号の割合を算定しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電非関連需要（送電・高圧配電関連需要から法第2条第1項第14号に規定する接続供給に応ずる需要を控除して得た需要をいう。以下同じ。）については原価算定期間における前条第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる値を、特別高圧・高圧需要（特別高圧需要と高圧需要を合成した需要をいう。以下同じ。）及び低圧需要ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

第4項の規定において、事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前条第1項第1号及び第3号から第5号までの値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

事業者は、第1項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六の二により送電・高圧配電非関連需要明細表を作成しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電非関連需要について、第1項又は第2項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、同項第1号の割合に二を、同項第2号の割合に〇・五を、同項第3号の割合に〇・五を、同項第4号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。

事業者は、第7条第1項の規定により整理された需要家費の合計額、第8条第1項又は第4項の規定により整理された送電・高圧配電関連費ごとの送電・高圧配電関連固定費の合計額及び送電・高圧配電関連可変費の合計額並びに同条第2項又は第4項の規定により整理された送電・高圧配電非関連費ごとの送電・高圧配電非関連固定費の合計額及び送電・高圧配電非関連可変費の合計額を、それぞれ、次の各号に定めるところにより、三需要種別ごと並びに特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、配分することにより整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費として、期間原価等項目のうちの電源開発促進税として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連費を、送電・高圧配電関連可変費に整理しなければならない。

事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額を、第9条第6項第2号の規定により算定された割合により配分し、追加可変費に整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費として、期間原価等項目のうちの使用済燃料再処理等既発電費、地帯間購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用に限る。）、他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用に限る。）、地帯間販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）及び他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連費を、送電・高圧配電関連可変費に整理しなければならない。

事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額を、第9条第4項第5号の規定により算定された割合により配分し、追加可変費に整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費として、期間原価等項目のうちの託送収益（電源線に係る収益を除く。）及び事業者間精算収益として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連費を、当該事業者の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出た基準により、送電・高圧配電関連固定費、送電・高圧配電関連可変費及び需要家費に配分することにより整理しなければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、三需要種別ごとに、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の額	第9条第5項第1号の規定により算定された値	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額	第9条第4項第5号の規定により算定された割合	追加可変費
三　前項の規定により整理された需要家費の額	第9条第6項第1号の規定により算定された割合	追加需要家費

事業者は、送電・高圧配電非関連費として、期間原価等項目のうちの託送収益（電源線に係る収益に限る。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連費を、当該事業者の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ経済産業大臣に届け出た基準により、送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費に配分することにより整理しなければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の額	第9条の2第5項の規定により算定された値	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連可変費の額	第9条の2第4項第4号の規定により算定された割合	追加可変費

事業者は、原価算定期間における当該事業者の供給区域内において一般電気事業、特定電気事業及び特定規模電気事業の用に供するための電気を当該事業者の供給区域以外から調達することにより発生する振替損失電力量の調整に要する費用（以下「振替損失調整額」という。）を算定し、送電・高圧配電関連可変費に加える額として整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された振替損失調整額を送電・高圧配電非関連可変費に控除する額として整理しなければならない。

事業者は、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電関連可変費及び送電・高圧配電非関連可変費を、それぞれ、三需要種別ごと並びに特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、同表中欄に掲げる割合及び値により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　第1項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額	第9条第4項第5号の規定により算定された割合	追加可変費
二　前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連可変費の額	第9条の2第4項第4号の規定により算定された割合	追加可変費

事業者は、送電・高圧配電非関連費として、第6条第4項第5号又は同条第5項の規定により整理された一般販売費を整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費として、前項の規定により送電・高圧配電非関連費に整理された一般販売費を、第10条の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額及び送電・高圧配電非関連可変費の合計額の合計額のうちに同条の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額又は送電・高圧配電非関連可変費の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

事業者は、特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額	特別高圧・高圧需要及び低圧需要の第10条の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額のうちに特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとの同条の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の占める割合	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連可変費の合計額	特別高圧・高圧需要及び低圧需要の第10条の規定により整理された送電・高圧配電非関連可変費の合計額のうちに特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとの同条の規定により整理された送電・高圧配電非関連可変費の占める割合	追加可変費

事業者は、期間原価等項目のうち電気事業雑収益として前節の規定により算定された額のうち、系統接続に係る検討に際し発生する検討料（以下「接続検討料」という。）収益に係るものを、送電・高圧配電関連固定費として、連系線使用の変更に係る賦課金（以下「変更賦課金」という。）収益に係るものを、送電・高圧配電関連可変費として、整理しなければならない。

事業者は、原価算定期間における自らの供給に係る接続検討料に相当する額（以下「接続検討料相当額」という。）及び自らの供給に係る変更賦課金に相当する額（以下「変更賦課金相当額」という。）を算定し、接続検討料相当額を送電・高圧配電関連固定費に、変更賦課金相当額を送電・高圧配電関連可変費に控除する額として整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された接続検討料相当額及び変更賦課金相当額を、それぞれ、送電・高圧配電非関連固定費又は送電・高圧配電非関連可変費に加える額として整理しなければならない。

事業者は、追加事業報酬の額を算定し、様式第六の四第一表により追加事業報酬総括表を作成しなければならない。

追加事業報酬の額は、第4項の規定により算定される連系設備特別報酬額から第5項の規定により事業者が定める還元額及び第6項の規定により算定される内部留保相当額控除額の合計額を控除して得た額とする。

事業者は、連系設備特別報酬対象額（レートベースのうち会社間連系線（常時電気的に接続されているものに限る。）に係る設備（会社間の連系に用いることを目的として設置される設備であって、会社間の連系に用いる送電容量に相当する部分に限る。以下「連系設備」という。）及び連系設備の設置に伴い設置される設備（以下「関連周辺設備」という。）の原価算定期間における平均帳簿価額を基に算定した額（建設中のものについては、その建設仮勘定の原価算定期間における平均帳簿価額から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額を控除した額に百分の五十を乗じて得た額）の合計額をいう。以下同じ。）を算定し、様式第六の四第二表により連系設備特別報酬対象額明細表を作成しなければならない。

連系設備特別報酬額は、前項の規定により算定された連系設備特別報酬対象額に第4条第4項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に百分の五十を乗じて得た額とする。

還元額は、託送収支規則の規定により公表した最近の一定水準超過額に一から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た率をいう。ただし、当該率が一を上回る場合にあっては一とし、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる額の合計額（次条において「送配電部門電気事業報酬額」という。）を超える場合にあっては、当該合計額）を下回らない額であって、事業者が定める額とする。

内部留保相当額控除額は、託送収支規則の規定により公表した最近の当期内部留保相当額から前項の規定により事業者が定めた額を原価算定期間の年数で除して得た額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）に第4条第4項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。

事業者は、前条第1項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第5項各号に掲げる額（同項第5号及び第7号に掲げる額を除く。）の合計額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電・高圧配電関連固定費として整理しなければならない。

事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の額を、三需要種別ごとの第10条第1項第1号の規定により整理された固有固定費（第6条第4項第1号又は第5項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に係るものを除く。）の合計額の第8条第1項又は第4項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費（第6条第4項第1号又は第5項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費を除く。）の合計額に占める割合により配分し、追加固定費に整理しなければならない。

事業者は、前条第1項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第5項第7号に掲げる額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、需要家費として整理しなければならない。

事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された需要家費の額を、第9条第6項第1号の規定により算定された割合により配分し、追加需要家費に整理しなければならない。

事業者は、前条第1項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第5項第5号に掲げる額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電・高圧配電非関連固定費として整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の額を、低圧需要の追加固定費に整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費又は送電・高圧配電非関連費として、期間原価等項目のうちの遅収加算料金、電気事業雑収益（接続検討料収益及び変更賦課金収益を除く。）及び預金利息（以下「第一次追加項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、それぞれ、第10条から第12条まで及び第12条の3の規定により整理された送電・高圧配電関連費の合計額並びに第10条及び第12条の2から第13条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連費の合計額の合計額のうちに第10条から第12条まで及び第12条の3の規定により整理された送電・高圧配電関連費の合計額又は第10条及び第12条の2から第13条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連固定費、送電・高圧配電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送電・高圧配電関連費に整理された第一次追加項目を、それぞれ、第10条から第12条まで及び第12条の3の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の合計額、送電・高圧配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額のうちに第10条から第12条まで及び第12条の3の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の合計額、送電・高圧配電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額の占める割合により、配分することにより整理し、送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費として、前項の規定により送電・高圧配電非関連費に整理された第一次追加項目を、第10条及び第12条の2から第13条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額及び送電・高圧配電非関連可変費の合計額の合計額のうちに第10条及び第12条の2から第13条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額又は送電・高圧配電非関連可変費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

事業者は、第14条、第14条の2及び前項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費、送電・高圧配電関連可変費及び需要家費並びに送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費を、次の各号に定めるところにより、配分することにより整理しなければならない。

事業者は、期間原価等項目のうちの事業税及び電力費振替勘定（貸方）（以下「第二次追加項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、それぞれ、第10条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連費の合計額及び送電・高圧配電非関連費の合計額の合計額のうちに第10条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連費の合計額又は送電・高圧配電非関連費の合計額の占める割合により、送電・高圧配電関連費又は送電・高圧配電非関連費に配分することにより整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連固定費、送電・高圧配電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送電・高圧配電関連費に整理された第二次追加項目を、それぞれ、第10条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の合計額、送電・高圧配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額のうちに第10条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の合計額、送電・高圧配電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額の占める割合により、配分することにより整理し、送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費として、前項の規定により送電・高圧配電非関連費に整理された第二次追加項目を、第10条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額及び送電・高圧配電非関連可変費の合計額の合計額のうちに第10条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額又は送電・高圧配電非関連可変費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費、送電・高圧配電関連可変費及び需要家費並びに送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費を、次の各号に定めるところにより、配分することにより整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費のうちの総追加固定費及び総追加可変費並びに送電・高圧配電非関連費のうちの総追加固定費及び総追加可変費として、第11条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連費のうちの追加固定費及び追加可変費並びに送電・高圧配電非関連費のうちの追加固定費及び追加可変費の合計額を、三需要種別ごと並びに特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに整理し、送電・高圧配電関連費のうちの総追加需要家費として、第11条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連費のうちの追加需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。

事業者は、送電・高圧配電関連費及び送電・高圧配電非関連費について、第10条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費を基に、低圧需要について、様式第七第一表により送電・高圧配電関連費及び送電・高圧配電非関連費計算表を作成しなければならない。

事業者は、総固定費、総可変費及び総需要家費として、第10条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、第16条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額を整理し、低圧需要について、様式第七第二表により原価等集計表を作成しなければならない。

料金は、低圧需要の前条の規定により整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「低圧需要原価等」という。）と原価算定期間における低圧需要の料金収入が一致するように設定されなければならない。

事業者は、低圧需要原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による低圧需要原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

事業者は、第2項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合には、これによらないことができる。

事業者は、原価算定期間における低圧需要の料金収入を、第2項及び前項の規定により設定する料金、法第19条第7項に定める選択約款で設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

事業者は、第1項に規定する低圧需要原価等と前項により算定した原価算定期間における低圧需要の料金収入を整理し、様式第八第一表により低圧需要原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。

一般電気事業者（沖縄電力を除く。以下この条において同じ。）は、法第19条第1項の規定により同項の認可を受けた供給約款（第20条の2の規定により同条第1項各号に掲げる変動額を基に供給約款で設定する料金を算定し、かつ、法第19条第4項又は第7項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を当該料金（これらの規定により変更後の供給約款を届け出た一般電気事業者にあっては、当該変更後の供給約款を届け出る前に定めていた供給約款で設定した料金）を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間内に次に掲げる変動額を基に変更しようとするとき（社会的経済的事情の変動により、法第19条第1項の認可を受けた供給約款で設定した料金を算定した際に第3条第2項第2号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に伴う同号の規定により算定した燃料費の変動が見込まれるときに限る。）は、第2条から第19条までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする供給約款で設定する料金を算定することができる。

一般電気事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第八の二により特別変動額総括表を作成しなければならない。

一般電気事業者は、前項の規定により算定された特別変動額を送電・高圧配電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第八の三により、特別送電・高圧配電非関連費明細表を作成しなければならない。

一般電気事業者は、特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連可変費の額を、供給約款で設定した料金を算定した際に第9条の2第4項第4号の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。

一般電気事業者は、送電・高圧配電非関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、低圧需要について、様式第八の四により特別送電・高圧配電非関連費計算表を作成し、及び様式第八の五により特別原価等集計表を作成しなければならない。

料金は、低圧需要の前項の規定により整理された特別変動可変費と供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における低圧需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

一般電気事業者は、供給約款で設定した料金を算定した際の低圧需要原価等及び特別変動可変費並びに第4項の規定により整理された特別変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特別変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

一般電気事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

一般電気事業者は、第7項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合には、これによらないことができる。

一般電気事業者は、供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における低圧需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分を、第7項及び前項の規定により設定する料金、変更前の供給約款で設定した料金及び変更前の法第19条第12項に定める選択約款で設定した料金（供給約款で設定した料金を変更すると同時に選択約款で設定した料金を変更しようとする場合にあっては、当該選択約款で設定する料金及び変更前の選択約款で設定した料金）並びに供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

一般電気事業者は、第6項に規定する特別変動可変費と前項の規定により算定した供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における低圧需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分を整理し、様式第八の六第一表により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

沖縄電力は、期間原価等項目のうち、基礎原価等項目として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された基礎原価等項目のうちの同項第9号に整理された基礎原価等項目を、それぞれ、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、同項第1号から第8号までの部門に配分することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、第一次整理原価として、第1項の規定により同項第1号から第8号までの部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第5項の規定により第1項第1号から第8号までの部門に整理された、同項第9号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により八部門整理表を作成しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により八部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理し、様式第四により配電費・販売費整理表を作成しなければならない。

第2項及び前項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第2項及び前項の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、期間原価等項目のうちの地帯間購入電源費、他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）、地帯間販売電源料及び他社販売電源料（以下この款において「購入販売電源項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、原子力発電費及び新エネルギー等発電費に、発電原動力の種別を勘案して、配分することにより整理し、第二次整理原価として、当該額に、それぞれ、第4項第1号又は前項の規定により水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価並びに第3項の規定により原子力発電費及び新エネルギー等発電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、総原子力発電費及び総新エネルギー等発電費に整理しなければならない。

沖縄電力は、期間原価等項目のうちの地帯間購入送電費、他社購入送電費、地帯間販売送電料及び他社販売送電料（以下この款において「購入販売送電項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、送電費に整理し、第二次整理原価として、当該額に、それぞれ、第3項の規定により送電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、総送電費に整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費として、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第4項第1号又は同条第5項の規定により水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価、同条第7項の規定により総送電費に整理された第二次整理原価、同条第4項第2号又は同条第5項の規定により受電用変電サービス費に整理された第一次整理原価並びに同条第4項第3号及び第5号又は同条第5項の規定により需要家費に整理された第一次整理原価及び同条第4項第6号の規定によりネットワーク給電費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。

沖縄電力は、送電非関連費として、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、前条第6項の規定により水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、総原子力発電費及び総新エネルギー等発電費に整理された第二次整理原価、同条第4項第2号又は同条第5項の規定により配電用変電サービス費に整理された第一次整理原価並びに同条第4項第4号の規定により低圧配電費及び高圧配電費に整理された第一次整理原価並びに同項第6号の規定により非ネットワーク給電費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。

沖縄電力は、前条第1項の規定により整理された送電関連費（需要家費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送電関連費（以下「送電関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送電関連費（以下「送電関連可変費」という。）に配分することにより整理し、需要家費とあわせて、様式第五の二第一表により送電関連費明細表を作成しなければならない。

沖縄電力は、前条第2項の規定により整理された送電非関連費を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送電非関連費（以下「送電非関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送電非関連費（以下「送電非関連可変費」という。）に配分することにより整理し、様式第五の二第二表により送電非関連費明細表を作成しなければならない。

沖縄電力は、第1項第2号及び前項第2号に掲げる基準について、沖縄電力の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

第1項及び第2項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第1項第1号並びに第2項第1号及び第3号の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、送電関連需要（沖縄電力が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、三需要種別ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

第4項及び第6項の規定において、沖縄電力の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

沖縄電力は、第1項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六の三第一表により送電関連需要明細表を作成しなければならない。

沖縄電力は、送電関連需要について、第1項又は第2項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

沖縄電力は、送電関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、三需要種別ごとに、同項第1号の割合に二を、同項第2号の割合に〇・五を、同項第3号の割合に〇・五を、同項第4号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。

沖縄電力は、送電関連需要について、第1項第5号若しくは第6号又は第2項の規定により算定された値を基に、次の各号の割合を算定しなければならない。

沖縄電力は、送電非関連需要（送電関連需要から法第2条第1項第14号の規定する接続供給に応ずる需要を控除して得た需要をいう。以下同じ。）については原価算定期間における前条第1項第1号から第4号までに掲げる値及び延契約電力を、三需要種別（延契約電力については、二需要種別）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

第4項の規定において、沖縄電力の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前条第1項第1号から第4号までの値及び延契約電力によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

沖縄電力は、第1項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六の三第二表により送電非関連需要明細表を作成しなければならない。

沖縄電力は、送電非関連需要について、第1項又は第2項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

沖縄電力は、送電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、次の各号の値を算定しなければならない。

沖縄電力は、第19条の4第1項の規定により整理された需要家費の合計額、第19条の5第1項又は第4項の規定により整理された送電関連費ごとの送電関連固定費の合計額及び送電関連可変費の合計額並びに同条第2項又は第4項の規定により整理された送電非関連費ごとの送電非関連固定費の合計額及び送電非関連可変費の合計額を、それぞれ、次の各号に定めるところにより、三需要種別ごとに、配分することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費として、期間原価等項目のうちの電源開発促進税として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連費を、送電関連可変費に整理しなければならない。

沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電関連可変費の額を、第19条の6第6項第2号の規定により算定された割合により配分し、追加可変費に整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費として、期間原価等項目のうちの託送収益として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連費を、沖縄電力の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出た基準により、送電関連固定費、送電関連可変費及び需要家費に配分することにより整理しなければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、三需要種別ごとに、次の表の上欄に掲げる送電関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電関連固定費の額	第19条の6第5項の規定により算定された値	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電関連可変費の額	第19条の6第4項第4号の規定により算定された割合	追加可変費
三　前項の規定により整理された需要家費の額	第19条の6第6項第1号の規定により算定された割合	追加需要家費

沖縄電力は、送電非関連費として、第19条の3第4項第5号又は同条第5項の規定により整理された一般販売費を整理しなければならない。

沖縄電力は、送電非関連固定費及び送電非関連可変費として、前項の規定により送電非関連費に整理された一般販売費を、第19条の8の規定により整理された送電非関連固定費の合計額及び送電非関連可変費の合計額の合計額のうちに同条の規定により整理された送電非関連固定費の合計額又は送電非関連可変費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、三需要種別ごとに、次の表の上欄に掲げる送電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電非関連固定費の合計額	三需要種別の第19条の8の規定により整理された送電非関連固定費の合計額のうちに三需要種別ごとの同条の規定により整理された送電非関連固定費の占める割合	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電非関連可変費の合計額	三需要種別の第19条の8の規定により整理された送電非関連可変費の合計額のうちに三需要種別ごとの同条の規定により整理された送電非関連可変費の占める割合	追加可変費

沖縄電力は、期間原価等項目のうち電気事業雑収益として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額のうち、接続検討料収益に係るものを送電関連固定費として整理しなければならない。

沖縄電力は、原価算定期間における接続検討料相当額を算定し、送電関連固定費に控除する額として整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された接続検討料相当額を、送電非関連固定費に加える額として整理しなければならない。

沖縄電力は、追加事業報酬の額を算定し、様式第六の四第一表により追加事業報酬総括表を作成しなければならない。

追加事業報酬の額は、第4項の規定により算定される連系設備特別報酬額から第5項の規定により事業者が定める還元額及び第6項の規定により算定される内部留保相当額控除額の合計額を控除して得た額とする。

沖縄電力は、連系設備特別報酬対象額を算定し、様式第六の四第二表により連系設備特別報酬対象額明細表を作成しなければならない。

連系設備特別報酬額は、前項の規定により算定された連系設備特別報酬対象額に第4条第4項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に百分の五十を乗じて得た額とする。

還元額は、託送収支規則の規定により公表した最近の一定水準超過額に一から効率化比率を控除して得た率を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる額の合計額（次条において「送配電部門電気事業報酬額」という。）を超える場合にあっては、当該合計額）を下回らない額であって、事業者が定める額とする。

内部留保相当額控除額は、託送収支規則の規定により公表した最近の当期内部留保相当額から前項の規定により事業者が定めた額を原価算定期間の年数で除して得た額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）に第4条第4項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。

沖縄電力は、前条第1項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第5項各号に掲げる額（同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる額を除く。）の合計額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電関連固定費として整理しなければならない。

沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電関連固定費の額を、三需要種別ごとの第19条の8第1項第1号の規定により整理された固有固定費（第19条の3第4項第1号又は第5項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に係るものを除く。）の合計額の第19条の5第1項又は第4項の規定により整理された送電関連固定費（第19条の3第4項第1号又は第5項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費を除く。）の合計額に占める割合により配分し、追加固定費に整理しなければならない。

沖縄電力は、前条第1項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第5項第7号に掲げる額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、需要家費として整理しなければならない。

沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された需要家費の額を、第19条の6第6項第1号の規定により算定された割合により配分し、追加需要家費に整理しなければならない。

沖縄電力は、前条第1項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第5項第3号及び第4号に掲げる額の合計額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電非関連固定費として整理しなければならない。

沖縄電力は、二需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電非関連固定費の額を、第19条の7第5項第2号の規定により算定された割合により配分し、追加固定費に整理しなければならない。

沖縄電力は、前条第1項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第5項第5号に掲げる額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電非関連固定費として整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電非関連固定費の額を、低圧需要の追加固定費に整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費又は送電非関連費として、期間原価等項目のうちの第一次追加項目として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、それぞれ、第19条の8から第19条の10までの規定により整理された送電関連費の合計額並びに第19条の8及び第19条の11の規定により整理された送電非関連費の合計額の合計額のうちに第19条の8から第19条の10までの規定により整理された送電関連費の合計額又は第19条の8及び第19条の11の規定により整理された送電非関連費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連固定費、送電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送電関連費に整理された第一次追加項目を、それぞれ、第19条の8から第19条の10までの規定により整理された送電関連固定費の合計額、送電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額のうちに第19条の8から第19条の10までの規定により整理された送電関連固定費の合計額、送電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額の占める割合により、配分することにより整理し、送電非関連固定費及び送電非関連可変費として、前項の規定により送電非関連費に整理された第一次追加項目を、第19条の8及び第19条の11の規定により整理された送電非関連固定費の合計額及び送電非関連可変費の合計額の合計額のうちに第19条の8及び第19条の11の規定により整理された送電非関連固定費の合計額又は送電非関連可変費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、第19条の12、第19条の13及び前項の規定により整理された送電関連固定費、送電関連可変費及び需要家費並びに送電非関連固定費及び送電非関連可変費を、次の各号に定めるところにより、配分することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、期間原価等項目のうちの第二次追加項目として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、それぞれ、第19条の8から前条までの規定により整理された送電関連費の合計額及び送電非関連費の合計額の合計額のうちに第19条の8から前条までの規定により整理された送電関連費の合計額又は送電非関連費の合計額の占める割合により、送電関連費又は送電非関連費に配分することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連固定費、送電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送電関連費に整理された第二次追加項目を、それぞれ、第19条の8から前条までの規定により整理された送電関連固定費の合計額、送電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額のうちに第19条の8から前条までの規定により整理された送電関連固定費の合計額、送電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額の占める割合により、配分することにより整理し、送電非関連固定費及び送電非関連可変費として、前項の規定により送電非関連費に整理された第二次追加項目を、第19条の8から前条までの規定により整理された送電非関連固定費の合計額及び送電非関連可変費の合計額の合計額のうちに第19条の8から前条までの規定により整理された送電非関連固定費の合計額又は送電非関連可変費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連固定費、送電関連可変費及び需要家費並びに送電非関連固定費及び送電非関連可変費を、次の各号に定めるところにより、配分することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費のうちの総追加固定費及び総追加可変費並びに送電非関連費のうちの総追加固定費及び総追加可変費として、第19条の9から前条までの規定により整理された送電関連費のうちの追加固定費及び追加可変費並びに送電非関連費のうちの追加固定費及び追加可変費の合計額を、三需要種別ごとに整理し、送電関連費のうちの総追加需要家費として、第19条の9から前条までの規定により整理された送電関連費のうちの追加需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費及び送電非関連費について、第19条の8の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費を基に、二需要種別について、様式第七の二第一表及び第二表により送電関連費計算表及び送電非関連費計算表を作成しなければならない。

沖縄電力は、総固定費、総可変費及び総需要家費として、第19条の8の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、第19条の18の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額を整理し、二需要種別について、様式第七の二第三表により原価等集計表を作成しなければならない。

料金は、二需要種別ごとの前条の規定により整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「需要種別原価等」という。）と原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入が一致するように設定されなければならない。

沖縄電力は、需要種別原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による需要種別原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、第2項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合には、これによらないことができる。

沖縄電力は、原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入を、第2項及び前項の規定により設定する料金、法第19条第7項に定める選択約款で設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

沖縄電力は、第1項に規定する需要種別原価等と前項により算定した原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入を整理し、様式第八第二表により需要種別原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。

沖縄電力は、法第19条第1項の規定により同項の認可を受けた供給約款（第20条の4の規定により同条第1項各号に掲げる変動額を基に供給約款で設定する料金を算定し、かつ、法第19条第4項又は第7項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を当該料金（これらの規定により変更後の供給約款を届け出た沖縄電力にあっては、当該変更後の供給約款を届け出る前に定めていた供給約款で設定した料金）を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間内に次に掲げる変動額を基に変更しようとするとき（社会的経済的事情の変動により、法第19条第1項の認可を受けた供給約款で設定した料金を算定した際に第3条第2項第2号の規定により供給計画等を基に算定した数量の変更に伴う同号の規定により算定した燃料費の変動が見込まれるときに限る。）は、第2条から第5条まで及び第19条の3から第19条の21までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする供給約款で設定する料金を算定することができる。

沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第八の二により特別変動額総括表を作成しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により算定された特別変動額を送電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第八の三の二により、特別送電非関連費明細表を作成しなければならない。

沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電非関連可変費の額を、供給約款で設定した料金を算定した際に第19条の7第4項第5号の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。

沖縄電力は、送電非関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、二需要種別ごとについて、様式第八の四の二により特別送電非関連費計算表を作成し、及び様式第八の五の二により特別原価等集計表を作成しなければならない。

料金は、二需要種別ごとの前項の規定により整理された特別変動可変費と供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

沖縄電力は、供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特別変動可変費並びに第4項の規定により整理された特別変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特別変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、第7項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合には、これによらないことができる。

沖縄電力は、供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を、第7項及び前項の規定により設定する料金、変更前の供給約款で設定した料金及び変更前の法第19条第12項に定める選択約款で設定した料金（供給約款で設定した料金を変更すると同時に選択約款で設定した料金を変更しようとする場合にあっては、当該選択約款で設定する料金及び変更前の選択約款で設定した料金）並びに供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

沖縄電力は、第6項に規定する特別変動可変費と前項の規定により算定した供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第八の六第二表により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

第2条第1項及び第2項並びに第3条から第19条までの規定は、法第19条第3項の規定により供給約款で設定した料金を変更しようとする一般電気事業者（沖縄電力を除く。次項において同じ。）が、変更しようとする供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。この場合において、第2条第1項中「原価等」とあるのは「届出原価等」と、同条第2項中「四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに次条の」とあるのは「前項で定める届出原価等は、次条の」と、「得た額（以下「期間原価等」という。）」とあるのは「得た額」と、第3条第1項中「様式第一第一表及び様式第二第一表」とあるのは「様式第一第一表」と、「営業費総括表及び営業費明細表」とあるのは「営業費総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、第4条第1項中「様式第一第二表及び様式第二第二表」とあるのは「様式第一第二表」と、「事業報酬総括表及び事業報酬明細表」とあるのは「事業報酬総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、特定固定資産」とあるのは「特定固定資産」と、同条第3項中「別表第一第二表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、第5条第1項中「様式第一第三表及び様式第二第三表」とあるのは「様式第一第三表」と、「控除収益総括表及び控除収益明細表」とあるのは「控除収益総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、実績値」とあるのは「実績値」と読み替えるものとする。

法第19条第3項の規定により供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目、連系設備特別報酬額若しくは内部留保相当額控除額の変動額又は還元額の増加額を基に変更しようとする一般電気事業者にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額又は当該増加額を基に変更しようとする供給約款で設定する料金を算定することができる。ただし、当該変動額の合計額が零を上回る場合にあっては、その算定をすることができない

第2条第1項及び第2項並びに第3条から第19条までの規定は、法第19条第3項の規定により変更しようとする供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、第2条第1項中「必要である」とあるのは「変動する」と、「原価等」とあるのは「変分届出原価等」と、同条第2項中「四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は」とあるのは「前項で定める変分届出原価等は」と、「事業年度ごとに次条の」とあるのは「次条の」と、「得た額（以下「期間原価等」という。）」とあるのは「得た額」と、第3条第1項中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するもの」と、同条第1項及び第2項、第4条第3項第5号並びに第6条第1項中「営業費項目」とあるのは「変分営業費項目」と、第3条第1項中「様式第一第一表及び様式第二第一表」とあるのは「様式第一第一表」と、「営業費総括表及び営業費明細表」とあるのは「営業費総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、同項第1号、第3号、第4号及び第6号から第11号まで、第4条第3項第1号及び第3号から第6号まで並びに第5条第2項中「した額」とあるのは「した変動額」と、第3条第2項第2号及び第4条第3項第2号中「得た額」とあるのは「得た変動額」と、第3条第2項第5号中「額」と　あるのは「変動額」と、第4条第1項中「様式第一第二表及び様式第二第二表」とあるのは「様式第一第二表」と、「事業報酬総括表及び事業報酬明細表」とあるのは「事業報酬総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、特定固定資産」とあるのは「特定固定資産」と、「繰延償却資産」とあるのは「繰延償却資産のうち額が変動するもの」と、同項及び第3項中「レートベース」とあるのは「変分レートベース」と、同項中「別表第一第二表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、同項第5号中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するものの変動額」と、同号、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項中「控除収益項目」とあるのは「変分控除収益項目」と、第5条第1項及び第14条の5第1項中「預金利息」とあるのは「預金利息のうち額が変動するもの」と、第5条第1項中「様式第一第三表及び様式第二第三表」とあるのは「様式第一第三表」と、「控除収益総括表及び控除収益明細表」とあるのは「控除収益総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、実績値」とあるのは「実績値」と、第6条第1項、第6項及び第7項、第11条第1項、第11条の2第1項、第12条第1項、第12条の2第1項、第14条、第14条の5第1項並びに第15条第1項中「期間原価等項目」とあるのは「変分期間原価等項目」と、第6条第1項中「法人税等及び電気事業報酬」とあるのは「法人税等及び電気事業報酬のうち額が変動するもの」と、第6条第1項から第4項まで、同条第6項及び第7項、第7条第1項及び第2項並びに第8条第1項及び第2項中「基礎原価等項目」とあるのは「変分基礎原価等項目」と、第6条第6項及び第8条第2項第2号中「他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）」とあるのは「他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）のうち額が変動するもの」と、第6条第6項、第7条第2項及び第8条第2項中「購入販売電源項目」とあるのは「変分購入販売電源項目」と、第6条第7項、第8条第1項第2号中「他社販売送電料（電源線に係る収益を除く。）」とあるのは「他社販売送電料（電源線に係る収益を除く。）のうち額が変動するもの」と、第6条第7項、第7条第1項及び第8条第1項中「購入販売送電項目」とあるのは「変分購入販売送電項目」と、同項第1号中「電気事業報酬」とあるのは「電気事業報酬額のうち額が変動するもの」と、同条第2項第1号中「電気事業報酬（環境対策費を除く。）」とあるのは「電気事業報酬（環境対策費を除く。）のうち額が変動するもの」と、同項第3号中「電気事業報酬（環境対策費に限る。）」とあるのは「電気事業報酬（環境対策費に限る。）のうち額が変動するもの」と、第11条第1項中「電源開発促進税」とあるのは「電源開発促進税（額が変動する場合に限る。）」と、第12条第1項中「事業者間精算収益」とあるのは「事業者間精算収益のうち額が変動するもの」と、第12条の2第1項中「託送収益（電源線に係る収益に限る。）とあるのは「託送収益（電源線に係る収益に限る。）（額が変動する場合に限る。）と、第12条の3第1項中「「振替損失調整額」という。）とあるのは「「振替損失調整額」という。）（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第2項中「振替損失調整額」とあるのは「振替損失調整額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、第13条第1項中「一般販売費」とあるのは「一般販売費（額が変動する場合に限る。次項において同じ。）」と、同条第2項及び第3項の表並びに第14条の5第1項、第2項並びに第3項第1号の表及び第2号の表中「第10条」とあり、第13条第2項及び第3項の表中「同条」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第10条」と、第14条中「「接続検討料」という。）収益」とあるのは「「接続検討料」という。）収益（額が変動する場合に限る。）」と、「「変更賦課金」という。）収益」とあるのは「「変更賦課金」という。）収益（額が変動する場合に限る。）」と、第14条の2第1項中「「変更賦課金相当額」という。）」とあるのは「「変更賦課金相当額」という。）のうち額が変動するもの」と、「算定し、接続検討料相当額」とあるのは「算定し、接続検討料相当額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、「、変更賦課金相当額」とあるのは「、変更賦課金相当額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第2項中「変更賦課金相当額」とあるのは「変更賦課金相当額のうち額が変動するものの変動額」と、第14条の3第1項中「、追加事業報酬」とあるのは「、追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、同条第2項並びに第14条の4第1項、第3項及び第5項中「追加事業報酬」とあるのは「追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、第14条の3第2項中「連系設備特別報酬額」とあるのは「連系設備特別報酬額（額が変動する場合に限る。）」と、「還元額」とあるのは「還元額（額が増加する場合に限る。）」と、「内部留保相当額控除額」とあるのは「内部留保相当額控除額（額が変動する場合に限る。）」と、同条第3項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第4項中「連系設備特別報酬対象額」とあるのは「連系設備特別報酬対象額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第5項中「定める額」とあるのは「定める額（額が増加する場合に限る。）の増加額」と、同項第1号中「第6条第7項」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第6条第7項」と、同項第2号及び第3号中「第6条第4項第2号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第6条第4項第2号」と、同項第4号及び第5号中「第6条第4項第4号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第6条第4項第4号」と、同項第6号中「第6条第4項第6号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第6条第4項第6号」と、同項第7号中「第6条第4項第3号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第6条第4項第3号」と、同条第6項中「年数を乗じて得た額」とあるのは「年数を乗じて得た額の変動額」と、第14条の4第2項中「第10条第1項第1号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第10条第1項第1号」と、「第6条第4項第1号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第6条第4項第1号」と、「第8条第1項」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第8条第1項」と、同条第4項中「第9条第6項第1号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第9条第6項第1号」と、第14条の5第1項及び第2項中「第一次追加項目」とあるのは「変分第一次追加項目」と、第15条第1項中「電力費振替勘定（貸方）」とあるのは「電力費振替勘定（貸方）のうち額が変動するもの」と、同条第1項及び第2項中「第二次追加項目」とあるのは「変分第二次追加項目」と、同条第1項、第2項並びに第3項第1号の表及び第2号の表中「第10条から前条」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第10条から前条」と、第19条第1項及び第6項中「料金収入」とあるのは「料金収入の変動分」と、同条第5項中「法第19条第12項に定める選択約款で設定する料金」とあるのは「変更前の供給約款で設定した料金及び変更前の法第19条第12項に定める選択約款（以下「選択約款」という。）で設定した料金（供給約款で設定した料金を変更すると同時に選択約款で設定した料金を変更しようとする場合にあっては、当該選択約款で設定する料金及び変更前の選択約款で設定した料金）」と読み替えるものとする。

一般電気事業者（沖縄電力を除く。以下この条において同じ。）は、法第19条第3項又は第6項の規定により供給約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第2条から第19条まで及び前条第1項の規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする供給約款で設定する料金を算定することができる。

一般電気事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第九により特定変動額総括表を作成しなければならない。

一般電気事業者は、前項の規定により算定された特定変動額を、次の各号に掲げる基準により、送電・高圧配電関連可変費及び送電・高圧配電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第十により特定送電・高圧配電関連費明細表及び様式第十一により特定送電・高圧配電非関連費明細表を作成しなければならない。

一般電気事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の合計額及び送電・高圧配電非関連可変費の合計額を、それぞれ次の各号に定めるところにより、三需要種別ごと並びに特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、配分することにより整理しなければならない。

一般電気事業者は、送電・高圧配電関連費及び送電・高圧配電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、低圧需要について、様式第十二により特定送電・高圧配電関連費及び特定送電・高圧配電非関連費計算表を作成し、及び様式第十三により特定原価等集計表を作成しなければならない。

料金は、低圧需要の前項の規定により整理された特定変動可変費と供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における低圧需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

一般電気事業者は、供給約款で設定した料金を算定した際の低圧需要原価等及び特定変動可変費並びに第4項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

一般電気事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

一般電気事業者は、第7項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合には、これによらないことができる。

一般電気事業者は、供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における低圧需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分を、第7項及び前項の規定により設定する料金、変更前の供給約款で設定した料金及び変更前の法第19条第12項に定める選択約款で設定した料金（供給約款で設定した料金を変更すると同時に選択約款で設定した料金を変更しようとする場合にあっては、当該選択約款で設定する料金及び変更前の選択約款で設定した料金）並びに供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

一般電気事業者は、第6項に規定する特定変動可変費と前項の規定により算定した供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における低圧需要の料金収入及びこの項の規定により算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における低圧需要の料金収入の変動分を整理し、様式第十四第一表により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

第2条第1項及び第2項、第3条から第5条まで並びに第19条の3から第19条の21までの規定は、法第19条第3項の規定により供給約款で設定した料金を変更しようとする沖縄電力が、変更しようとする供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。この場合において、第2条第1項中「原価等」とあるのは「届出原価等」と、同条第2項中「四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに次条の」とあるのは「前項で定める届出原価等は、次条の」と、「得た額（以下「期間原価等」という。）」とあるのは「得た額」と、第3条第1項中「様式第一第一表及び様式第二第一表」とあるのは「様式第一第一表」と、「営業費総括表及び営業費明細表」とあるのは「営業費総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、第4条第1項中「様式第一第二表及び様式第二第二表」とあるのは「様式第一第二表」と、「事業報酬総括表及び事業報酬明細表」とあるのは「事業報酬総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、特定固定資産」とあるのは「特定固定資産」と、同条第3項中「別表第一第二表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、第5条第1項中「様式第一第三表及び様式第二第三表」とあるのは「様式第一第三表」と、「控除収益総括表及び控除収益明細表」とあるのは「控除収益総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、実績値」とあるのは「実績値」と読み替えるものとする。

沖縄電力は、法第19条第3項の規定により供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目、連系線設備特別報酬額若しくは内部留保相当額控除額の変動額又は還元額の増加額を基に変更しようとする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額又は当該増加額を基に変更しようとする供給約款で設定する料金を算定することができる。ただし、当該変動額の合計額が零を上回る場合にあっては、その算定をすることができない

第2条第1項及び第2項、第3条から第5条まで並びに第19条の3から第19条の21までの規定は、法第19条第3項の規定により変更しようとする供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、第2条第1項中「必要である」とあるのは「変動する」と、「原価等」とあるのは「変分届出原価等」と、同条第2項中「四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は」とあるのは「前項で定める変分届出原価等は」と、「事業年度ごとに次条の」とあるのは「次条の」と、「得た額（以下「期間原価等」という。）」とあるのは「得た額」と、第3条第1項中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するもの」と、同条第1項及び第2項並びに第4条第3項第5号中「営業費項目」とあるのは「変分営業費項目」と、第3条第1項中「様式第一第一表及び様式第二第一表」とあるのは「様式第一第一表」と、「営業費総括表及び営業費明細表」とあるのは「営業費総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、同項第1号、第3号、第4号及び第6号から第11号まで、第4条第3項第1号及び第3号から第6号まで並びに第5条第2項中「した額」とあるのは「した変動額」と、第3条第2項第2号及び第4条第3項第2号中「得た額」とあるのは「得た変動額」と、第3条第2項第5号中「額」とあるのは「変動額」と、第4条第1項中「様式第一第二表及び様式第二第二表」とあるのは「様式第一第二表」と、「事業報酬総括表及び事業報酬明細表」とあるのは「事業報酬総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、特定固定資産」とあるのは「特定固定資産」と、「繰延償却資産」とあるのは「繰延償却資産のうち額が変動するもの」と、同項及び第3項中「レートベース」とあるのは「変分レートベース」と、同項中「別表第一第二表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、同項第5号中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するものの変動額」と、同号、第5条第1項及び第2項中「控除収益項目」とあるのは「変分控除収益項目」と、第5条第1項中「預金利息」とあるのは「預金利息のうち額が変動するもの」と、「様式第一第三表及び様式第二第三表」とあるのは「様式第一第三表」と、「控除収益総括表及び控除収益明細表」とあるのは「控除収益総括表」と、同条第2項中「別表第一第一表により分類し、実績値」とあるのは「実績値」と、第19条の3第1項及び第6項、第19条の9第1項、第19条の10第1項、第19条の12、第19条の16第1項並びに第19条の17第1項中「期間原価等項目」とあるのは「第20条第3項において読み替えられた第6条第1項に規定する変分期間原価等項目」と、第19条の3第1項から第4項まで及び第6項、第19条の4第1項及び第2項並びに第19条の5第1項及び第2項（各号列記を除く。）中「基礎原価等項目」とあるのは「第20条第3項において読み替えられた第6条第1項に規定する変分基礎原価等項目」と、第19条の3第6項、第19条の4第2項及び第19条の5第2項中「購入販売電源項目」とあるのは「第20条第3項において読み替えられた第6条第6項に規定する変分購入販売電源項目」と、第19条の3第7項、第19条の4第1項及び第19条の5第1項中「購入販売送電項目」とあるのは「第20条第3項において読み替えられた第6条第7項に規定する変分購入販売送電項目」と、第19条の5第1項第1号及び第2号並びに同条第2項第1号及び第3号中「基礎原価等項目」とあるのは「基礎原価等項目のうち額が変動するもの」と、第19条の5第1項第2号中「購入販売送電項目」とあるのは「購入販売送電項目のうち額が変動するもの」と、第19条の5第2項第2号中「購入販売電源項目」とあるのは「購入販売電源項目のうち額が変動するもの」と、第19条の9第1項中「電源開発促進税」とあるのは「電源開発促進税（額が変動する場合に限る。）」と、第19条の10第1項中「託送収益」とあるのは「託送収益（額が変動する場合に限る。）」と、第19条の11第1項中「一般販売費」とあるのは「一般販売費（額が変動する場合に限る。次項において同じ。）」と、同条第2項及び第3項の表並びに第19条の16第1項、第2項並びに第3項第1号の表及び第2号の表中「第19条の8」とあり、第19条の11第2項及び第3項の表中「同条」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の8」と、第19条の12中「接続検討料収益」とあるのは「接続検討料収益のうち額が変動するもの」と、第19条の13中「接続検討料相当額」とあるのは「接続検討料相当額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、第19条の14第1項中「、追加事業報酬」とあるのは「、追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、同条第2項並びに第19条の15第1項、第3項、第5項及び第7項中「追加事業報酬」とあるのは「追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、第19条の14第2項中「連系設備特別報酬額」とあるのは「連系設備特別報酬額（額が変動する場合に限る。）」と、「還元額」とあるのは「還元額（額が増加する場合に限る。）」と、「内部留保相当額控除額」とあるのは「内部留保相当額控除額（額が変動する場合に限る。）」と、同条第3項及び第4項中「連系設備特別報酬対象額」とあるのは「連系設備特別報酬対象額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第5項中「定める額」とあるのは「定める額（額が増加する場合に限る。）の増加額」と、同項第1号中「第19条の3第7項」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の3第7項」と、同項第2号及び第3号中「第19条の3第4項第2号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の3第4項第2号」と、同項第4号及び第5号中「第19条の3第4項第4号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の3第4項第4号」と、同項第6号中「第19条の3第4項第6号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の3第4項第6号」と、同項第7号中「第19条の3第4項第3号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の3第4項第3号」と、同条第6項中「年数を乗じて得た額」とあるのは「年数を乗じて得た額の変動額」と、第19条の15第2項中「第19条の8第1項第1号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の8第1項第1号」と、「第19条の3第4項第1号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の3第4項第1号」と、「第19条の5第1項」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の5第1項」と、同条第4項中「第19条の6第6項第1号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の6第6項第1号」と、同条第6項中「第19条の7第5項第2号」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の7第5項第2号」と」と、第19条の16第1項及び第2項中「第一次追加項目」とあるのは「第20条第3項において読み替えられた変分第一次追加項目」と、第19条の17第1項及び第2項中「第二次追加項目」とあるのは「第20条第3項において読み替えられた変分第二次追加項目」と、同条第1項、第2項並びに第3項第1号の表及び第2号の表中「第19条の8から前条まで」とあるのは「法第19条第1項の認可を受けた供給約款（同条第4項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第20条の3第1項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第23条第3項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第19条の8から前条まで」と、第19条の21第1項及び第6項中「料金収入」とあるのは「料金収入の変動分」と、同条第5項中「法第19条第12項に定める選択約款で設定する料金」とあるのは「変更前の供給約款で設定した料金及び変更前の法第19条第12項に定める選択約款（以下「選択約款」という。）で設定した料金（供給約款で設定した料金を変更すると同時に選択約款で設定した料金を変更しようとする場合にあっては、当該選択約款で設定する料金及び変更前の選択約款で設定した料金）」と読み替えるものとする。

沖縄電力は、法第19条第3項又は第6項の規定により供給約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第2条から第5条まで及び第19条の3から第19条の21までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする供給約款で設定する料金を算定することができる。

沖縄電力は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第九により特定変動額総括表を作成しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により算定された特定変動額を、次の各号に掲げる基準により、送電関連可変費及び送電非関連可変費に配分することにより整理し、様式第十の二により特定送電関連費明細表及び様式第十一の二により特定送電非関連費明細表を作成しなければならない。

沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連可変費の合計額及び送電非関連可変費の合計額を、それぞれ次の各号に定めるところにより、三需要種別ごとに、配分することにより整理しなければならない。

沖縄電力は、送電関連費及び送電非関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、二需要種別ごとについて、様式第十二の二により特定送電関連費及び特定送電非関連費計算表を作成し、及び様式第十三の二により特定原価等集計表を作成しなければならない。

料金は、二需要種別ごとの前項の規定により整理された特定変動可変費と供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分が一致するように設定されなければならない。

沖縄電力は、供給約款で設定した料金を算定した際の需要種別原価等及び特定変動可変費並びに第4項の規定により整理された特定変動可変費を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による特定変動可変費の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

沖縄電力は、第7項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合には、これによらないことができる。

沖縄電力は、供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を、第7項及び前項の規定により設定する料金、変更前の供給約款で設定した料金及び変更前の法第19条第12項に定める選択約款で設定した料金（供給約款で設定した料金を変更すると同時に選択約款で設定した料金を変更しようとする場合にあっては、当該選択約款で設定する料金及び変更前の選択約款で設定した料金）並びに供給約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

沖縄電力は、第6項に規定する特定変動可変費と前項の規定により算定した供給約款で設定した料金を算定した際に第2条第1項（前条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）の規定により定められた原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入及びこの項の規定により算定された当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第十四第二表により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

一般電気事業者は、第19条第2項（第20条第1項又は第3項において準用する場合を含む。）、第19条の2第7項、第19条の21第2項（第20条の3第1項又は第3項において準用する場合を含む。）、第19条の22第7項、第20条の2第7項又は第20条の4第7項の規定により設定した契約種別ごとの料金を、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される基準平均燃料価格と第3項の規定により算定される実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される基準平均燃料価格に一・五を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される基準平均燃料価格に〇・五を乗じて得た額）に第4項の規定により算定される基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下「調整」という。）しなければならない。

基準平均燃料価格は、法第19条第1項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款の認可の申請の日（第19条の2又は第19条の22の規定により第19条の2第1項各号に掲げる変動額又は第19条の22第1項各号に掲げる変動額を基に供給約款で設定する料金を算定し、かつ、法第19条第1項の変更の認可を受けた一般電気事業者にあっては、当該変更の認可を受ける前に定めていた供給約款の認可の申請の日）及び法第19条第4項の規定により変更しようとする供給約款の届出の日において公表されている直近三月分の電気事業の用に供した石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。以下「燃料」という。）ごとの円建て貿易統計価格（関税法第102条第1項第1号に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。）の平均値に、電気事業の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下同じ。）を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値（石油にあっては、一）に原価算定期間において電気事業の用に供する当該燃料の発熱量が当該期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合を乗じて算定した値であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たもの（以下「換算係数」という。）を乗じて得た額を合計した額とする。

実績平均燃料価格は、調整を行う月の五月前から三月前までの期間において電気事業の用に供した燃料ごとの円建て貿易統計価格の平均値に、換算係数を乗じて得た額の合計額とする。

基準調整単価は、千円を単位として調整すべき一キロワット時当たりの単価として、原価算定期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を電気事業の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該期間における販売電力量で除して得た値を基に契約種別ごとに定めた単価であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たものとする。

第１表　期間原価等項目分類表

期間原価等項目	内訳及び明細項目		備考
役員給与	役員給与
給料手当	基準賃金
	基準外賃金
	諸給与金
	控除口（貸方）		組合活動、欠勤、懲戒休業等による給料の不払分を整理する。
給料手当振替額（貸方）	給与手当振替額（貸方）		「給料手当」に計上する金額のうち、建設工事等に従事する者の給料手当を各該当科目へ振り替えた金額を整理する。
退職給与金	引当金増加額
	実払額		支払額のうち一時金として発生する費用を整理する。
	年金保険料		支払額のうち企業年金制度により拠出する保険料を整理する。
厚生費	法定厚生費		健康保険料、労災保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災補償費、健康診断費等の額を整理する。
	一般厚生費		保険費、厚生施設費、文化体育費、慶弔費、団体生命保険料等の額ｚを整理する。
委託検針費	委託検針費		従業員以外の者に検針を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。
委託集金費	委託集金費		従業員以外の者に集金を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。
雑給	雑給		従業員以外の者（役員を除く。）に対する給与・厚生費及び退職金を整理する。「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。
燃料費	火力燃料費	石炭費	主たる用途として汽力発電設備に整理されたバイオマス発電設備に係る燃料を含む。
		燃料油費
		ガス費
		歴青質混合物費
		助燃費	点火に使用する燃料に関する費用を整理する。
		蒸気料	他から購入する汽力発電用蒸気に関する費用を整理する。
		運炭費	本貯炭場から汽かんまでの運搬費及び貯炭繰込費を整理する。（主たる用途として汽力発電設備に整理されたバイオマス発電設備に係る運搬費を含む。）
	核燃料費	核燃料減損額	核燃料の当該事業年度の燃焼減損相当額を整理する。
		核燃料減損修正損（又は核燃料減損修正益（貸方））	核燃料の精算差額のうち、当該事業年度に属する修正額を整理するほか、前年度以前に対応する修正額が少額なものを含む。
		濃縮関連費
	新エネルギー等燃料費	バイオマス燃料費	バイオマス発電用燃料に関する費用を整理する。
		廃棄物燃料費	廃棄物発電用燃料に関する費用を整理する。
		助燃費	点火に使用する燃料に関する費用を整理する。
		蒸気料	他から購入する新エネルギー等発電用蒸気に関する費用を整理する。
		運搬費	貯蔵場から汽かんまでの運搬費を整理する。
使用済燃料再処理等発電費	再処理等費
	再処理等費引当
	再処理等引当金取崩し（貸方）
使用済燃料再処理等既発電費	再処理等費引当
	再処理等引当金取崩し（貸方）
廃棄物処理費	火力廃棄物処理費
	原子力廃棄物処理費	放射性廃棄物処理費	雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で放射性物質の処理のために要する費用を整理する。再処理のために要する費用を除く。
		雑廃棄物処理費	上記の各目に該当しない廃棄物の処理に関する費用を整理する。
	新エネルギー等廃棄物処理費
特定放射性廃棄物処分費	特定放射性廃棄物処分費拠出金		特定放射性廃棄物法第１１条第１項及び第２項の規定による拠出金（同法第２条第８項第２号に掲げるものに係るものを除く。）を整理する。
	（各年の発電対応分）
	特定放射性廃棄物処分費拠出金		特定放射性廃棄物法附則第４条第１項の規定による拠出金を整理する。
	（平成１１年末迄の発電対応分）
消耗品費	潤滑油脂費		機械装置の潤滑油脂に関する費用を整理する。
	雑消耗品費		被服費、じゅう器工具費（修理の費用を含む。）、事務用品費、図書費並びに航空機、自動車及び船舶等の燃料費（潤滑油脂費を含む。）、水道料、光熱費等を種類別に区分して整理する。「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。
修繕費	普通修繕費		「取替修繕費」に整理されるもの以外を設備ごとに整理する。雑給、消耗品費、伐採補償料等の補償費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で修繕のためのもの及び借入資産に関するものを含む。
	取替修繕費		取替資産の取替に要する費用を設備ごとに整理する。
水利使用料	水利使用料
補償費	定期的補償費		流木補償費、漁業補償費、かんがい補償費等一定期間定期的に支払われるものを整理する。雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で補償のためのものを含み、伐採補償料等修繕のためのものを除く（以下「補償費」において同じ。）。
	臨時的補償費		「定期的補償費」及び「損害賠償費」に整理されるもの以外を整理する。
	損害賠償費		債務不履行または不法行為による損害に対して支払われるものを整理する。受入保険金は、損害賠償費のもどしとして整理する。
賃借料	借地借家料		他人の資産を使用する場合の使用料、賃借料等を整理する。ただし「再処理等費」に整理されるものを除く（以下「賃借料」において同じ。）。
	道路占用料
	水面使用料
	線路使用料		共架料を含む。
	設備賃借料		他人の変電設備を使用することに対して支払う賃借料を整理する。
	電柱敷地料
	線下補償料		建物の移転等に関するものを除く。
	機械賃借料		他人の計算機械を使用することに対する賃借料を整理する。
	雑賃借料		上記の各目に該当しない賃借料を整理する。
託送料	託送料		他に送電、変電及び配電を委託する場合の費用を整理する（事業者間精算費に整理されるものを除く。）。
事業者間精算費	事業者間精算費		法第２４条の３の規定による振替供給に要する費用として振替費用算定省令により算定したものを整理する。
委託費	委託運転費		設備（借入設備を含む。）の運転又は点検を他に委託する場合の費用を整理する。「厚生費」、「委託検針費」、「委託集金費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「託送料」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く（「雑委託費」において同じ。）。
	雑委託費		上記に該当しない委託費を整理する。
損害保険料	法定保険料		原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６年法律第１４７号）の規定による保険料（「再処理等費」に整理されるものを除く。）及び原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和３６年法律第１４８号）の規定による補償料（「再処理等費」に整理されるものを除く。）を整理する。
	その他保険料		火災保険、運送保険等損害保険契約に基づいて支払う保険料を、部門別に整理する。
原子力損害賠償支援機構一般負担金	原子力損害賠償支援機構一般負担金		原子力損害賠償支援機構法（平成２３年法律第９４号）第３９条第１項の規定によりその額が算出される負担金を整理する。
普及開発関係費	販売関係普及開発関係費		電気の使用合理化、新規需要開発及びせん用防止に関する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）を含む。）を整理する。
	一般普及開発関係費		事業に関する一般的啓蒙宣伝に関する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）を含む。）を整理する。
養成費	研修施設運営費		研修施設の運営に要する費用を整理する。雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で養成のためのものを含む（「その他養成費」において同じ。）。
	その他養成費		上記以外の養成事業のための費用を整理する。
研究費	社内研究費		雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で研究のためのものを整理する。
	委託研究費
諸費	通信運搬費		電信電話料、郵送料、請負運搬費等を整理する。「厚生費」、「再処理等費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く（以下「諸費」において同じ。）。
	旅費		出張、転勤等により支給する車船賃、宿泊費、日当等を整理する。
	寄附金
	団体費		諸会費及び事業団体費等を整理する。
	その他諸費		上記以外の諸費を整理する。
電気料貸倒損	貸倒損引当額		「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」及び「他社販売電力料」に関する債権の貸倒損引当を整理する。
	貸倒損発生額		「電灯料」、「電力料」、「地帯間販売電力料」及び「他社販売電力料」に関する債権の貸倒損を整理する。
固定資産税	固定資産税
雑税	雑税
減価償却費	普通償却費		設備ごとに普通償却費を整理する。
	特別償却費		租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）に基づき減価償却を行う場合にその額を設備ごとに整理する。
	試運転償却費		建設中の電気事業固定資産の試運転に伴う減価償却相当額を発電設備ごとに整理する。
固定資産除却費	除却損		設備ごとに除却損を整理する。
	除却費用		設備ごとに除却費用を整理する。
原子力発電施設解体費	解体費		解体に要する費用を整理する。
	資産除去債務計上
	資産除去債務取崩し（貸方）		解体費のうち資産除去債務を取り崩す額を整理する。
共有設備費等分担額	共有設備費等分担額
共有設備費等分担額（貸方）	共有設備費等分担額（貸方）
地帯間購入電力料	地帯間購入電源費
	地帯間購入送電費
他社購入電力料	他社購入電源費
	他社購入送電費
建設分担関連費振替額（貸方）	建設分担関連費振替額（貸方）
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）	附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）
電源開発促進税	電源開発促進税
事業税	事業税
開発費	開発費
開発費償却	開発費償却
電力費振替勘定（貸方）	建設工事用
	附帯事業用
株式交付費	株式交付費
株式交付費償却	株式交付費償却
社債発行費	社債発行費
社債発行費償却	社債発行費償却
法人税等	法人税
	法人税割
電気事業報酬	電気事業報酬
遅収加算料金	遅収加算料金
地帯間販売電力料	地帯間販売電源料
	地帯間販売送電料
他社販売電力料	他社販売電源料
	他社販売送電料
託送収益	その他託送収益
事業者間精算収益	事業者間精算収益		法第２４条の３の規定による振替供給に係る収益として振替費用算定省令により算定したものを整理する。
電気事業雑収益	契約超過金
	違約金
	諸貸付料
	受託運転益
	器具販売益
	受託工事益
	広告料
	供給雑収
	雑口
預金利息	預金利息

第２表　レートベース分類表

項目	内訳及び明細項目	備考
特定固定資産	水力発電設備	帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
	火力発電設備	同上
	原子力発電設備	同上
	新エネルギー等発電設備	同上
	送電設備	同上
	変電設備	同上
	配電設備	同上
	業務設備	同上
建設中の資産	水力発電設備	帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
	火力発電設備	同上
	原子力発電設備	同上
	新エネルギー等発電設備	同上
	送電設備	同上
	変電設備	同上
	配電設備	同上
	業務設備	同上
核燃料資産	装荷以前の核燃料資産	装荷中核燃料、加工中核燃料、半製品核燃料及び完成核燃料について帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
	再処理関係核燃料資産	再処理核燃料のうち有用物質対応分の帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。
特定投資	特定投資
運転資本	営業資本
	貯蔵品
繰延償却資産	株式交付費
	社債発行費
	開発費

第１表　一般管理費等、変電費及び販売費の整理の基準

１．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の８部門（水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電費、送電費、変電費、配電費及び販売費）への整理の基準 （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各８部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量若しくは金額の比率をいう。以下この表において同じ。）を用いて整理すること。 ２．変電費の配電用変電サービス費及び受電用変電サービス費への整理の基準 （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに配電用変電サービス費又は受電用変電サービス費に直課すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。 ３．販売費の給電費、需要家費及び一般販売費への整理の基準 （１）　基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、需要家費又は一般販売費に直課すること。 （２）　（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。

注　第２０条第２項及び第２０条の２第２項の規定による変更をしようとする供給約款で設定する料金の算定に準用される第６条第２項及び第４項第２号及び第５号並びに第１９条の３第２項及び第４項第２号及び第５号を適用する場合は、「基礎原価等項目」は「変分基礎原価等項目」とする。 第２表　活動帰属基準、配賦基準分類表

	一般管理費等（第１表１．（２）関係）		変電費（第１表２．（２）関係）		販売費（第１表３．（２）関係）
	活動帰属基準	配賦基準	活動帰属基準	配賦基準	活動帰属基準	配賦基準
役員給与	直課された各部門人員数比			受電用変電及び配電用変電の建設費比	直課された人員数比
給料手当	同上			同上	同上
給料手当振替額（貸方）	同上			同上	同上
退職給与金	同上			同上	同上
厚生費	同上			同上	同上
雑給	同上			同上	同上
消耗品費	同上			同上	同上
修繕費	各部門業務用建物床面積比		受電用変電及び配電用変電の変圧器容量比		業務用建物床面積比
補償費		直課された各部門補償費比		受電用変電及び配電用変電の箇所数比		直課された人員数比
賃借料	各部門業務用建物床面積比			受電用変電及び配電用変電の変圧器容量比	業務用建物床面積比
託送料				同上
事業者間精算費				同上
委託費		各部門業務用建物床面積比		同上		業務用建物床面積比
損害保険料		直課された各部門損害保険料比		受電用変電及び配電用変電の箇所数比		直課された人員数比
普及開発関係費		各部門原価比又は直課された各部門普及開発関係費比		受電用変電及び配電用変電の建設費比
養成費	直課された各部門人員数比			同上	直課された人員数比
研究費		直課された研究費比		同上		直課された人員数比
諸費		直課された各部門人員数比		同上		同上
固定資産税	各部門業務用建物床面積比		受電用変電及び配電用変電の建設費比		業務用建物床面積比
雑税		直課された各部門雑税支出額比		受電用変電及び配電用変電の建設費比		直課された人員数比
減価償却費	各部門業務用建物床面積比		受電用変電及び配電用変電の建設費比		業務用建物床面積比
固定資産除却費	同上		同上		同上
共有設備費等分担額				受電用変電及び配電用変電の建設費比
共有設備費等分担額（貸方）				同上
建設分担関連費振替額（貸方）	直課された各部門設備別建設費比		受電用変電及び配電用変電の建設費比			直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）		各部門原価比		受電用変電及び配電用変電の建設費比		同上
開発費	各部門研究費比			同上		研究費比
開発費償却	同上			同上		同上
株式交付費	各部門設備別建設費比		受電用変電及び配電用変電の建設費比			直課された人員数比
株式交付費償却	同上		同上			同上
社債発行費	同上		同上			同上
社債発行費償却	同上		同上			同上
法人税等		各部門原価比		受電用変電及び配電用変電の建設費比		同上
電気事業報酬		内容毎に各部門設備別建設費比		同上		同上

　　第３表　水力発電費及び火力発電費のアンシラリーサービス費及び非アンシラリーサービス費への整理の基準

水力発電費及び火力発電費のアンシラリーサービス費及び非アンシラリーサービス費への整理の基準

（１）　事業者の保有する水力発電設備及び火力発電設備のうち、供給区域内の供給周波数を感知し、その変動を是正するために発電出力の増加又は減少を行う発電設備の基礎原価等項目ごとの額のうち販売電力量にかかわらず必要なものを、基礎原価等項目ごとに、配賦基準（原価算定期間における当該発電設備の最大出力に対する周波数の変動の是正のために増加する発電出力又はそれ以外の発電出力の占める割合をいう。）を用いてアンシラリーサービス費又は非アンシラリーサービス費に整理すること。

（２）　（１）以外の基礎原価等項目ごとの額を、基礎原価等項目ごとに、非アンシラリーサービス費に直課すること。

注　第２０条第２項及び第２０条の２第２項の規定による変更をしようとする供給約款で設定する料金の算定に準用される第６条第４項第１号及び第１９条の３第４項第１号を適用する場合は、「基礎原価等項目」は「変分基礎原価等項目」とする。