電気通信番号規則

この省令は、電気通信番号の基準及び電気通信事業法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。

この省令において使用する用語は、電気通信事業法、電気通信事業法施行令及び電気通信事業法施行規則において使用する用語の例による。

電気通信事業者は、この省令で定めるところにより、電気通信番号を使用しなければならない。ただし、他の電気通信事業者との間で中継系伝送路設備との接続をしていない電気通信事業者については、第11条を除き、この限りではない。

電気通信事業者は次の各号に掲げる基準に従って電気通信番号を使用しなければならない。

法第41条第1項に規定する電気通信設備を設置する電気通信事業者の設置する電気通信回線設備（第7条の信号用伝送装置並びに第9条及び第12条の端末系伝送路設備を除く。）を識別するための電気通信番号（第10条及び第13条の電気通信番号を除く。）は、別表第一第1号に定めるものとする。ただし、利用者の利便性の確保の観点から総務大臣が特に必要と認めるときは、他の方法によることができる。

前項に規定する電気通信事業者以外の電気通信事業者の電気通信設備（中継系伝送路設備及びこれを用いて相互に接続される当該電気通信事業者の設置する電気通信設備の総体をいう。第9条第1項第2号において同じ。）を識別するための電気通信番号は、別表第一第2号に定めるものとする。

削除

信号用伝送装置（国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠した信号用中継交換機を用いる共通線信号方式に基づくものに限る。）を識別するための電気通信番号は、別表第一第3号に定めるものとする。

端末設備を識別するための電気通信番号（電気通信回線設備に接続する端末設備を識別するための電気通信番号を規定する国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠したものに限る。）は、別表第一第4号に定めるものとする。

端末系伝送路設備（第12条に規定するものを除く。）を識別するための電気通信番号（第10条の電気通信番号を除く。）は、次のとおりとする。

前項第3号及び第4号に規定する電気通信番号は、電気通信事業者が利用者からの随時の請求により特定される端末系伝送路設備（前項第1号に規定する電気通信番号により識別される固定端末系伝送路設備又は次条第1項第2号に規定する電気通信番号により識別される音声伝送役務に係る端末系伝送路設備に限る。）を介して提供する電気通信役務を識別するために用いることができる。

電気通信役務の種類又は内容を識別するための電気通信番号は、次のとおりとする。

前項第2号に規定する電気通信番号は、電気通信事業者が利用者からの随時の請求により特定される端末系伝送路設備（前条第1項第1号に規定する電気通信番号により識別される固定端末系伝送路設備、同項第3号に規定する電気通信番号により識別される携帯電話に係る端末系伝送路設備又は同項第4号に規定する電気通信番号により識別されるＰＨＳに係る端末系伝送路設備に限る。）を介して提供する電気通信役務を識別するために用いることができる。

緊急通報に関する電気通信番号は、次のとおりとする。

データ通信設備（国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠したパケット交換によるデータ通信に係るものに限る。）に係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号は、別表第一第12号に定めるものとする。

電子メール通信網（メッセージ交換を行う機能を有する電気通信設備であり、国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠した通信方式に基づくものに限る。）を識別するための電気通信番号は、別表第一第13号に定めるものとする。

プレフィックス（特定の電気通信番号に前置する電気通信番号をいう。）は、次のとおりとする。

電気通信番号の指定を受けようとする電気通信事業者は、様式第一の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

次に掲げる場合にあっては、様式第二により、別表第三に規定する要件を確認できる事項をあらかじめ総務大臣に届け出なければならない。ただし、電気通信番号の指定の申請の際に申請書に前項第7号に掲げる事項を記載した場合は、この限りでない。

第2項各号に掲げる事項又は前項の規定により届け出た事項について変更する場合は、様式第三により、あらかじめ総務大臣に届け出なければならない。ただし、別表第四に規定する軽微な変更については、この限りでない。

総務大臣は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る電気通信役務の提供に必要な電気通信番号が電気通信番号計画に基づき使用可能であると認めるときは、当該電気通信役務に係る需要に応じるために必要な数の電気通信番号を指定し、電気通信番号指定証を交付する。

総務大臣は、電気通信番号計画を変更するときは、変更前の電気通信番号計画に基づき指定した電気通信番号を変更することができる。

前項の電気通信番号の変更のうち第9条第1項第1号及び第10条第1項第3号に係る電気通信番号の変更は、電気通信番号計画の変更の内容の告示をもって行うものとする。

第16条の規定に基づき電気通信番号の指定を受けた者は、第15条第2項第3号に掲げる電気通信役務の提供の計画に従って当該電気通信番号を使用しないとき又は当該電気通信番号の使用を廃止したときは、その旨を様式第四の届出書により、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。

総務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合は、相当の期間を定めて、第16条の指定を取り消すことができる。

前項の規定により第16条の指定を取り消された電気通信事業者は、遅滞なく、総務大臣に電気通信番号指定証を返納しなければならない。

第9条第1項第3号に規定する電気通信番号の指定を受けた電気通信事業者は、当該電気通信番号（電波法施行規則第4条第1項第20号の8に規定する携帯移動地球局に係る端末系伝送路設備又は提供する役務がデータ伝送役務のみである端末系伝送路設備を識別するためのものを除く。）について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

この規則の規定により総務大臣に提出する書類は、電気通信事業者の業務区域（その業務区域が二以上の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）の管轄区域にわたる場合は、その主たる区域）を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して提出することができる。

この規則の規定により総務大臣に提出する書類は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により提出することができる。

前項により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者の氏名及び住所並びに申請の年月日を記載した書類を添付しなければならない。

第一号（第５条第１項関係）

００Ｘ１Ｘ２（Ｘ１は０、２及び９を除く。）又は００２Ｙ１Ｙ２ ただし、Ｘ１Ｘ２及びＹ１Ｙ２は、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字に添字を付したものは、十進数字とする。

第二号（第５条第２項関係）

００９１Ｎ１Ｎ２ ただし、Ｎ１Ｎ２は、総務大臣の指定により第５条第２項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字に添字を付したものは、十進数字とする。

第三号（第７条関係）

第１けた目から第３けた目までが「１００」である１４けたの二進数字 ただし、第４けた目から第１４けた目までは、総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

第四号（第８条関係）

４４Ｍ１Ｍ２Ｍ３から始まる１５けたを超えない十進数字 ただし、Ｍ１Ｍ２Ｍ３は、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字に添字を付したものは、十進数字とする。

第五号（第９条第１項第２号関係）

９１ＣＤＥから始まる１３けたを超えない十進数字ただし、ＣＤＥは、総務大臣の指定により第５条第２項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第六号（第９条第１項第３号関係）

７０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０、５及び６を除く。）、８０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０を除く。）又は９０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０を除く。） ただし、ＣＤＥは、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第七号（第９条第１項第４号関係）

７０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは５及び６に限る。） ただし、ＣＤＥは、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第八号（第９条第１項第５号関係）

２０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０を除く。） ただし、ＣＤＥは、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第九号（第９条第１項第６号関係）

８８１から始まる１５けたを超えない十進数字ただし、８８１に続く１けた以上４けた以下の数字は、総務大臣の指定により第５条第１項の電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

第十号（第１０条第１項第１号関係）

６０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０を除く。） ただし、ＣＤＥＦは、総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第十一号（第１０条第１項第２号関係）

５０ＣＤＥＦＧＨＪＫ（Ｃは０を除く。） ただし、ＣＤＥＦは、総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字は、十進数字とする。

第十二号（第１２条関係）

４４Ｘ１Ｘ２Ｘ３Ｘ４Ｘ５から始まる１４けたを超えない十進数字 ただし、Ｘ１Ｘ２Ｘ３Ｘ４Ｘ５は、総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定められる数字とする。

　注　英字に添字を付したものは、十進数字とする。

第十三号（第１３条関係）

２オクテット以上１６オクテット以下の符号 ただし、２オクテット以上１６オクテット以下の符号は総務大臣の指定により電気通信事業者ごとに定められる符号とする。

電気通信番号の種別	要件
１　第５条第１項に規定するもの	１　直接又は他の電気通信事業者（一の者に限る。５の項要件欄８を除き、以下同じ。）の網を介して第一種指定電気通信設備（法第３３条第２項に規定する第一種指定電気通信設備をいい、アナログ信号伝送用の電気通信回線設備に限る。以下同じ。）と網間信号接続（中継系伝送路設備を用いて接続するものをいう。以下同じ。）を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ２　第５条第１項に規定する電気通信番号により識別される交換設備を設置すること。 ３　第５条第１項に規定する電気通信番号の指定を受けていないこと。
２　第５条第２項に規定するもの	１　直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ２　第５条第２項に規定する電気通信番号により識別される交換設備を設置すること。 ３　第５条第２項に規定する電気通信番号の指定を受けていないこと。
３　第７条に規定するもの	１　国際信号網における信号局の機能を有する設備を設置すること。（注１） ２　上記１の設備が海外の電気通信事業者の電気通信設備と国際信号網で接続され、運用されること。
４　第８条に規定するもの	電気通信回線設備に接続する端末設備を識別するための設備を設置すること。
５　第９条第１項第１号に規定するもの（注２）	１　固定端末系伝送路設備に直接接続する交換設備及び当該伝送路設備を識別する交換設備を設置すること。 ２　第９条第１項第１号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供するための電気通信設備が法第４１条第１項又は第２項の適用を受けるものであり、法第４２条第１項又は第４項の規定に基づく確認（以下「事業用電気通信設備の自己確認」という。）を行っていること。（注３） ３　第９条第１項第１号に規定する電気通信番号の示す地理的識別地域と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置を講ずること。 ４　指定を受けようとする番号区画について相当程度の需要が見込まれ、そのための電気通信役務の提供計画に確実性があること。 ５　緊急通報が利用可能であること（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ６　直接又は他の電気通信事業者の網（当該網に係る当該電気通信事業者の電気通信回線設備について、第９条第１項第１号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供する電気通信設備に適用される事業用電気通信設備の自己確認が行われているものに限る。）を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ７　上記１から６までを満足させるための機能を端末設備に委ねている場合には、最終利用者（最終的に電気通信役務の提供を受ける者であって、電気通信事業者以外の者をいう。）が自ら端末設備の設定を変更することを無効とする技術的措置等を講ずること。 ８　他の電気通信事業者の設置した端末系伝送路設備を利用（他の電気通信事業者の端末系伝送路設備と接続される場合を含む。）して電気通信役務を提供する場合において、上記１から７までに関して電気通信事業者間における取決めを行うこと。
６　第９条第１項第２号に規定するもの	直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。
７　第９条第１項第３号に規定するもの	１　電波法施行規則第４条第１項第６号に規定する基地局の無線局免許を有する電気通信事業者であること。 ２　直接又は他の電気通信事業者の網（当該網に係る当該電気通信事業者の電気通信回線設備について、第９条第１項第３号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供する電気通信設備に適用される事業用電気通信設備の自己確認が行われているものに限る。）を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ３　緊急通報が利用可能であること（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。
８　第９条第１項第４号に規定するもの	１　電波法施行規則第４条第１項第６号に規定する基地局の無線局免許を有する電気通信事業者であること。 ２　直接又は他の電気通信事業者の網（当該網に係る当該電気通信事業者の電気通信回線設備について、第９条第１項第４号に規定する電気通信番号を用いて電気通信役務を提供する電気通信設備に適用される事業用電気通信設備の自己確認が行われているものに限る。）を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。 ３　緊急通報が利用可能であること（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。
９　第９条第１項第５号に規定するもの	１　電波法施行規則第４条第１項第７号の２に規定する無線呼出局の無線局免許を有する電気通信事業者であること。 ２　直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。
１０　第９条第１項第６号に規定するもの	電波法施行規則第４条第１項第２０号の１０に規定する人工衛星局の無線局免許を有する電気通信事業者であること。
１１　第１０条第１項第１号に規定するもの	１　利用者からの随時の請求に応じて呼を振り分ける機能を有する設備を設置すること。 ２　直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと。 ３　利用者からの随時の請求に応じて特定する端末系伝送路設備について事業用電気通信設備の自己確認が行われていること。ただし、当該設備が第１０条第１項第２号に規定する電気通信番号により識別される音声伝送役務に係るものである場合は、総合品質（事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）第３６条の５第１項の規定に基づき総務大臣が別に告示する基準をいう。以下同じ。）を満たしていることの確認が行われていること。
１２　第１０条第１項第２号に規定するもの	１　呼制御機能を有する設備を設置すること。 ２　直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと。 ３　総合品質を満たすこと。（注４） ４　総合品質を満足しない形での端末設備の接続がなされないような措置を講ずること。
１３　第１０条第１項第３号に規定するもの	１　サービス制御機能を有する設備を設置すること（総務大臣が別に告示する電気通信番号に限る。）。 ２　電気通信役務の提供のための機能を有する設備を設置すること（総務大臣が別に告示する電気通信番号に限る。）。 ３　直接又は他の電気通信事業者の網を介して第一種指定電気通信設備と網間信号接続を行うこと（ただし、総務大臣が特に認める場合を除く。）。
１４　第１２条に規定するもの	パケット交換によるデータ通信を行うための設備を設置すること。
１５　第１３条に規定するもの	メッセージ交換を行う機能を有する設備を設置すること。

注１　国際信号網は、国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠した信号用中継交換機を用いる共通線信号方式の信号情報を転送するための信号網であって、メッセージ転送部において国際信号局コードを用いる場合に限る。
　２　無線呼出しに係る指定については、「要件」の欄の５及び６を除く。
　３　事業用電気通信設備の自己確認に際しては、総合品質及びネットワーク品質の測定について、ＴＴＣ標準ＪＪ２０１．０１以上の測定方法に基づいて測定されたものであること。
　４　総合品質の測定については、ＴＴＣ標準ＪＪ２０１．０１以上の測定方法に基づいて測定されたものであること。

軽微な事項	適用の条件
１　第１５条第２項（第６号を除く。）に規定する事項のうち次に掲げるもの
（１）　第２号に規定する需要の見込み	必要とする電気通信番号の数及びその根拠となる需要について下回ることとなる場合に限る。
（２）　第４号に規定する電気通信番号を管理する方法	電気通信番号を管理する方法を変更する場合（ただし、管理体制に変更を生じる場合を除く。）。
（３）　第５号に規定するネットワーク構成図	ネットワーク構成図の一部について改める場合に限る（ただし、当該端末系伝送路について新たに追加又は変更する場合を除く。）。
２　別表第２の要件のうち次に掲げるもの 　（１）　１及び２の２に関する事項	第５条第１項又は第２項に規定する電気通信番号により識別される交換設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（２）　３の１に関する事項	国際信号網における信号局の機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（３）　５の１に関する事項	固定端末系伝送路設備に直接接続する交換設備及び当該伝送路設備を識別する交換設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（４）　５の２に関する事項	法第４２条第２項において準用する同条第１項の確認を行うこととなる場合を除く。
（５）　５の３に関する事項	第９条第１項第１号に規定する電気通信番号の示す地理的識別地域と異なる電気通信番号が利用されないための技術的措置の変更内容が軽微であること。
（６）　５の４に関する事項	指定を受けようとする番号区画について相当程度の需要の見込みについて変更を生じること（変更後において当初の見込みを下回る場合に限る。）。
（７）　５の５に関する事項	緊急通報に関する電気通信役務の提供内容に変更を生じる場合を除く。
（８）　７の３に関する事項	緊急通報に関する電気通信役務の提供内容に変更を生じる場合を除く。
（９）　８の３に関する事項	緊急通報に関する電気通信役務の提供内容に変更を生じる場合を除く。
（１０）　１１の１に関する事項	利用者からの随時の請求に応じて呼を振り分ける機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（１１）　１２の１に関する事項	呼制御機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（１２）　１２の３に関する事項	総合品質について変更する場合（総合品質に関する数値を劣化させることとなる場合を除く。）。
（１３）　１２の４に関する事項	総合品質を満足しない形での端末設備の接続がなされないような措置について変更を生じることとなる場合を除く。
（１４）　１３の１に関する事項	サービス制御機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（１５）　１３の２に関する事項	電気通信役務の提供のための機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（１６）　１４に関する事項	パケット交換によるデータ通信を行うための設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。
（１７）　１５に関する事項	メッセージ交換を行う機能を有する設備の全部又は一部について改める場合又は追加する場合。

様式第二　届出書の様式（第１５条第３項関係）　（略）
様式第三　電気通信番号変更届出書の様式（第１５条第４項関係）　（略）
様式第四　電気通信番号廃止届出書の様式（第１８条関係）　（略）