中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行令
平成25年9月19日 改正
第1条
【中小企業者の範囲】
１
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項第5号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 従業員の数 | |
| 一 | ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） | 三億円 | 九百人 |
| 二 | ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 三億円 | 三百人 |
| 三 | 旅館業 | 五千万円 | 二百人 |
２
法第2条第1項第8号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。
⑦
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの
第2条
【保険料率】
法第8条第5項の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令第2条第1項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法第3条第1項に規定する普通保険及び同法第3条の2第1項に規定する無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第2条第1項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第2条第1項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）、同法第3条の4第1項に規定する流動資産担保保険にあっては〇・二九パーセントとする。