人事院規則九—一三三（平成二十五年四月一日における号俸の調整）

平成十九年一月一日から調整日までの間に、規則九—八第23条第3項、第26条第2項（同規則第28条において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第43条の規定により号俸を決定された職員（以下「上位資格取得等職員」という。）

平成十九年一月一日から調整日までの間に、俸給表の適用を異にする異動又は俸給表の適用を異にしない規則九—八別表第二に定める初任給基準表（規則九—八—六九（人事院規則九—八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）による改正前の規則九—八別表第六に定める初任給基準表を含む。）に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動（以下「俸給表異動等」という。）をした職員

平成十九年一月一日から調整日までの間に、人事院の承認を得てその号俸を決定された職員又は人事院の定めるこれに準ずる職員（以下「個別承認職員」という。）

平成十八年四月一日から同年十二月三十一日までの間において、休職にされていた期間、法第108条の6第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、派遣法第2条第1項の規定により派遣されていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかった期間、育児休業法第3条の規定により育児休業をしていた期間、官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣をされていた期間、法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣されていた期間又は自己啓発等休業法第2条第5項に規定する自己啓発等休業をしていた期間（以下「休職等期間」という。）がある職員のうち人事院の定めるもの

イからニまでに掲げる職員に相当するものとして人事院が定めるもの

附則第3条の規定による改正前の規則九—八—五七附則第5項（規則九—八—六一附則第3項の規定による改正前の規則九—八—五七附則第5項、規則一—四—二二（人事院規則一—四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則）による廃止前の規則九—一二八（平成二十三年四月一日における号俸の調整）附則第3条の規定による改正前の規則九—八—五七附則第5項及び規則一—四—二三（人事院規則一—四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則）による廃止前の規則九—一三二（平成二十四年四月一日における号俸の調整）附則第3条の規定による改正前の規則九—八—五七附則第5項を含む。以下この項において「規則九—八—五七附則第5項」という。）の規定により号俸を決定された職員であって、規則九—八—五七附則第5項に規定する採用日から規則九—八—五七附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成十九年一月一日（平成二十二年一月一日以後に新たに職員となった者にあっては、平成十八年十一月一日（規則九—八—五七附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年十月一日））前となるもの

規則九—八第12条第1項第2号、規則九—八—七四（人事院規則九—八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第2条の規定による改正前の規則一—二四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）第5条、規則九—八—七四附則第6条の規定による改正前の規則二一—〇（国と民間企業との間の人事交流）第23条又は規則九—八—七四附則第7条の規定による改正前の規則二三—〇（任期付職員の採用及び給与の特例）第10条の規定により号俸を決定された職員（以下「初任給均衡決定職員」という。）のうち、前号又はイに掲げる職員との均衡を考慮して号俸を決定された職員

平成十九年一月一日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成十八年十二月三十一日に当該俸給表異動等（当該俸給表異動等が二以上あるときは、当該俸給表異動等のうち最後にした俸給表異動等。以下同じ。）があったものとした場合に、第1号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

平成十九年一月一日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者（人事交流等により新たに職員となった者を除く。第4項第5号ロ及び第5項第5号ロにおいて同じ。）であって、当該新たに職員となった日から当該俸給表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの

附則第3条の規定による改正前の規則九—八—五七附則第5項（規則一—四—二二による廃止前の規則九—一二八附則第3条の規定による改正前の規則九—八—五七附則第5項及び規則一—四—二三による廃止前の規則九—一三二附則第3条の規定による改正前の規則九—八—五七附則第5項を含む。以下「規則九—八—五七附則第5項」という。）の規定により号俸を決定された職員であって、規則九—八—五七附則第5項に規定する採用日から規則九—八—五七附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成二十年一月一日（平成二十二年一月一日以後に新たに職員となった者にあっては、平成十九年十一月一日（規則九—八—五七附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年十月一日））前となるもの

初任給均衡決定職員のうち、前号又はイに掲げる職員との均衡を考慮して号俸を決定された職員

平成二十年一月一日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成十九年十二月三十一日に当該俸給表異動等があったものとした場合に、第1号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

平成二十年一月一日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者であって、当該新たに職員となった日から当該俸給表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの

規則九—八—五七附則第5項の規定により号俸を決定された職員であって、規則九—八—五七附則第5項に規定する採用日から規則九—八—五七附則第5項に規定する調整年数を遡った日が平成二十一年一月一日（平成二十二年一月一日以後に新たに職員となった者にあっては、平成二十年十一月一日（規則九—八—五七附則第5項に規定する特定職員にあっては、同年十月一日））前となるもの

初任給均衡決定職員のうち、前号又はイに掲げる職員との均衡を考慮して号俸を決定された職員

平成二十一年一月一日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者以外の者であって、平成二十年十二月三十一日に当該俸給表異動等があったものとした場合に、第1号又は前号に掲げる職員に該当することとなるもの

平成二十一年一月一日から調整日の前々日までの間に新たに職員となった者であって、当該新たに職員となった日から当該俸給表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、第2号に掲げる職員に該当することとなるもの