中小企業信用保険法

この法律は、昭和二十五年十二月十五日から施行する。

昭和六十四年三月三十一日までの間において政令で定める日までに倒産関連保証（第三条の二第一項に規定する債務の保証であつて、第二条第三項第一号、第二号又は第五号に該当することについての認定を受けた中小企業者に係るものに限る。）を受けた中小企業者に係る無担保保険の保険関係についての次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、第十二条の規定にかかわらず、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条の二第一項保険価額の合計額が千五百万円倒産関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ二千万円及び千五百万円第三条の二第三項当該保証をした借入金の額が千五百万円（当該債務者倒産関連保証及びその他の保証ごとに、当該保証をした借入金の額がそれぞれ二千万円及び千五百万円（倒産関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者千五百万円からそれぞれ二千万円及び千五百万円から

昭和六十四年三月三十一日までの間において政令で定める日までに次の要件のいずれにも該当することについてその住所地を管轄する都道府県知事の認定を受けた中小企業者は、第十二条から第十四条まで及び前項の規定の適用については、第二条第三項第五号に該当することについての認定を受けたものとみなす。

第二条第三項第七号に規定する破綻金融機関等には、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法の施行の日の一年前の日以後において破綻金融機関等であつたものを含むものとする。

当分の間、経営安定関連保証（第二条第五項第六号に該当することについての認定を受けた中小企業者に係るものに限る。）を受けた中小企業者に係る保険関係についての次の表の上欄に掲げるこの法律の規定の適用については、第十二条及び第十三条の規定にかかわらず、同表の上欄に掲げるこの法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条第一項保険価額の合計額が二億円経営安定関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ三億円及び二億円四億円経営安定関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ四億円第三条第二項百分の七十百分の九十第三条の二第二項（第三条の三第四項において準用する場合を含む。）百分の八十百分の九十第五条百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）百分の九十（流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）

この法律は、昭和二十六年十二月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。但し、第七条第一項及び第八条（これらの各規定を第九条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。

この法律の施行期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。ただし、改正後の第九条の五第二項の規定の適用については、この限りでない。

この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この法律の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に成立している改正前の中小企業信用保険法（以下「旧法」という。）第三条第一項に規定する小口保険の保険関係については、なお従前の例による。

中小企業信用保険公庫（以下「公庫」という。）と改正後の中小企業信用保険法（以下「新法」という。）第三条第一項に規定する第一種保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧法第三条第一項に規定する小口保険の保険関係が成立しているときについての新法第三条第一項、第五項及び第六項の規定の適用については、同条第一項及び第五項中「百万円」とあるのは「百万円から当該中小企業者につきすでに成立した中小企業信用保険法の一部を改正する法律による改正前の中小企業信用保険法第三条第一項に規定する小口保険の保険価額を控除した残額」と、同条第六項中「第一種保険の保険価額」とあるのは「中小企業信用保険法の一部を改正する法律による改正前の中小企業信用保険法第三条第一項に規定する小口保険及び第一種保険の保険価額」とする。

公庫と新法第三条の二第一項に規定する特別小口保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる小企業者について旧法第三条第一項に規定する小口保険の保険関係が成立しているときについての新法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「百五十万円」とあるのは「百五十万円から当該小企業者につきすでに成立した中小企業信用保険法の一部を改正する法律による改正前の中小企業信用保険法第三条第一項に規定する小口保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の中小企業信用保険法第三条の二第一項及び第三項並びに中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第三条第二項の規定は、昭和四十年十二月一日から適用する。

この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和四十二年七月一日から施行する。

この法律の施行前に成立している改正前の中小企業信用保険法（以下「旧法」という。）第三条第一項に規定する第一種保険及び第二種保険の保険関係については、なお従前の例による。

中小企業信用保険公庫（以下「公庫」という。）と改正後の中小企業信用保険法（以下「新法」という。）第三条第一項に規定する普通保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧法第三条第一項に規定する第一種保険又は第二種保険の保険関係が成立しているときについての新法第三条第一項の規定の適用については、同項中「七千万円」とあるのは「七千万円から当該中小企業者につきすでに成立している中小企業信用保険法の一部を改正する法律（昭四十二年法律四十三号）による改正前の中小企業信用保険法第三条第一項の規定する第一種保険及び第二種保険の保険価額の合計額を控除した残額」と、「一億四千万円」とあるのは「一億四千万円から当該組合又は連合会につき既に成立している中小企業信用保険法の一部を改正する法律による改正前の中小企業信用保険法第三条第一項に規定する第一種保険及び第二種保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。

公庫と新法第三条の二第一項に規定する無担保保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について旧中小企業信用保険臨時措置法第五条第一項に規定する無担保保険の保険関係が成立しているときについての新法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項及び第三項中「千万円」とあるのは、「千万円から当該中小企業者につきすでに成立している旧中小企業信用保険臨時措置法第五条第一項に規定する無担保保険の保険価額の合計額を控除した残額」とする。

公庫と新法第三条の三第一項に規定する特別小口保険の契約を締結している信用保証協会が同項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる小企業者について旧法第三条第一項に規定する第一種保険若しくは第二種保険又は旧中小企業信用保険臨時措置法第五条第一項に規定する無担保保険の保険関係が成立しているときについての新法第三条の三第一項の規定の適用については、同項中「又は第三条の五第一項に規定する近代化保険」とあるのは、「、第三条の六第一項に規定する近代化保険、中小企業信用保険法の一部を改正する法律による改正前の中小企業信用保険法第三条第一項に規定する第一種保険若しくは第二種保険又は旧中小企業信用保険臨時措置法第五条第一項に規定する無担保保険」とする。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に成立している中小企業信用保険法第三条の四第一項に規定する公害防止保険の保険関係については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項及び第三項並びに第三条の三第一項及び第二項（これらの規定を附則第二項の規定による改正後の中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第三条第二項並びに附則第三項の規定による改正後の中小企業信用保険法の一部を改正する法律附則第三条及び第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、昭和四十九年二月二十二日から適用する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

前条の規定の施行前に改正前の中小企業信用保険法第二条第三項の近代化関係中小企業者であつて同項第六号から第八号までに掲げるものについて成立している同法第三条の七第一項に規定する近代化保険の保険関係については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則第二条に規定する塩業組合に関しては、この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この法律の施行前に成立している改正前の中小企業信用保険法（以下「旧法」という。）第三条の六第一項に規定する新技術企業化保険の保険関係については、なお従前の例による。

この法律の施行前に成立している旧法第三条の七第一項に規定する近代化保険の保険関係については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の中小企業信用保険法附則第五項の規定に基づく措置については、平成十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行後における金融の状況を踏まえ、必要な見直しが行われるべきものとする。

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十一年七月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

第五条の規定の施行前に成立している同条の規定による改正前の中小企業信用保険法に規定する保険関係については、なお従前の例による。

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条第一号及び第二号に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

政府は、第一条の規定の施行後平成十七年三月三十一日までの間に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、同条の規定による改正後の中小企業信用保険法第三条の八に規定する特定社債保険の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行前に第一条の規定による改正前の中小企業信用保険法（以下「旧法」という。）第二条第三項の規定による倒産関連中小企業者の認定を受けた中小企業者は、第一条の規定による改正後の中小企業信用保険法（以下「新法」という。）第二条第三項の規定による特定中小企業者の認定を受けた中小企業者とみなす。

旧法第十二条に規定する倒産関連保証及びその保証に係る保険関係は、新法第十二条に規定する経営安定関連保証及びその保証に係る保険関係とみなす。

平成十三年三月三十一日までに新法第十二条に規定する経営安定関連保証（新法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、新法第二条第三項第六号に該当することについての認定を受けた中小企業者（前条第一項の規定により新法第二条第三項第六号に該当することについての認定を受けた中小企業者とみなされる者を含む。以下「第六号関係特定中小企業者」という。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）を受けた中小企業者に係る新法第三条の二第一項に規定する無担保保険の保険関係についての次の表の上欄に掲げる新法の規定の適用については、新法第十二条の規定にかかわらず、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第三条の二第一項保険価額の合計額が八千万円経営安定関連保証に係る保険関係（中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律（以下「平成十二年改正法」という。）附則第二条第二項の規定により経営安定関連保証に係る保険関係とみなされるものを含む。）の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ五千万円及び八千万円第三条の二第三項当該保証をした借入金の額が八千万円（当該債務者経営安定関連保証（平成十二年改正法附則第二条第二項の規定により経営安定関連保証とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）及びその他の保証ごとに、当該保証をした借入金の額がそれぞれ五千万円及び八千万円（経営安定関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者八千万円からそれぞれ五千万円及び八千万円から

平成十三年三月三十一日までに新法第十二条に規定する経営安定関連保証（新法第三条の二第一項に規定する債務の保証であって、第六号関係特定中小企業者（新法第二条第三項各号（第六号を除く。）のいずれかに該当することについての認定を受けた中小企業者（前条第一項の規定により新法第二条第三項各号（第六号を除く。）のいずれかに該当することについての認定を受けた中小企業者とみなされる者を含む。）を除く。）に係るものに限る。）を受けた中小企業者一人についての新法第三条の二第一項に規定する無担保保険の保険関係（新法以外の法律に規定するものを除く。）の保険価額の合計額の限度額は、一億円とする。

中小企業総合事業団は、附則第一条本文に規定する施行日（以下この条において「施行日」という。）までに、施行日の属する半期における短期借入金の借入れの最高額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

平成十三年三月三十一日までに第六号関係特定中小企業者について成立している新法第十二条に規定する経営安定関連保証に係る保険関係（附則第二条第二項の規定により新法第十二条に規定する経営安定関連保証に係る保険関係とみなされるものを含む。）については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、新法第三条の二第一項の規定の施行後平成十七年三月三十一日までの間に、当該規定の施行後における中小企業をめぐる金融の状況等を踏まえ、同項に規定する無担保保険の保険関係の保険価額の合計額の限度額について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後平成十五年三月三十一日までの間に、当該規定の施行後における中小企業をめぐる金融の状況等を踏まえ、新法附則第五項の規定に基づく措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前に成立している保険関係であって改正前の中小企業信用保険法第三条第一項に規定する給付を受けたことによる債務の保証に係るものについては、なお従前の例による。

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後平成十七年三月三十一日までの間に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、この法律による改正後の中小企業信用保険法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三条の九第一項の改正規定は平成十五年一月六日から、附則第十五条の規定は公布の日から施行する。

政府は、この法律の施行後平成十七年三月三十一日までの間に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、この法律による改正後の中小企業信用保険法第二条第三項第七号及び第八号並びに第三条、第三条の二及び第三条の五から第三条の八までの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、株式会社産業再生機構法の施行の日から施行する。

政府は、この法律の施行後五年以内に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、第一条の規定による改正後の中小企業信用保険法第二条第三項第八号の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

この法律は、破産法（次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律及び株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行前に成立しているこの法律による改正前の中小企業信用保険法第三条の四第一項に規定する売掛金債権担保保険の保険関係は、この法律による改正後の中小企業信用保険法第三条の四第一項に規定する流動資産担保保険の保険関係とみなす。

政府は、この法律の施行後五年以内に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、この法律による改正後の中小企業信用保険法第三条の四及び第三条の九の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

政府は、この法律の施行後五年以内に、中小企業をめぐる金融の状況等を勘案しつつ、この法律による改正後の中小企業信用保険法第三条の十一の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前に成立している改正前の中小企業信用保険法第三条の六第一項に規定するエネルギー対策保険の保険関係については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、中小企業信用保険法及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。