中小企業退職金共済法施行令

この政令中、第一条の規定及び次項の規定は公布の日から、第二条の規定及び附則第三項の規定は昭和四十五年十二月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の中小企業退職金共済法施行令第三条及び別表第一の規定は、第一条の規定の施行の日以後に支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、同日前に支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の中小企業退職金共済法施行令第三条及び別表第一の規定は、第二条の規定の施行の日以後に支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、同日前に支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十年十二月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

八百円未満の特定業種掛金月額（改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第三条第二号に規定する特定業種掛金月額をいう。以下同じ。）により掛金が納付されたことのある特定業種退職金共済契約の被共済者であつて、施行日以後に支給事由が生じたもの（同条ただし書の規定に該当する者を除く。）に係る退職金の額は、同条本文の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）の合算額とする。

新令第五条、別表第一及び別表第三の規定は、被共済者が昭和四十九年十二月一日以後に退職し、施行日以後再び被共済者となつた場合について適用し、被共済者が同月一日前に退職した場合又は同日以後退職し、施行日前に再び被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第五条第一項に規定する特例被共済者に係る新令第五条第一項の合算額は、同項の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額を合算して得た額とする。ただし、当該合算して得た額が同項の合算額に達しない場合は、この限りでない。

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）並びに附則第四条第四項及び第五条の規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。

改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第三条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

施行日前の日について特定業種退職金共済契約に基づき掛金が納付されたことのある被共済者であつて、施行日以後に支給事由が生じたもの（新令第三条ただし書の規定に該当する者を除く。）に係る退職金の額は、同条本文の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）の合算額とする。

施行日前の日について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「昭和五十六年改正法」という。）による改正後の中小企業退職金共済法第八十三条の二第一項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき掛金が納付されたことのある被共済者であつた者であつて、施行日以後に同項の乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となり、その者について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による改正後の新令（以下「による改正後の新令」という。）第三条の二第一項に規定する繰入金額の繰入れが行われたものに対する前条の規定の適用については、同条第一号イ中「新令別表第一」とあるのは「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令による改正後の新令（以下「による改正後の新令」という。）別表第一（当該特定業種がによる改正後の新令第三条第一号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、による改正後の新令別表第二。以下この条において同じ。）」と、「同表」とあるのは「による改正後の新令別表第一」と、同号ロ中「施行日前の期間に係る掛金の納付があつた月数」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律による改正後の中小企業退職金共済法第八十三条の二第一項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき施行日以後の日について掛金が納付されたことのない者にあつてはによる改正後の新令第三条の二第三項に規定する特定業種掛金納付月数、同法第八十三条の二第一項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき施行日以後の日について掛金が納付されたことのある者にあつてはによる改正後の新令第三条の二第三項に規定する特定業種掛金納付月数のうち施行日以後の日について掛金が納付されなかつたものとして同条第一項に規定する繰入金額の繰入れが行われたものとした場合における当該繰入金額の算定の基礎となつたによる改正後の別表第三（当該特定業種がによる改正後の新令第三条第一号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、による改正後の新令別表第四。以下この号において同じ。）の上欄に定める金額に対応するによる改正後の新令別表第三の下欄に定める月数」とする。

前項に規定する者であつて、昭和五十六年改正法による改正後の中小企業退職金共済法第八十三条の二第二項の規定により掛金の納付があつたものとみなされるものについて支給する退職金の額は、その者について、同条第一項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき納付された掛金の総額（による改正後の新令第三条の二第一項に規定する繰入金額が当該掛金の総額に満たないときは、当該繰入金額とする。）に同法第八十三条の二第一項の乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき納付された掛金（同条第二項の規定により納付があつたものとみなされる掛金を除く。）の総額を加算した額が前項の規定により読み替えて適用する前条の規定により計算して得た額を超える場合は、同項の規定により読み替えて適用する同条の規定にかかわらず、当該加算した額とする。

新令第五条第一項及び第三項の規定は、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた者に係る中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「昭和五十五年改正法」という。）による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第九十四条第一項の規定による引渡金額の引渡しについて適用する。

施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつた者（施行日前に退職し、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた者に限る。）に関する新令第五条第一項の規定の適用については、同項第一号中「法別表第一の第三欄（掛金月額の変更があつた場合において、退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき（掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、その超える額については、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ同表の第四欄。以下この項において同じ。）」とあるのは、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律による改正前の法別表第一の下欄」とする。

施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつた者（施行日以後に退職し又は新法第九十四条第一項第二号の申出があり、特定業種退職金共済契約の被共済者となつた者に限る。）に関する新令第五条第一項の規定の適用については、同項第一号中「退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「昭和五十五年改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前における掛金月額の最高額を超える掛金月額が施行日以後にあるとき」と、同項第三号中「退職金共済契約の効力が生じた日」とあるのは「昭和五十五年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する法第二十一条の二第一項の申出をした日」と、「掛金納付月数が六十月以上であるときは、掛金納付月数」とあるのは「当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数が六十月以上であるときは、当該掛金納付月数」とする。

施行日以後昭和五十六年四月一日前に効力が生じた退職金共済契約（過去勤務掛金が納付されたことのあるものに限る。）の被共済者であつた者であつて、特定業種退職金共済契約の被共済者となつたものに関する新令第五条第一項の規定の適用については、同項第三号中「退職金共済契約の効力が生じた日」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する法第二十一条の二第一項の申出をした日」と、「掛金納付月数が六十月以上であるときは、掛金納付月数」とあるのは「当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数が六十月以上であるときは、当該掛金納付月数」とする。

附則第三条の規定は、施行日の属する月前の月について退職金共済契約に基づき掛金が納付されたことのある被共済者であつた者であつて、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となり、新令第五条第一項に規定する引渡金額の引渡しが行われたものに係る退職金の額について準用する。この場合において、附則第三条第一号イ中「新令別表第一」とあるのは「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令による改正後の新令（以下「による改正後の新令」という。）別表第一（当該特定業種がによる改正後の新令第三条第一号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、による改正後の新令別表第二。以下この条において同じ。）」と、「同表」とあるのは「による改正後の新令別表第一」と、同号ロ中「施行日前の期間に係る掛金の納付があつた月数」とあるのは「退職金共済契約に基づき施行日の属する月以後の月について掛金が納付されたことのない者にあつてはによる改正後の新令第五条第四項に規定する特定業種掛金納付月数、退職金共済契約に基づき施行日の属する月以後の月について掛金が納付されたことのある者にあつては同項に規定する特定業種掛金納付月数のうち施行日の属する月以後の月について掛金が納付されなかつたものとして同条第一項に規定する引渡金額の引渡しが行われたものとした場合における当該引渡金額の算定の基礎となつたによる改正後の新令別表第三（当該特定業種がによる改正後の新令第三条第一号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、による改正後の新令別表第四。以下この号において同じ。）の下欄に定める金額に対応するによる改正後の新令別表第三の下欄に定める月数」と読み替えるものとする。

前項に規定する者であつて、昭和五十六年改正法による改正後の中小企業退職金共済法第九十四条第二項の規定により掛金の納付があつたものとみなされるものについて支給する退職金の額は、その者について、退職金共済契約に基づき納付された掛金及び過去勤務掛金の総額（による改正後の新令第五条第一項に規定する引渡金額が当該掛金及び過去勤務掛金の総額に満たないときは、当該引渡金額とする。）に特定業種退職金共済契約に基づき納付された掛金（同法第九十四条第二項の規定により納付があつたものとみなされる掛金を除く。）の総額を加算した額が前項において読み替えて準用する附則第三条の規定により計算して得た額を超える場合は、同項において読み替えて準用する同条の規定にかかわらず、当該加算した額とする。

昭和五十五年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する新法第二十一条の二第一項に規定する退職金共済契約の被共済者であつて、新法第二十一条の四第一項の規定に該当するものに係る退職金共済契約が解除された場合に、昭和五十五年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する新法第二十一条の四第三項の規定により計算した場合に得られる解約手当金の額が、昭和五十五年改正法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する新法第十三条第四項の規定により計算して得た額に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があつた月数が四十八月であるときは四千九百六十円に、過去勤務掛金の納付があつた月数が六十月であるときは六千八百円に、過去勤務掛金の額を百円で除して得た数を乗じて得た額）を加算した額に満たないときは、その者に支給される解約手当金の額は、昭和五十五年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する新法第二十一条の四第三項の規定にかかわらず、当該加算した額とする。

前項に規定する退職金共済契約の被共済者のうち、昭和五十五年改正法の施行の日以後にその効力が生ずる退職金共済契約の被共済者に対する同項の規定の適用については、同項中「昭和五十五年改正法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する新法第十三条第四項」とあるのは、「新法第十三条第四項」とする。

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年十月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の中小企業退職金共済法施行令第五条第五項の規定及び第二条の規定による改正後の中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令附則第四条第六項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に中小企業退職金共済法第八十二条第一項から第三項までに規定する支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、施行日前に当該支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。

改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第三条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

削除

新令第三条の二の規定は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第八十三条の三第一項の甲特定業種（以下この条において「甲特定業種」という。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に同項の乙特定業種（以下この条において「乙特定業種」という。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

施行日前に効力が生じた甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であつた者（施行日前に当該契約に基づく退職金の支給事由が生じ、施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となつた者に限る。）に関する新令第三条の二第一項の規定の適用については、同項第一号中「甲特定業種に係る別表第一等」とあるのは、「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令による改正前の別表第一（甲特定業種が同令による改正前の前条第一号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、同令による改正前の別表第二）」とする。

新令第四条の規定は、新法第九十二条第一項の従業員（以下この条において「従業員」という。）が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合について適用し、従業員が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

新令第五条第一項及び第四項の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつた者であつて、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつたものに関する新令第五条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。新令第五条第一項第一号千円百円法別表第一中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前の法（以下「旧法」という。）別表第一退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき改正法附則第四条第一項第二号イ又はロに掲げる場合に該当するときその超える額同号イ又はロに定める額新令第五条第一項第二号千円百円法別表第一旧法別表第一四万九千六百円四千九百六十円六万八千円六千八百円新令第五条第一項第三号退職金共済契約の効力が生じた日退職金共済契約の効力が生じた日（中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の法第二十一条の二第一項の規定による申出（以下「特例申出」という。）に係る者にあつては、特例申出をした日）掛金納付月数が掛金納付月数（特例申出に係る者にあつては、特例申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数。イを除き、以下この号において同じ。）が新令第五条第一項第三号イ千円百円法別表第一旧法別表第一新令第五条第一項第三号ロ法別表第三旧法別表第三千円百円

新令第五条第六項の規定は、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に退職金共済契約の被共済者となつた場合について適用し、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に退職金共済契約の被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

施行日前に効力が生じた特定業種退職金共済契約の被共済者であつた者（施行日前に当該契約に基づく退職金の支給事由が生じ、施行日以後に退職金共済契約の被共済者となつた者に限る。）に関する新令第五条第六項の規定の適用については、同項中「別表第一等及び」とあるのは「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令による改正前の別表第一（当該特定業種が同令による改正前の第三条第一号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、同令による改正前の別表第二。以下この条において同じ。）及び」と、「別表第一等の」とあるのは「別表第一の」とする。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、労働省令で定める。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第四条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、施行日前に甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

新令第六条の規定は、施行日以後に退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、施行日前に退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

新令第七条の規定は、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「平成二年改正法」という。）附則第四条第一項第二号イに規定する被共済者に係る退職金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、退職が死亡による場合であって、当該各号に定める額が納付された掛金の総額に満たないときにおける退職金の額は、納付された掛金の総額に相当する額とする。

平成二年改正法附則第四条第一項第二号ロに規定する被共済者に係る退職金の額のうち同号ロ（1）の規定による額の算定については、前項の規定の例による。

平成二年改正法附則第四条第一項三号イに規定する被共済者に係る退職金の額は、次のいずれか多い額とする。

平成二年改正法附則第四条第一項第三号ロに規定する被共済者に係る退職金の額のうち同号ロ（1）の規定による額の算定については、前項の規定の例による。

平成二年改正法附則第四条第三項第二号イに規定する退職金共済契約に係る解約手当金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

平成二年改正法附則第四条第三項第二号ロに規定する退職金共済契約に係る解約手当金の額のうち同号ロ（1）の規定による額の算定については、前項の規定の例による。

平成二年改正法附則第四条第三項第三号イに規定する退職金共済契約に係る解約手当金の額は、附則第六条第一項の規定の例により算定した額（以下この項において「退職金相当額」という。）から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を減じて得た額とする。

平成二年改正法附則第四条第三項第三号ロに規定する退職金共済契約に係る解約手当金の額のうち同号ロ（1）の規定による額の算定については、前項の規定の例による。

平成二年改正法の施行の日前に効力を生じた退職金共済契約に係る退職金及び解約手当金のうち、昭和六十一年十二月一日前に効力を生じた退職金共済契約に係る掛金納付月数と同日以後に効力を生じた退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算して支給することとなる退職金及び解約手当金の額を算定する場合における附則第五条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、労働省令で定める。

平成二年改正法による改正後の中小企業退職金共済法第二十一条の四第一項に規定する被共済者であって、同項第一号に規定する応当する日が平成二年改正法の施行の日前の日である者に対する同号（同条第三項第二号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「第十条第二項」とあるのは、「第十条第二項第三号ロ中「月数となる月」とあるのは、「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」として同項」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第三条の規定は、次の各号に掲げる特定業種の区分に応じ、当該各号に定める日（以下「基準日」という。）前に当該特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者（以下「基準日前被共済者」という。）以外の者に係る退職金の額について適用する。

基準日前に支給事由が生じた者に係る退職金の額については、なお従前の例による。

基準日前被共済者であって、基準日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項第二号ロの換算月数は、特定業種掛金月額区分ごとに、基準日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、新令別表第一等の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、基準日前特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該基準日前特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。ただし、当該基準日前特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数に相当する月数が、同一の特定業種掛金月額区分における当該基準日前特定業種区分掛金納付月数より小さい基準日前特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数に相当する月数のうち最大のものを下回るときは、当該最大の月数とする。

前項の従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる特定業種掛金月額区分の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項の規定は、第一項第二号ロの従前の算定方法により算定した額について準用する。この場合において、前項中「基準日前特定業種区分掛金納付月数」とあるのは、「特定業種区分掛金納付月数」と読み替えるものとする。

新令第四条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用する。この場合において、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が平成十年一月一日前に新令別表第一に係る特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合における同条の規定の適用については、同条第一項第三号中「前条」とあるのは、「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令による改正前の中小企業退職金共済法施行令第三条」とする。

新令第五条の規定は、中小企業退職金共済法第九十二条第一項の従業員（以下この条において「従業員」という。）が基準日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が基準日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

新令第六条の規定は、退職金共済契約の被共済者が基準日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が基準日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、労働省令で定める。

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

勤労者退職金共済機構は、平成十年四月一日に始まる事業年度においては、第二条の規定による改正後の中小企業退職金共済法施行令第十条の規定にかかわらず、業務上の余裕金のうち、次に定める額を合算して得た額に相当する金額を資金運用部に預託して運用しなければならない。

前項の規定により勤労者退職金共済機構が資金運用部に預託して運用しなければならないこととされた金額が次に定める額を合算して得た額より多いときは、その差額については、改正法附則第五条第二項の規定により従前の例によることとされた決算につき労働大臣の承認があった日又は改正法附則第六条第二項の規定により従前の例によることとされた決算につき労働大臣の承認があった日のうちいずれか遅い日から二月以内に預託しなければならない。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じた者に係る退職金の額については、なお従前の例による。

施行日前に改正特定業種（改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）別表第二又は別表第三に係る特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる当該改正特定業種に係る特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項第一号ロ及び第二号ロの換算月数は、特定業種掛金月額区分ごとに、施行日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、新令別表第二又は別表第三の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日前特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該施行日前特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。

第一項第一号ロ及び第二号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成九年七月一日前特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第二項の従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成九年七月一日前特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

新令第四条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

新令第五条の規定は、中小企業退職金共済法第四十二条第一項の従業員（以下「従業員」という。）が施行日以後に改正特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

新令第六条の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に改正特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年十一月一日）から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じた者に係る退職金の額については、なお従前の例による。

施行日前に別表第五特定業種（この政令による改正後の中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）別表第五に係る特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる当該別表第五特定業種に係る特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項第一号ロ及び第二号ロの換算月数は、別表第五特定業種掛金月額区分ごとに、新令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じ同表の上欄に定める月数から、当該施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。

第一項第一号ロ及び第二号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項の規定は、第二項の従前の算定方法により算定した額について準用する。この場合において、前項中「別表第五特定業種区分掛金納付月数に」とあるのは、「施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に」と読み替えるものとする。

施行日前に別表第七特定業種（新令別表第七に係る特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる当該別表第七特定業種に係る特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項第一号ロ及び第二号ロの換算月数は、別表第七特定業種掛金月額区分ごとに、新令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じ同表の上欄に定める月数から、当該施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。

第一項第一号ロ及び第二号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項の規定は、第二項の従前の算定方法により算定した額について準用する。この場合において、前項中「別表第七特定業種区分掛金納付月数に」とあるのは、「施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数に」と読み替えるものとする。

新令第十一条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

新令第十二条の規定は、中小企業退職金共済法第五十三条の従業員（以下「従業員」という。）が施行日以後に改正特定業種（別表第五特定業種又は別表第七特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

新令第十三条の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に改正特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下この条及び次条第一項において「改正法」という。）附則第二条第五項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

改正法附則第二条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

改正法附則第二条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課において処理する。

改正法附則第二条第一項の規定により勤労者退職金共済機構が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。