端末設備等規則

この規則は、電気通信事業法（以下「法」という。）第52条第1項及び第70条第1項の規定に基づく技術基準を定めることを目的とする。

この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

この規則の規定の解釈については、次の定義に従うものとする。

利用者の接続する端末設備（以下「端末設備」という。）は、事業用電気通信設備との責任の分界を明確にするため、事業用電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。

分界点における接続の方式は、端末設備を電気通信回線ごとに事業用電気通信設備から容易に切り離せるものでなければならない。

端末設備は、事業用電気通信設備から漏えいする通信の内容を意図的に識別する機能を有してはならない。

端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音（電気的又は音響的結合により生ずる発振状態をいう。）を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。

端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間に次の絶縁抵抗及び絶縁耐力を有しなければならない。

端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が一〇〇オーム以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあつては、この限りでない。

通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な音響衝撃が発生することを防止する機能を備えなければならない。

利用者が端末設備を事業用電気通信設備に接続する際に使用する線路及び保安器その他の機器（以下「配線設備等」という。）は、次の各号により設置されなければならない。

端末設備を構成する一の部分と他の部分相互間において電波を使用する端末設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。

アナログ電話端末の直流回路は、発信又は応答を行うとき閉じ、通信が終了したとき開くものでなければならない。

アナログ電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

アナログ電話端末の選択信号は、次の条件に適合するものでなければならない。

アナログ電話端末であつて、通話の用に供するものは、電気通信番号規則第11条各号に規定する電気通信番号を用いた警察機関、海上保安機関又は消防機関への通報（以下「緊急通報」という。）を発信する機能を備えなければならない。

直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の電気的条件は、次のとおりでなければならない。

直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の電気的条件は、次のとおりでなければならない。

アナログ電話端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであつてはならない。

アナログ電話端末の送出電力の許容範囲は、通話の用に供する場合を除き、別表第3号のとおりとする。

複数の電気通信回線と接続されるアナログ電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、一、五〇〇ヘルツにおいて七〇デシベル以上でなければならない。

アナログ電話端末のうち、第10条から前条までの規定によることが著しく不合理なものであつて総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

移動電話端末は、次の機能を備えなければならない。

移動電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない。

移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合するランダムアクセス制御（複数の移動電話端末からの送信が衝突した場合、再び送信が衝突することを避けるために各移動電話端末がそれぞれ不規則な遅延時間の後に再び送信することをいう。）を行う機能を備えなければならない。

移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合するタイムアラインメント制御（移動電話端末が、移動電話用設備（インターネットプロトコル移動電話用設備を除く。以下この節及び別表第4号において同じ。）から指示された値に従い送信タイミングを調整することをいう。）を行う機能を備えなければならない。

移動電話端末は、位置登録制御（移動電話端末が、移動電話用設備に位置情報（移動電話端末の位置を示す情報をいう。以下この条において同じ。）の登録を行うことをいう。）に関する次の機能を備えなければならない。

移動電話端末は、移動電話用設備からのチヤネルを指定する信号を受信した場合にあつては、指定されたチヤネルに切り替える機能を備えなければならない。

移動電話端末は、受信レベルの通知に関する次の機能を備えなければならない。

移動電話端末は、移動電話用設備からのチヤネルの切断を要求する信号を受信した場合にあつては、その確認をする信号を送出し、送信を停止する機能を備えなければならない。

移動電話端末は、通信中の受信レベル又は伝送品質が著しく劣化した場合にあつては、自動的に送信を停止する機能を備えなければならない。

移動電話端末は、故障により送信が継続的に行われる場合にあつては、自動的にその送信を停止する機能を備えなければならない。

移動電話端末は、重要通信を確保するため、移動電話用設備からの発信の規制を要求する信号を受信した場合にあつては、発信しない機能を備えなければならない。

移動電話端末であつて、通話の用に供するものは、緊急通報を発信する機能を備えなければならない。

移動電話端末は、移動電話端末固有情報（移動電話端末を特定するための情報であつて、チヤネルの設定に当たつて使用されるものをいう。以下同じ。）に関する次の機能を備えなければならない。

移動電話端末の送出電力の許容範囲は、アナログ電話端末、又は自営電気通信設備であつて、アナログ電話用設備に接続される点において二線式の接続形式で接続されるもの（以下「アナログ電話端末等」という。）と通信する場合にあつては、通話の用に供する場合を除き、別表第4号のとおりとする。

複数の電気通信回線と接続される移動電話端末の回線相互間の漏話減衰量は、一、五〇〇ヘルツにおいて七〇デシベル以上でなければならない。

移動電話端末のうち、第17条から前条までの規定によることが著しく不合理なものであつて総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

インターネットプロトコル電話端末は、次の機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル電話端末のうち、識別情報（インターネットプロトコル電話端末を識別するための情報をいう。以下同じ。）の登録要求（インターネットプロトコル電話端末が、インターネットプロトコル電話用設備に識別情報の登録を行うための要求をいう。以下同じ。）を行うものは、識別情報の登録がなされない場合であつて、再び登録要求を行おうとするときは、次の機能を備えなければならない。

前項の規定は、火災、盗難その他の非常の場合にあつては、適用しない。

インターネットプロトコル電話端末は、インターネットプロトコル電話用設備からふくそうが発生している旨の信号を受信した場合にその旨を利用者に通知するための機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル電話端末であつて、通話の用に供するものは、緊急通報を発信する機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル電話端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。

インターネットプロトコル電話端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであつてはならない。ただし、前項に規定する総務大臣が別に告示する条件において直流重畳が認められる場合にあつては、この限りでない。

インターネットプロトコル電話端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあつては、通話の用に供する場合を除き、インターネットプロトコル電話用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、別表第5号のとおりとする。

インターネットプロトコル電話端末のうち、第32条の2から前条までの規定によることが著しく不合理なものであつて総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、次の機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合するランダムアクセス制御（複数のインターネットプロトコル移動電話端末からの送信が衝突した場合、再び送信が衝突することを避けるために各インターネットプロトコル移動電話端末がそれぞれ不規則な遅延時間の後に再び送信することをいう。）を行う機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合するタイムアラインメント制御（インターネットプロトコル移動電話端末が、インターネットプロトコル移動電話用設備から指示された値に従い送信タイミングを調整することをいう。）を行う機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する位置登録制御（インターネットプロトコル移動電話端末が、インターネットプロトコル移動電話用設備に位置情報（インターネットプロトコル移動電話端末の位置を示す情報をいう。）の登録を行うことをいう。）を行う機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、インターネットプロトコル移動電話用設備からのチヤネルを指定する信号を受信した場合にあつては、指定されたチヤネルに切り替える機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、総務大臣が別に告示する条件に適合する受信レベルの通知に関する機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、インターネットプロトコル移動電話用設備からのチヤネルの切断を要求する信号を受信した場合にあつては、その確認をする信号を送出し、送信を停止する機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、通信中の受信レベル又は伝送品質が著しく劣化した場合にあつては、自動的に送信を停止する機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、故障により送信が継続的に行われる場合にあつては、自動的にその送信を停止する機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、重要通信を確保するため、インターネットプロトコル移動電話用設備からの発信の規制を要求する信号を受信した場合にあつては、発信しない機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、インターネットプロトコル移動電話用設備からふくそうが発生している旨の信号を受信した場合にその旨を利用者に通知するための機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末であつて、通話の用に供するものは、緊急通報を発信する機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末は、インターネットプロトコル移動電話端末固有情報（インターネットプロトコル移動電話端末を特定するための情報であつて、チヤネルの設定に当たつて使用されるものをいう。以下同じ。）に関する次の機能を備えなければならない。

インターネットプロトコル移動電話端末のうち、第32条の10から前条までの規定によることが著しく不合理なものであつて総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

無線呼出端末は、無線呼出端末固有情報（無線呼出端末を特定するための情報であつて、無線呼出用設備からの呼出しに当たつて使用されるものをいう。以下同じ。）に関する次の機能を備えなければならない。

無線呼出端末のうち、前条の規定によることが著しく不合理なものであつて総務大臣が別に告示するものは、同条の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

総合デジタル通信端末は、次の機能を備えなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する場合はこの限りでない。

総合デジタル通信端末は、発信に関する次の機能を備えなければならない。

総合デジタル通信端末であつて、通話の用に供するものは、緊急通報を発信する機能を備えなければならない。

総合デジタル通信端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。

総合デジタル通信端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであつてはならない。

総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあつては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信用設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、別表第5号のとおりとする。

総合デジタル通信端末のうち、第34条の2から前条までの規定によることが著しく不合理なものであつて総務大臣が別に告示するものは、これらの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する条件に適合するものでなければならない。

専用通信回線設備等端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない。

専用通信回線設備等端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであつてはならない。ただし、前項に規定する総務大臣が別に告示する条件において直流重畳が認められる場合にあつては、この限りでない。

複数の電気通信回線と接続される専用通信回線設備等端末の回線相互間の漏話減衰量は、一、五〇〇ヘルツにおいて七〇デシベル以上でなければならない。

電話用設備、無線呼出用設備、総合デジタル通信用設備、専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備のうち、電気通信事業者が総務大臣の認可を受けて定める端末設備の接続の技術的条件によることが適当であるものについては、第4章から前章までの規定にかかわらず、その技術的条件によることができる。

第3条から前条（第8条第3号を除く。）までの規定は、自営電気通信設備について準用する。この場合において、第9条中「端末設備を」とあるのは「自営電気通信設備を」と、同条中「端末設備は」とあるのは「自営電気通信設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）は」と、第10条から第16条までの規定及び別表第3号中「アナログ電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、アナログ電話用設備に接続される点において二線式の接続形式で接続されるもの」と、第17条から第32条までの規定及び別表第4号中「移動電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、移動電話用設備（インターネットプロトコル移動電話用設備を除く。）に接続されるもの」と、第32条の2から第32条の9までの規定及び別表第5号中「インターネットプロトコル電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、インターネットプロトコル電話用設備に接続されるもの」と、第32条の10から第32条の25までの規定中「インターネットプロトコル移動電話端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるもの」と、第33条及び第34条の規定中「無線呼出端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、無線呼出用設備に接続されるもの」と、第34条の2から第34条の7までの規定及び別表第5号中「総合デジタル通信端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、総合デジタル通信用設備に接続されるもの」と、第34条の8及び第34条の9の規定中「専用通信回線設備等端末」とあるのは「自営電気通信設備であつて、専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続されるもの」と読み替えるものとする。

　　第１　ダイヤルパルス数
　　　　　ダイヤル番号とダイヤルパルス数は同一であること。ただし、「０」は、１０パルスとする。
　　第２　ダイヤルパルスの信号
　　　注１　ダイヤルパルス速度とは、１秒間に断続するパルス数をいう。
　　　　２　ダイヤルパルスメーク率とは、ダイヤルパルスの接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義するものとする。
　　　　　　ダイヤルパルスメーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）
　　　　３　ミニマムポーズとは、隣接するパルス列間の休止時間の最小値をいう。

第１　ダイヤル番号の周波数

ダイヤル番号	周波数
１	６９７Ｈｚ　及び　１，２０９Ｈｚ
２	６９７Ｈｚ　及び　１，３３６Ｈｚ
３	６９７Ｈｚ　及び　１，４７７Ｈｚ
４	７７０Ｈｚ　及び　１，２０９Ｈｚ
５	７７０Ｈｚ　及び　１，３３６Ｈｚ
６	７７０Ｈｚ　及び　１，４７７Ｈｚ
７	８５２Ｈｚ　及び　１，２０９Ｈｚ
８	８５２Ｈｚ　及び　１，３３６Ｈｚ
９	８５２Ｈｚ　及び　１，４７７Ｈｚ
０	９４１Ｈｚ　及び　１，３３６Ｈｚ
＊	９４１Ｈｚ　及び　１，２０９Ｈｚ
＃	９４１Ｈｚ　及び　１，４７７Ｈｚ
Ａ	６９７Ｈｚ　及び　１，６３３Ｈｚ
Ｂ	７７０Ｈｚ　及び　１，６３３Ｈｚ
Ｃ	８５２Ｈｚ　及び　１，６３３Ｈｚ
Ｄ	９４１Ｈｚ　及び　１，６３３Ｈｚ

注１　低群周波数とは、６９７Ｈｚ、７７０Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９４１Ｈｚをいい、高群周波数とは、１，２０９Ｈｚ、１，３３６Ｈｚ、１，４７７Ｈｚ及び１，６３３Ｈｚをいう。
　２　ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう。
　３　周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいう。
図１　信号送出電力許容範囲（低群周波数）　（略）
注１　供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、−１５．４ｄＢｍ以上−３．５ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、−２０．３ｄＢｍ以上−５．８ｄＢｍ以下であること。
　２　ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
図２　信号送出電力許容範囲（高群周波数）　（略）
注１　供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、−１４ｄＢｍ以上−２．５ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、−２０．３ｄＢｍ以上−５．７ｄＢｍ以下であること。
　２　ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。第２　その他の条件

項目		条件
信号周波数偏差		信号周波数の±１．５％以内
信号送出電力の許容範囲	低群周波数	図１に示す。
	高群周波数	図２に示す。
	二周波電力差	５ｄＢ以内、かつ、低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないこと。
信号送出時間		５０ｍｓ以上
ミニマムポーズ		３０ｍｓ以上
周期		１２０ｍｓ以上
注 １　低群周波数とは、６９７Ｈｚ、７７０Ｈｚ、８５２Ｈｚ及び９４１Ｈｚをいい、高群周波数とは、１，２０９Ｈｚ、１，３３６Ｈｚ，１，４７７Ｈｚ及び１，６３３Ｈｚをいう。 ２　ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう。 ３　周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいう。 〔図　（略）〕

項目		送出電力の許容範囲
４ｋＨｚまでの送出電力		−８ｄＢｍ（平均レベル）以下で、かつ、０ｄＢｍ（最大レベル）を超えないこと。
不要送出レベル	４ｋＨｚから８ｋＨｚまで	−２０ｄＢｍ以下
	８ｋＨｚから１２ｋＨｚまで	−４０ｄＢｍ以下
	１２ｋＨｚ以上の各４ｋＨｚ帯域	−６０ｄＢｍ以下

　　　注１　平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値）であり、最大レベルとは、端末設備の送出レベルが最も高くなる状態でのレベル（実効値）とする。
２　送出電力及び不要送出レベルは、平衡６００オームのインピーダンスを接続して測定した値を絶対レベルで表した値とする。
３　ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。

項目	移動電話端末の送出電力の許容範囲
送出電力	−８ｄＢｍ（平均レベル）以下で、かつ、０ｄＢｍ（最大レベル）を超えないこと。

　　注１　平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値）であり、最大レベルとは、端末設備の送出レベルが最も高くなる状態でのレベル（実効値）とする。
　　　２　送出電力は、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備と移動電話用設備との接続点において、アナログ信号を入出力とする二線式接続に変換し、平衡６００オームのインピーダンスを接続して測定した値を絶対レベルで表した値とする。
３　ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。

項目	インターネットプロトコル電話端末又は総合デジタル通信端末のアナログ電話端末等と通信する場合の送出電力
送出電力	—３ｄＢｍ（平均レベル）以下

注１　平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値）とする。
　２　送出電力は、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備とインターネットプロトコル電話用設備又は総合デジタル通信用設備との接続点において、アナログ信号を入出力とする二線式接続に変換し、平衡６００オームのインピーダンスを接続して測定した値を絶対レベルで表した値とする。
　３　ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。