• 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令
    • 第1条 [弁理士法施行令の一部改正]
    • 第2条 [輸出貿易管理令の一部改正]
    • 第3条 [工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令の一部改正]
    • 第4条 [輸入貿易管理令の一部改正]
    • 第5条 [商品取引所法施行令の一部改正]
    • 第6条 [火薬類取締法施行令の一部改正]
    • 第7条 [中小企業信用保険法施行令の一部改正]
    • 第8条 [鉱業登録令の一部改正]
    • 第9条 [石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令の一部改正]
    • 第10条 [臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部改正]
    • 第11条 [航空機製造事業法施行令の一部改正]
    • 第12条 [電源開発促進法施行令の一部改正]
    • 第13条 [電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令の一部改正]
    • 第14条 [貿易保険法施行令の一部改正]
    • 第15条 [中小企業金融公庫法施行令の一部改正]
    • 第16条 [武器等製造法施行令の一部改正]
    • 第17条 [輸出入取引審議会令の一部改正]
    • 第18条 [小型自動車競走法施行令の一部改正]
    • 第19条 [信用保証協会法施行令の一部改正]
    • 第20条 [商工会議所法施行令の一部改正]
    • 第21条 [ガス事業法施行令の一部改正]
    • 第22条 [輸出入取引法施行令の一部改正]
    • 第23条 [小規模企業者等設備導入資金助成法施行令の一部改正]
    • 第24条 [鉱害賠償供託金配当令の一部改正]
    • 第25条 [核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部改正]
    • 第26条 [中小企業等協同組合法施行令の一部改正]
    • 第27条 [中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部改正]
    • 第28条 [工業用水道事業法施行令の一部改正]
    • 第29条 [小売商業調整特別措置法施行令の一部改正]
    • 第30条 [特許法施行令の一部改正]
    • 第31条 [実用新案法施行令の一部改正]
    • 第32条 [意匠法施行令の一部改正]
    • 第33条 [商標法施行令の一部改正]
    • 第34条 [特許法等関係手数料令の一部改正]
    • 第35条 [特許登録令の一部改正]
    • 第36条 [実用新案登録令の一部改正]
    • 第37条 [意匠登録令の一部改正]
    • 第38条 [商標登録令の一部改正]
    • 第39条 [商工会法第六十条の規定により都道府県が処理する事務に関する政令の一部改正]
    • 第40条 [石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令の一部改正]
    • 第41条 [電気工事士法施行令の一部改正]
    • 第42条 [航空機工業振興法施行令の一部改正]
    • 第43条 [産炭地域振興審議会令の一部改正]
    • 第44条 [機械類信用保険法施行令の一部改正]
    • 第45条 [割賦販売法施行令の一部改正]
    • 第46条 [産炭地域振興臨時措置法施行令の一部改正]
    • 第47条 [電気用品取締法施行令の一部改正]
    • 第48条 [電気用品取締法関係手数料令の一部改正]
    • 第49条 [家庭用品品質表示法施行令の一部改正]
    • 第50条 [石炭鉱害賠償等臨時措置法施行令の一部改正]
    • 第51条 [金属鉱業事業団法施行令の一部改正]
    • 第52条 [電気事業法施行令の一部改正]
    • 第53条 [石油公団法施行令の一部改正]
    • 第54条 [液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部改正]
    • 第55条 [液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部改正]
    • 第56条 [砂利採取法施行令の一部改正]
    • 第57条 [情報処理の促進に関する法律施行令の一部改正]
    • 第58条 [ガス事業法関係手数料令の一部改正]
    • 第59条 [電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令の一部改正]
    • 第60条 [特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正]
    • 第61条 [採石法施行令の一部改正]
    • 第62条 [工業再配置促進法施行令の一部改正]
    • 第63条 [熱供給事業法施行令の一部改正]
    • 第64条 [石油債券令の一部改正]
    • 第65条 [中小小売商業振興法施行令の一部改正]
    • 第66条 [工場立地法施行令の一部改正]
    • 第67条 [大規模小売店舗審議会令の一部改正]
    • 第68条 [消費生活用製品安全法施行令の一部改正]
    • 第69条 [化学品審議会令の一部改正]
    • 第70条 [伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令の一部改正]
    • 第71条 [化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部改正]
    • 第72条 [発電用施設周辺地域整備法施行令の一部改正]
    • 第73条 [鉱業登録令の一部を改正する政令の一部改正]
    • 第74条 [揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令の一部改正]
    • 第75条 [日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令の一部改正]
    • 第76条 [特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令の一部改正]
    • 第77条 [特定鉱業権関係登録令の一部改正]
    • 第78条 [特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令の一部改正]
    • 第79条 [エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正]
    • 第80条 [石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令の一部改正]
    • 第81条 [工業標準化法に基づく認定機関及び検査機関に関する政令の一部改正]
    • 第82条 [基盤技術研究円滑化法第四条の規定に基づく国有の特許権及び実用新案権についての通常実施権の許諾に関する政令の一部改正]
    • 第83条 [基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令の一部改正]
    • 第84条 [回路配置利用権等の登録に関する政令の一部改正]
    • 第85条 [産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律施行令の一部改正]
    • 第86条 [工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部改正]
    • 第87条 [再生資源の利用の促進に関する法律施行令の一部改正]
    • 第88条 [商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令の一部改正]
    • 第89条 [石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部改正]
    • 第90条 [高圧ガス取締法施行令の一部改正]
    • 第91条 [輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の一部改正]
    • 第92条 [中小企業流通業務効率化促進法施行令の一部改正]
    • 第93条 [計量単位令の一部改正]
    • 第94条 [ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令の一部改正]
    • 第95条 [特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令の一部改正]
    • 第96条 [商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部改正]
    • 第97条 [エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令の一部改正]
    • 第98条 [特定商品の販売に係る計量に関する政令の一部改正]
    • 第99条 [計量法施行令の一部改正]
    • 第100条 [特許法施行令の一部改正]
    • 第101条 [計量法関係手数料令の一部改正]
    • 第102条 [民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令の一部改正]
    • 第103条 [容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令の一部改正]
    • 第104条 [消費経済審議会令の一部改正]
    • 第105条 [高圧ガス保安法施行令の一部改正]
    • 第106条 [高圧ガス保安法関係手数料令の一部改正]
    • 第107条 [特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令の一部改正]
    • 第108条 [中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律施行令の一部改正]
    • 第109条 [大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令の一部改正]
    • 第110条 [新事業創出促進法施行令の一部改正]
    • 第111条 [特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正]
    • 第112条 [中小企業経営革新支援法施行令の一部改正]
    • 第113条 [中小企業総合事業団法施行令の一部改正]
    • 第113条の2 [特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令の一部改正]
    • 第114条 [弁理士試験の免除に関する経過措置]
    • 第115条 [審査官の資格に関する経過措置]
    • 第116条 [審判官の資格に関する経過措置]
    • 第117条 [審判書記官の資格に関する経過措置]

中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令

平成12年10月25日 改正
第1条
【弁理士法施行令の一部改正】
第2条
【輸出貿易管理令の一部改正】
第3条
【工業標準化法に基づく表示認定申請手数料の額等を定める政令の一部改正】
参照条文
第4条
【輸入貿易管理令の一部改正】
第5条
【商品取引所法施行令の一部改正】
第6条
【火薬類取締法施行令の一部改正】
第7条
【中小企業信用保険法施行令の一部改正】
第8条
【鉱業登録令の一部改正】
参照条文
第9条
【石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行令の一部改正】
第10条
【臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部改正】
第11条
【航空機製造事業法施行令の一部改正】
第12条
【電源開発促進法施行令の一部改正】
第13条
【電源開発促進法第六条第二項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令の一部改正】
第14条
【貿易保険法施行令の一部改正】
第15条
【中小企業金融公庫法施行令の一部改正】
第16条
【武器等製造法施行令の一部改正】
第17条
【輸出入取引審議会令の一部改正】
第18条
【小型自動車競走法施行令の一部改正】
第19条
【信用保証協会法施行令の一部改正】
第20条
【商工会議所法施行令の一部改正】
第21条
【ガス事業法施行令の一部改正】
第22条
【輸出入取引法施行令の一部改正】
第23条
【小規模企業者等設備導入資金助成法施行令の一部改正】
第24条
【鉱害賠償供託金配当令の一部改正】
第25条
【核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部改正】
第26条
【中小企業等協同組合法施行令の一部改正】
第27条
【中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部改正】
第28条
【工業用水道事業法施行令の一部改正】
第29条
【小売商業調整特別措置法施行令の一部改正】
第30条
【特許法施行令の一部改正】
第31条
【実用新案法施行令の一部改正】
第32条
【意匠法施行令の一部改正】
第33条
【商標法施行令の一部改正】
第34条
【特許法等関係手数料令の一部改正】
第35条
【特許登録令の一部改正】
第36条
【実用新案登録令の一部改正】
第37条
【意匠登録令の一部改正】
第38条
【商標登録令の一部改正】
第39条
【商工会法第六十条の規定により都道府県が処理する事務に関する政令の一部改正】
第40条
【石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令の一部改正】
第41条
【電気工事士法施行令の一部改正】
第42条
【航空機工業振興法施行令の一部改正】
第43条
【産炭地域振興審議会令の一部改正】
第44条
【機械類信用保険法施行令の一部改正】
第45条
【割賦販売法施行令の一部改正】
第46条
【産炭地域振興臨時措置法施行令の一部改正】
第47条
【電気用品取締法施行令の一部改正】
第48条
【電気用品取締法関係手数料令の一部改正】
第49条
【家庭用品品質表示法施行令の一部改正】
第50条
【石炭鉱害賠償等臨時措置法施行令の一部改正】
第51条
【金属鉱業事業団法施行令の一部改正】
第52条
【電気事業法施行令の一部改正】
第53条
【石油公団法施行令の一部改正】
第54条
【液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部改正】
第55条
【液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の一部改正】
第56条
【砂利採取法施行令の一部改正】
第57条
【情報処理の促進に関する法律施行令の一部改正】
第58条
【ガス事業法関係手数料令の一部改正】
第59条
【電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令の一部改正】
第60条
【特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正】
第61条
【採石法施行令の一部改正】
第62条
【工業再配置促進法施行令の一部改正】
第63条
【熱供給事業法施行令の一部改正】
第64条
【石油債券令の一部改正】
第65条
【中小小売商業振興法施行令の一部改正】
第66条
【工場立地法施行令の一部改正】
第67条
【大規模小売店舗審議会令の一部改正】
第68条
【消費生活用製品安全法施行令の一部改正】
第69条
【化学品審議会令の一部改正】
第70条
【伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行令の一部改正】
第71条
【化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部改正】
第72条
【発電用施設周辺地域整備法施行令の一部改正】
第73条
【鉱業登録令の一部を改正する政令の一部改正】
第74条
【揮発油等の品質の確保等に関する法律施行令の一部改正】
第75条
【日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令の一部改正】
第76条
【特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令の一部改正】
第77条
【特定鉱業権関係登録令の一部改正】
第78条
【特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令の一部改正】
第79条
【エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正】
第80条
【石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律施行令の一部改正】
第81条
【工業標準化法に基づく認定機関及び検査機関に関する政令の一部改正】
第82条
【基盤技術研究円滑化法第四条の規定に基づく国有の特許権及び実用新案権についての通常実施権の許諾に関する政令の一部改正】
第83条
【基盤技術研究円滑化法第三条の規定に基づく国有試験研究施設の使用に関する政令の一部改正】
第84条
【回路配置利用権等の登録に関する政令の一部改正】
第85条
【産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律施行令の一部改正】
第86条
【工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部改正】
第87条
【再生資源の利用の促進に関する法律施行令の一部改正】
第88条
【商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令の一部改正】
第89条
【石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部改正】
附則第3条に後段として次のように加える。この場合において、なお効力を有するものとされる同令第3条中「通商産業大臣」とあるのは、「経済産業大臣」とする。
第90条
【高圧ガス取締法施行令の一部改正】
第91条
【輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の一部改正】
第92条
【中小企業流通業務効率化促進法施行令の一部改正】
第93条
【計量単位令の一部改正】
第94条
【ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令の一部改正】
第95条
【特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令の一部改正】
第96条
【商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令の一部改正】
第97条
【エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法施行令の一部改正】
第98条
【特定商品の販売に係る計量に関する政令の一部改正】
第99条
【計量法施行令の一部改正】
第100条
【特許法施行令の一部改正】
第101条
【計量法関係手数料令の一部改正】
第102条
【民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令の一部改正】
第103条
【容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令の一部改正】
第104条
【消費経済審議会令の一部改正】
第105条
【高圧ガス保安法施行令の一部改正】
第106条
【高圧ガス保安法関係手数料令の一部改正】
第107条
【特定産業集積の活性化に関する臨時措置法施行令の一部改正】
第108条
【中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律施行令の一部改正】
第109条
【大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令の一部改正】
第110条
【新事業創出促進法施行令の一部改正】
第111条
【特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正】
第112条
【中小企業経営革新支援法施行令の一部改正】
第113条
【中小企業総合事業団法施行令の一部改正】
第113条の2
【特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令の一部改正】
削除
第114条
【弁理士試験の免除に関する経過措置】
この政令の施行前に従前の特許庁において審査の事務に従事した期間は、弁理士法施行令第8条ノ五第1項第4号及び第8条ノ十の規定の適用については、この政令の施行後における特許庁において審査の事務に従事した期間とみなす。
第115条
【審査官の資格に関する経過措置】
この政令の施行前に従前の工業所有権研修所において修了した研修課程は、特許法施行令第12条実用新案法施行令第4条第2項意匠法施行令第2項商標法施行令第3条第2項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令第4条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この政令の施行後における工業所有権研修所において修了した相当の研修課程とみなす。
この政令の施行前に従前の特許庁において審査の事務に従事した期間は、特許法施行令第12条第1号及び第2号実用新案法施行令第4条第2項意匠法施行令第2項商標法施行令第3条第2項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令第4条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この政令の施行後における特許庁において審査の事務に従事した期間とみなす。
第116条
【審判官の資格に関する経過措置】
この政令の施行前に従前の工業所有権研修所において修了した研修課程は、特許法施行令第13条実用新案法施行令第4条第2項意匠法施行令第2項及び商標法施行令第3条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この政令の施行後における工業所有権研修所において修了した相当の研修課程とみなす。
この政令の施行前に従前の特許庁において審査官の職にあった期間及び審査の事務に従事した期間は、特許法施行令第13条第1号及び第2号実用新案法施行令第4条第2項意匠法施行令第2項及び商標法施行令第3条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、それぞれこの政令の施行後における特許庁において審査官の職にあった期間及び審査の事務に従事した期間とみなす。
第117条
【審判書記官の資格に関する経過措置】
この政令の施行前に従前の工業所有権研修所において修了した研修課程は、特許法施行令第13条の2実用新案法施行令第4条第2項意匠法施行令第2項及び商標法施行令第3条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この政令の施行後における工業所有権研修所において修了した相当の研修課程とみなす。
この政令の施行前に従前の特許庁において工業所有権に関する事務に従事した期間は、特許法施行令第13条の2第1号実用新案法施行令第4条第2項意匠法施行令第2項及び商標法施行令第3条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この政令の施行後における特許庁において工業所有権に関する事務に従事した期間とみなす。
附則
第1条
(施行期日)
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
第3条
(委員等の任期に関する経過措置)
この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
附則
平成12年7月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成12年10月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成十二年十一月一日)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

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