中小企業団体の組織に関する法律施行令

この政令は、中小企業団体の組織に関する法律の施行の日（昭和三十三年四月一日）から施行する。

中小企業安定法施行令は、廃止する。

この政令は、法の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。

この政令は、昭和三十八年五月一日から施行する。

この政令は、昭和三十九年九月一日から施行する。

この政令は、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十二年九月二十日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。

改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この政令は、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年八月十四日）から施行する。

この政令の施行の際現に中小企業等協同組合法及びこの政令による改正前の中小企業等協同組合法施行令の規定又は中小企業団体の組織に関する法律及びこの政令による改正前の中小企業団体の組織に関する法律施行令の規定により農林水産大臣若しくは地方農政局長、通商産業大臣若しくは通商産業局長又は運輸大臣若しくは地方運輸局長に対してなされている認可の申請その他の行為に係る行政事務に関しては、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二年十二月二十五日から施行する。

この政令の施行の際現に中小企業等協同組合法及びこの政令による改正前の中小企業等協同組合法施行令の規定又は中小企業団体の組織に関する法律及びこの政令による改正前の中小企業団体の組織に関する法律施行令の規定により財務局長若しくは福岡財務支局長、税関長、国税局長、通商産業局長又は地方運輸局長に対してなされている認可の申請その他の行為に係る行政事務に関しては、なお従前の例による。

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、旅行業法の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十年二月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第五条の規定の施行の際現に存する商工組合に対する解散の命令については、同条の規定の施行後一年間は、中小企業団体の組織に関する法律（以下この条において「団体法」という。）第六十九条第一項（団体法第十二条第一項に掲げる要件に係る部分に限る。）及び第五条の規定による改正後の中小企業団体の組織に関する法律施行令（次項において「新施行令」という。）第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新施行令第一条に規定する業種に属する事業を主たる事業として営む者（第一号に掲げるものに限る。）であって、第五条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律施行令（以下この項において「旧施行令」という。）第一条に規定する業種に属する事業を主たる事業として営む者（第二号に掲げるものに限る。）でないもの（第三号に掲げるものを除く。）が利用する団体法第十七条第二項（団体法第三十三条において準用する場合を含む。）に規定する事業の実施に係る行為で第五条の規定の施行前にあったものに対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、団体法第八十九条第三項及び新施行令第一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年三月二日）から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

この政令は、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年二月一日）から施行する。

この政令は、旅行業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、福島復興再生特別措置法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。