事業用電気通信設備規則

この規則は、電気通信事業法（以下「法」という。）第41条第1項及び第2項の規定に基づく技術基準を定めることを目的とする。

この規則のうち、第1章及び第5章はすべての事業用電気通信設備に対し、第2章は法第41条第1項に規定する電気通信設備のうち電気通信回線設備に対し、第3章は同項に規定する電気通信設備のうち端末設備に対し、第4章は同条第2項に規定する電気通信設備に対し、それぞれ適用する。

この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

この規則の規定の解釈については、次の定義に従うものとする。

この款の規定は、アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。以下同じ。）、電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について適用する。

通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障（以下「故障等」という。）の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。

伝送路設備には、予備の電気通信回線を設置しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

伝送路設備において当該伝送路設備に設けられた電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。

交換設備相互間を接続する伝送路設備は、複数の経路により設置されなければならない。ただし、地形の状況により複数の経路の設置が困難な場合又は伝送路設備の故障等の対策として複数の経路による設置と同等以上の効果を有する措置が講じられる場合は、この限りでない。

事業用電気通信回線設備は、電源停止、共通制御機器の動作停止その他電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時には、これを直ちに検出し、当該事業用電気通信回線設備を維持し、又は運用する者に通知する機能を備えなければならない。

事業用電気通信回線設備は、利用者又は他の電気通信事業者の電気通信設備から受信したプログラムによつて当該事業用電気通信回線設備が当該事業用電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の意図に反する動作を行うことその他の事由により電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう当該プログラムの機能の制限その他の必要な防護措置が講じられなければならない。

事業用電気通信回線設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信回線設備の点検及び検査に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。

事業用電気通信回線設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信回線設備の故障等が発生した場合における応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。

交換設備は、異常ふくそう（特定の交換設備に対し通信が集中することにより、交換設備の通信の疎通能力が継続して著しく低下する現象をいう。以下同じ。）が発生した場合に、これを検出し、かつ、通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。ただし、通信が同時に集中することがないようこれを制御することができる交換設備については、この限りでない。

事業用電気通信回線設備（携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備に限る。以下この条において同じ。）は、多数の移動端末設備が同時に電気通信回線設備と接続する場合等に生じるトラヒックの瞬間的かつ急激な増加により電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう、次の各号に掲げる措置のいずれかが講じられなければならない。

事業用電気通信回線設備は、移動端末設備に由来する制御信号の増加により電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう、次の各号に掲げる措置のいずれかが講じられなければならない。

事業用電気通信回線設備の据付けに当たつては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。

事業用電気通信回線設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。

その故障等により電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼすおそれのある事業用電気通信回線設備に関する前二項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。

事業用電気通信回線設備の電源設備は、平均繁忙時（一日のうち年間を平均して電気通信設備の負荷が最大となる連続した一時間をいう。以下同じ。）に事業用電気通信回線設備の消費電流を安定的に供給できる容量があり、かつ、供給電圧又は供給電流を常に事業用電気通信回線設備の動作電圧又は動作電流の変動許容範囲内に維持できるものでなければならない。

事業用電気通信回線設備の電力の供給に直接係る電源設備の機器（自家用発電機及び蓄電池を除く。）は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。

事業用電気通信回線設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置（交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置）が講じられていなければならない。

前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、十分な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない。

防災上必要な通信を確保するため、都道府県庁、市役所又は町村役場の用に供する主たる庁舎（以下「都道府県庁等」という。）に設置されている端末設備（当該都道府県庁等において防災上必要な通信を確保するために使用される移動端末設備を含む。）と接続されている端末系伝送路設備及び当該設備と接続されている交換設備並びにこれらの附属設備に関する前二項の措置は、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止することを考慮したものでなければならない。ただし、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止した場合であつても、他の端末系伝送路設備により利用者が当該端末設備を用いて通信を行うことができるときは、この限りでない。

線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により事業用電気通信回線設備の機能に重大な支障を及ぼすおそれのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置しなければならない。

事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置する通信機械室は、自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたものでなければならない。

事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置し、かつ、当該事業用電気通信回線設備を工事、維持又は運用する者が立ち入る通信機械室に代わるコンテナ等の構造物（以下「コンテナ等」という。）及びとう道は、自動火災報知設備の設置及び消火設備の設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。

事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置する通信機械室、コンテナ等及びとう道において、他の電気通信事業者に電気通信設備を設置する場所を提供する場合は、当該電気通信設備が発火等により他の電気通信設備に損傷を与えないよう措置されたものであることを当該他の電気通信事業者からその旨を記載した書面の提出を受ける方法その他の方法により確認しなければならない。

屋外に設置する電線（その中継器を含む。）、空中線及びこれらの附属設備並びにこれらを支持し又は保蔵するための工作物（次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。）は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他その設置場所における外部環境の影響を容易に受けないものでなければならない。

屋外設備は、公衆が容易にそれに触れることができないように設置されなければならない。

事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置する建築物及びコンテナ等は、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、第1号にあつては、やむを得ず同号に規定する被害を受けやすい環境に設置されたものであつて、防水壁又は防火壁の設置その他の必要な防護措置が講じられているものは、この限りでない。

有線放送設備（放送法施行規則第2条第4号に規定する有線一般放送（以下単に「有線一般放送」という。）を行うための有線電気通信設備（再放送を行うための受信空中線その他放送の受信に必要な設備を含む。）及びこれに接続される受信設備をいう。以下同じ。）の線路（他の電気通信事業者により提供されるものを除く。以下同じ。）と同一の線路を使用する事業用電気通信回線設備は、次の各号に適合するものでなければならない。

電気通信事業者は、大規模な災害により電気通信役務の提供に重大な支障が生じることを防止するため、事業用電気通信回線設備に関し、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

第4条、第8条、第8条の2、第10条第2項及び第11条の規定は、他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務の提供の用に供する電子計算機の本体及びこれに附属する設備について適用しない。

第4条、第5条、第8条、第8条の2、第9条、第10条第2項、第11条及び第13条から第15条までの規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信回線設備について適用しない。

第4条及び第10条第2項の規定は、総務大臣が別に告示で定める小規模な事業用電気通信回線設備について適用しない。

第11条の規定は、総務大臣が別に告示で定める携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について適用しない。

この款の規定は、アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備以外の事業用電気通信回線設備について適用する。

事業用電気通信回線設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信回線設備の故障等が発生した場合に電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう、応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な復旧機材の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。

事業用電気通信回線設備の設置に当たつては、次に掲げる措置が講じられなければならない。ただし、通常想定される規模の地震又は火災による当該事業用電気通信回線設備の故障等の発生時に、これに代えて電気通信役務を提供するための予備の事業用電気通信回線設備の設置その他これに準ずる措置が講じられている場合は、この限りでない。

第5条、第6条、第8条、第10条第1項、第12条、第14条、第15条の2及び第15条の3（第3号及び第4号に係る部分に限る。）の規定は、アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備以外の事業用電気通信回線設備について準用する。

前条において準用する第8条の規定は、他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務の提供の用に供する電子計算機の本体及びこれに附属する設備については、適用しない。

第16条の4並びに前条において準用する第5条、第8条及び第14条の規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信回線設備については、適用しない。

事業用電気通信回線設備は、利用者が端末設備等を接続する点において、他の通信の内容が電気通信設備の通常の使用の状態で判読できないように必要な秘匿措置が講じられなければならない。

有線放送設備の線路と同一の線路を使用する事業用電気通信回線設備は、電気通信事業者が、有線一般放送の受信設備を接続する点において、通信の内容が有線一般放送の受信設備の通常の使用の状態で判読できないように必要な秘匿措置が講じられなければならない。

事業用電気通信回線設備に利用者の通信の内容その他これに係る情報を蓄積する場合にあつては、当該事業用電気通信回線設備は、当該利用者以外の者が端末設備等を用いて容易にその情報を知得し、又は破壊することを防止するため、当該利用者のみに与えた識別符号の照合確認その他の防止措置が講じられなければならない。

事業用電気通信回線設備は、利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備（以下「接続設備」という。）を損傷するおそれのある電力若しくは電流を送出又は電圧若しくは光出力により送出するものであつてはならない。

事業用電気通信回線設備は、接続設備の機能に障害を与えるおそれのある電気信号又は光信号を送出するものであつてはならない。

電気通信事業者は、総務大臣が別に告示するところに従い端末設備等と交換設備又は専用設備（専用役務の提供の用に供する事業用電気通信回線設備をいう。）との間の電気通信回線に伝送される信号の漏えいに関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。

前項の基準については、遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。

落雷又は強電流電線との混触により線路設備に発生した異常電圧及び異常電流によつて接続設備を損傷するおそれのある場合は、交流五〇〇ボルト以下で動作する避雷器及び七アンペア以下で動作するヒユーズ若しくは五〇〇ミリアンペア以下で動作する熱線輪からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置が事業用電気通信回線設備と接続設備を接続する点又はその近傍に設置されていなければならない。

他の電気通信事業者の電気通信設備を接続する交換設備は、異常ふくそうの発生により当該交換設備が他の電気通信事業者の接続する電気通信設備に対して重大な支障を及ぼすことのないよう、直ちに異常ふくそうの発生を検出し、及び通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。ただし、通信が集中することがないようこれを制御することができる交換設備についてはこの限りでない。

事業用電気通信回線設備は、他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界を明確にするため、他の電気通信事業者の電気通信設備との間に分界点（以下この条及び次条において「分界点」という。）を有しなければならない。

事業用電気通信回線設備は、分界点において他の電気通信事業者が接続する電気通信設備から切り離せるものでなければならない。

事業用電気通信回線設備は、分界点において他の電気通信設備を切り離し又はこれに準ずる方法により当該事業用電気通信回線設備の正常性を確認できる措置が講じられていなければならない。

削除

この款の規定は、事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備に対して適用する。

事業用電気通信回線設備は、第31条に規定する呼出信号の送出時を除き、端末設備等を接続する点において次の各号に掲げる条件に適合する通信用電源を供給しなければならない。

事業用電気通信回線設備は、次条に規定する発呼信号を受信できる状態において、前条で規定する電源の極性を端末設備等を接続する点において一方を地気（接地の電位をいう。）、他方を負極性としなければならない。

事業用電気通信回線設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する次の監視信号を受信し、かつ、認識できるものでなければならない。

事業用電気通信回線設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する一〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号、二〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号又は押しボタンダイヤル信号（以下これらを「選択信号」という。）のうち、少なくともいずれか一つを受信し、かつ、認識できるものでなければならない。

一〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号又は二〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号は、次の各号に定めるものとする。

押しボタンダイヤル信号は、次の各号に定めるものとする。

事業用電気通信回線設備は、次の各号に定めるところにより、端末設備等を接続する点において監視信号を送出しなければならない。

事業用電気通信回線設備は、次に掲げる場合は可聴音（耳で聴くことが可能な特定周波数の音をいう。以下同じ。）又は音声によりその状態を発信側の端末設備等に対して通知しなければならない。

事業用電気通信回線設備は、前条の各号において可聴音によりその状態を通知する場合は、次に定めるところにより、端末設備等を接続する点において可聴音を送出しなければならない。

事業用電気通信回線設備に端末設備等規則（以下「端末規則」という。）第2条第2項第3号に規定するアナログ電話端末であつて、総務大臣が別に告示する送話ラウドネス定格及び受話ラウドネス定格に適合するもの（以下この条、第35条の11、第35条の18第1項、第36条の3第1項及び第36条の5第1項において「アナログ電話端末」という。）を接続した場合の通話品質は、アナログ電話端末と端末回線に接続される交換設備との間の送話ラウドネス定格は一五デシベル以下であり、かつ、受話ラウドネス定格は六デシベル以下でなければならない。

ラウドネス定格の算出は、総務大臣が別に告示する方法によるものとする。

事業用電気通信回線設備の接続品質は、基礎トラヒツク（一日のうち、一年間を平均して呼量（一時間に発生した呼の保留時間の総和を一時間で除したものをいう。以下同じ。）が最大となる連続した一時間について一年間の呼量及び呼数の最大のものから順に三〇日分の呼量及び呼数を抜き取つてそれぞれ平均した呼量及び呼数又はその予測呼量及び予測呼数をいう。以下同じ。）について、次の各号に適合しなければならない。

電気通信番号規則第11条各号に規定する電気通信番号を用いた警察機関、海上保安機関又は消防機関（以下「警察機関等」という。）への通報（以下「緊急通報」という。）を扱う事業用電気通信回線設備については、次の各号に適合するものでなければならない。

事業用電気通信回線設備は、次に定めるところにより、災害時優先通信（緊急通報及び法第8条第3項に規定する重要通信のうち電気通信事業法施行規則第56条第1号に定める機関が発信する通信（当該機関に電気通信役務を提供する電気通信事業者が当該機関ごとに指定する端末回線の一端に接続された端末設備等から発信されるものに限る。）をいう。以下同じ。）を優先的に取り扱うことができるものでなければならない。

事業用電気通信回線設備は、前項第1号の機能により他の通信の制限又は停止を行つた場合において、災害時優先通信及び他の通信の疎通の状況を記録することができるものでなければならない。

電気通信事業者は、第1項第1号の機能により他の通信の制限又は停止を行つた場合は、前項の記録を分析し、できる限り多くの通信の疎通を確保するよう通信の制限又は停止の時間、程度等の実施の方法及び事業用電気通信回線設備の通信容量について必要に応じて見直しを行うものとする。

電気通信事業者は、当該電気通信事業者が利用者に付与した電気通信番号について、当該利用者の発信に係る電気通信番号と異なる電気通信番号を端末設備等又は他の電気通信事業者に送信することがないよう必要な措置を講じなければならない。ただし、他の利用者に対し、発信元を誤認させるおそれがない場合は、この限りでない。

この款の規定（第35条の5第2項を除く。）は、総合デジタル通信用設備について適用する。

事業用電気通信回線設備の機能は、次の各号に適合しなければならない。

事業用電気通信回線設備に端末規則第2条第2項第13号に規定する総合デジタル通信端末を接続した場合の通話品質は、総合デジタル通信端末と端末回線に接続される交換設備との間の送話ラウドネス定格は十一デシベル以下であり、かつ、受話ラウドネス定格は五デシベル以下でなければならない。

第35条（第1号を除く。）の規定は、総合デジタル通信用設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第2号、第3号及び第5号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。

第35条の規定は、事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備と総合デジタル通信用設備を接続した事業用電気通信回線設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第1号中「事業用電気通信回線設備」とあるのは「事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備」と、同条第2号、第3号及び第5号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。

緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備については、次の各号に適合するものでなければならない。

第35条の2の2の規定は、総合デジタル通信用設備について準用する。

第35条の2の3の規定は、総合デジタル通信用設備について準用する。

この款の規定（第35条の10第2項を除く。）は、電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について適用する。

事業用電気通信回線設備の機能は、次の各号に適合しなければならない。

第35条（第1号を除く。）の規定は、電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備の接続品質について準用する。この場合において、第35条第2号、第3号及び第5号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。

第35条の規定は、事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備と電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備を接続した事業用電気通信回線設備の接続品質について準用する。この場合において、第35条第1号中「事業用電気通信回線設備」とあるのは「事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備」と、同条第2号、第3号及び第5号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。

電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備（アナログ電話端末と接続できるものに限る。）に接続する端末設備等（インターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するものに限る。）相互間における通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）の総合品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。

電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備（電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に限る。以下この条において同じ。）と当該電気通信回線設備に接続する端末設備等との間の分界点（以下この条において「端末設備等分界点」という。）相互間及び当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備と他の電気通信事業者の電気通信設備（電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に限る。）との間の分界点と端末設備等分界点との間のネットワーク品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するよう努めなければならない。

事業用電気通信回線設備は、当該事業用電気通信回線設備を介して提供される音声伝送役務がアナログ電話用設備を介して提供される音声伝送役務と同等の安定性が確保されるよう必要な措置が講じられなければならない。

第35条の6の規定は、電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備における緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備について準用する。

第35条の2の2の規定は、電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。

第35条の2の3の規定は、電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。

この款の規定（第35条の19第2項を除く。）は、携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備に対して適用する。

事業用電気通信回線設備の機能は、次に定めるところによらなければならない。

電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備に接続する端末設備等（インターネットプロトコル携帯電話用設備（携帯電話用設備であつて、端末設備等をインターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するもののうち、電気通信番号規則第9条第1項第3号に規定する電気通信番号を使用するものをいう。以下同じ。）に接続するものを除く。）相互間の通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）における通話品質に関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。

電気通信事業者は、その事業用電気通信回線設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。

第35条（第1号を除く。）の規定は、携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第2号、第3号及び第5号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。

第35条の規定は、事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備と携帯電話用設備又はＰＨＳ用設備を接続した事業用電気通信回線設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第1号中「事業用電気通信回線設備」とあるのは「事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備」と、同条第2号、第3号及び第5号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。

電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備（アナログ電話端末と接続できるものに限る。）に接続する端末設備等（インターネットプロトコル携帯電話用設備に接続するものに限る。）相互間における通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）の総合品質に関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。

電気通信事業者は、その事業用電気通信回線設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。

緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備については、その発信に係る端末設備等に接続する基地局の設置場所等に応じ、適当な警察機関等に接続しなければならない。

第35条の6第2号及び第3号の規定は、携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について準用する。

第35条の2の2の規定は、携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について準用する。

第35条の2の3の規定は、携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備について準用する。

この款の規定（第36条の4第2項を除く。）は、音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信回線設備（事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備、電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備、携帯電話用設備及びＰＨＳ用設備を除く。）に対して適用する。

事業用電気通信回線設備の機能は、次の各号に適合しなければならない。

電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備に接続する端末設備等（電気通信番号規則第10条第1項第2号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に接続するものを除く。次条において同じ。）相互間の通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）における通話品質に関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。

電気通信事業者は、その事業用電気通信回線設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。

第35条（第1号を除く。）の規定は、事業用電気通信回線設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第2号、第3号及び第5号中「選択信号」とあるのは、「電気通信番号」と読み替えるものとする。

第35条の規定は、事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備とその他の音声伝送役務の提供の用に供する事業用電気通信回線設備を接続した事業用電気通信回線設備の接続品質について準用する。この場合において、同条第1号中「事業用電気通信回線設備」とあるのは「事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備」と、同条第2号、第3号及び第5号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。

電気通信事業者は、当該電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備（アナログ電話端末と接続できるものに限る。）に接続する端末設備等（インターネットプロトコルを使用してパケット交換網に接続するものに限る。）相互間における通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）の総合品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。

電気通信事業者は、その事業用電気通信回線設備の使用の開始前に、前項の基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。

緊急通報を扱う事業用電気通信回線設備については、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続しなければならない。ただし、端末設備等との接続において電波を使用するものについては、基地局の設置場所等に応じ、適当な警察機関等に接続することとする。

第35条の6第2号及び第3号の規定は、前項の事業用電気通信回線設備に準用する。

第35条の2の2の規定は、災害時優先通信を取り扱う事業用電気通信回線設備について準用する。

第35条の2の3の規定は、電気通信番号規則第10条第1項第2号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備について準用する。

端末規則第4条から第35条までの規定は、法第41条第1項に規定する電気通信設備のうち端末設備について準用する。この場合において、第4条から第6条までの規定及び第8条中「事業用電気通信設備」とあるのは「事業用電気通信回線設備」と、第8条中「利用者」とあり、並びに第13条第1項及び第35条中「電気通信事業者」とあるのは「当該電気通信事業者」と読み替えるものとする。

通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器に切り替えられるようにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。

多重変換装置等の伝送設備において当該伝送設備に接続された電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器と切り替えられるようにしなければならない。

事業用電気通信設備は、電源停止、共通制御機器の動作停止その他電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時に、これを直ちに検出し、かつ、当該事業用電気通信設備を維持し、又は運用する者に通知する機能を備えなければならない。

事業用電気通信設備は、利用者又は他の電気通信事業者の電気通信設備から受信したプログラムによつて当該事業用電気通信設備が当該事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者の意図に反する動作を行うことその他の事由により電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう当該プログラムの機能の制限その他の必要な防護措置が講じられなければならない。

事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備の点検及び検査に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。

事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備の故障等が発生した場合における応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。

交換設備は、異常ふくそうが発生した場合に、これを検出し、かつ、通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。ただし、通信が同時に集中することがないようこれを制御することができる交換設備については、この限りでない。

事業用電気通信設備の据付けに当つては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。

事業用電気通信設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。

その故障等により電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼすおそれのある事業用電気通信設備に関する前二項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。

事業用電気通信設備の電源設備は、平均繁忙時に事業用電気通信設備の消費電流を安定的に供給できる容量があり、かつ、供給電圧又は供給電流を常に事業用電気通信設備の動作電圧又は動作電流の変動許容範囲内に維持できるものでなければならない。

事業用電気通信設備の電力供給に直接係る電源設備の機器（蓄電池を除く。）は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器と切り替えられるようにしなければならない。

事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置（交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置）が講じられていなければならない。

前項の規定に基づく自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、十分な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない。

防災上必要な通信を確保するため、都道府県庁等に設置されている端末設備と接続されている端末系伝送路設備と接続されている交換設備及びその附属設備に関する前二項の措置は、通常受けている電力の供給が長時間にわたり停止することを考慮したものでなければならない。

線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により事業用電気通信設備の機能に重大な支障を及ぼすおそれのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置しなければならない。

事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室は、自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたものでなければならない。

事業用電気通信設備を収容し、又は設置し、かつ、当該事業用電気通信設備を工事、維持又は運用する者が立ち入るコンテナ等及びとう道は、自動火災報知設備の設置及び消火設備の設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。

事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室、コンテナ等及びとう道において、他の電気通信事業者に電気通信設備を設置する場所を提供する場合は、当該電気通信設備が発火等により他の電気通信設備に損傷を与えないよう措置されたものであることを当該他の電気通信事業者からその旨を記載した書面の提出を受ける方法その他の方法により確認しなければならない。

屋外に設置する電線（その中継器を含む。）、空中線及びこれらの附属設備並びにこれらを支持し又は保蔵するための工作物（次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。）は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他その設置場所における外部環境の影響を容易に受けないものでなければならない。

屋外設備は、公衆が容易にそれに触れることができないように設置されなければならない。

事業用電気通信設備を収容し、又は設置する建築物及びコンテナ等は、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、第1号にあつては、やむを得ず同号に規定する被害を受けやすい環境に設置されたものであつて、防水壁又は防火壁の設置その他の必要な防護措置が講じられているものは、この限りでない。

電気通信事業者は、大規模な災害により電気通信役務の提供に重大な支障が生じることを防止するため、事業用電気通信設備に関し、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

第38条、第39条、第41条、第42条、第43条第2項、第44条及び第45条から第47条までの規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。

第38条及び第43条第2項の規定は、総務大臣が別に告示する小規模な事業用電気通信設備について適用しない。

第17条第1項及び第18条の規定は、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備（法第41条第2項に規定する電気通信設備に限る。以下「基礎的電気通信設備」という。）について準用する。この場合において、第17条第1項及び第18条中「事業用電気通信回線設備」とあるのは、「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。

第19条、第20条、第21条及び第22条の規定は、基礎的電気通信設備について準用する。この場合において、第19条、第20条及び第21条中「事業用電気通信回線設備」とあるのは、「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。

第23条及び第24条の規定は、基礎的電気通信設備について準用する。この場合において、第23条及び第24条中「事業用電気通信回線設備」とあるのは、「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。

アナログ電話用設備の接続品質は、基礎トラヒツクについて、次の各号に適合しなければならない。

前項（第1号を除く。）の規定は、電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備の接続品質について準用する。この場合において、「アナログ電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と、「選択信号」とあるのは「電気通信番号」と読み替えるものとする。

第1項の規定は、事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備と電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備を接続した事業用電気通信設備の接続品質について準用する。この場合において、同項（第1号を除く。）中「アナログ電話用設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と、同項第1号中「アナログ電話用設備」とあるのは「事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備」と、同項第2号及び第3号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。

第27条から第33条までの規定は、基礎的電気通信設備（事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備に限る。）について準用する。この場合において、第27条から第33条までの規定中「事業用電気通信回線設備」とあるのは、「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。

第35条の2の規定は、緊急通報を扱う基礎的電気通信設備（電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備を除く。）について準用する。この場合において、「事業用電気通信回線設備」とあるのは、「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。

第35条の2の2の規定は、災害時優先通信の優先的取扱いを行う基礎的電気通信設備について準用する。この場合において、「事業用電気通信回線設備」とあるのは、「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。

第36条の2の規定は、基礎的電気通信設備（事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備及び電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備を除く。）について準用する。この場合において、「事業用電気通信回線設備」とあるのは、「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。

第35条の2の3、第35条の9及び第35条の11から第35条の13までの規定は、基礎的電気通信設備（電気通信番号規則第9条第1項第1号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するインターネットプロトコル電話用設備に限る。次項において同じ。）について準用する。この場合において、「事業用電気通信回線設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と、第35条の12の規定中「当該電気通信回線設備」とあるのは「当該電気通信設備」と読み替えるものとする。

第35条の6の規定は、緊急通報を扱う基礎的電気通信設備について準用する。この場合において、「事業用電気通信回線設備」とあるのは、「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。

事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者は、特別の理由によりこの規則に定めるところによることが困難である場合は、総務大臣の承認を受けて、この規則に定めるところによらないで電気通信設備をその事業の用に供することができる。

この規則の規定により総務大臣に提出する書類は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により提出することができる。

前項により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者の氏名及び住所並びに申請の年月日を記載した書類を添付しなければならない。

ダイヤルパルスの種類	ダイヤルパルス速度	ダイヤルパルスメーク率	ミニマムポーズ
１０パルス毎秒方式	１０±１．０パルス毎秒以内	３０％以上４２％以下	６００ｍｓ以上
２０パルス毎秒方式	２０±１．６パルス以内	３０％以上３６％以下	４５０ｍｓ以上

　　注１　ダイヤルパルス速度とは、１秒間に断続するパルス数をいう。
　　　２　ダイヤルパルスメーク率とは、ダイヤルパルスの接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義するものとする。
ダイヤルパルスメーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）３　ミニマムポーズとは、隣接するパルス列間の休止時間の最小値をいう。

項目		条件
信号周波数偏差		信号周波数の±１．５％以内
信号送出電力の許容範囲	低群周波数	図１に示す。
	高群周波数	図２に示す。
	二周波電力差	５ｄＢ以内、かつ低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないこと。
信号送出時間		５０ｍｓ以上
ミニマムポーズ		３０ｍｓ以上
周期		１２０ｍｓ以上

　　注１　低群周波数とは、６９７Ｈｚ、７７０Ｈｚ、８５２Ｈｚ、及び９４１Ｈｚをいい、高群周波数とは、１，２０９Ｈｚ、１，３３６Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚをいう。
　　　２　ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう。
３　周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいう。
　図１　信号送出電力許容範囲（低群周波数）
図
　　　注１　供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、−１５．４ｄＢｍ以上−３．５ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、−２０．３ｄＢｍ以上−５．８ｄＢｍ以下であること。
２　ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
　図２　信号送出電力許容範囲（高群周波数）
図
　　　注１　供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、−１４ｄＢｍ以上−２．５ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、−２０．３ｄＢｍ以上−５．７ｄＢｍ以下であること。
２　ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。

項目	条件
信号送出形式	１５Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下の周波数の信号を、断続比２０ＩＰＭ±２０％以内、かつメーク率３３±１０％以内で断続送出
送出電圧	交流　（７５−１０）　Ｖ（ｒｍｓ）以上　（７５＋８Ｖ）　（ｒｍｓ）以下
変動値	１００Ｖ以下　（波高値÷　√２　における値）

　　注１　ＩＰＭは、１分間の断続数を表す単位とする。
　　　２　メーク率とは、断続送出する信号の接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義する。
　　　　　メーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）
　　　３　送出電圧及び変動値は端末設備を接続する点を開放した時の値とする。

可聴音	項目	条件
発信音	信号送出形式	４００Ｈｚの周波数の信号を連続送出
	送出電力	（−２２−Ｌ）　ｄＢｍ以上−１９ｄＢｍ以下
呼出音	信号送出形式	４００Ｈｚの周波数の信号を１５Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下の周波数の信号で変調（変調率は８５±１５％以内）した信号を断続数２０ＩＰＭ±２０％以内かつメーク率３３±１０％以内で断続送出
	送出電力	（−２９−Ｌ）　ｄＢｍ以上−４ｄＢｍ以下
話中音	信号送出形式	４００Ｈｚの周波数の信号を断続数６０ＩＰＭ±２０％以内、かつメーク率５０±１０％以内で断続送出
	送出電力	（−２９−Ｌ）　ｄＢｍ以上−４ｄＢｍ以下

　　注１　可聴音は第二十七条に規定する供給電圧に重畳して送出するものとする。
　　　２　４００Ｈｚの周波の信号の周波数偏差は±２０Ｈｚ以内とする。
３　Ｌは、交換設備から端末設備を接続する点までの４００Ｈｚにおける線路伝送損失とする。
４　ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
５　ＩＰＭは、１分間の断続数を表す単位とする。
６　メーク率とは、断続送出する信号の接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義する。
　　　　　メーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）