人事院規則九—三〇（特殊勤務手当）

給与法第13条に規定する特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

高所作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

坑内作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

爆発物取扱等作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

同一の日において、第1項第3号（１）の作業及び同号（２）の作業に従事した場合にあつては同号（２）の作業に係る手当を、同項第4号（１）の作業及び同号（２）の作業に従事した場合にあつては同号（２）の作業に係る手当を支給しない。

水上等作業手当は、海上保安庁に所属する職員が次に掲げる作業又は業務に従事したときに支給する。

前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業又は業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

航空手当は、職員が航空機に搭乗し、次に掲げる業務に従事したときに支給する。

前項の手当の額は、搭乗した時間一時間につき、職員の職務の級及び職員の種類に応じて次の表に定める額（任期付研究員法第3条第1項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「任期付研究員」という。）にあつては、千九百円。以下この項及び次項において同じ。）とする。ただし、一の月の総額は、同表に定める額に八十を乗じて得た額を超えることができない。

職員の種類		航空法第24条の規定による操縦士の資格を有する職員	航空法第24条の規定による航空士又は航空機関士の資格を有する職員	航空法第24条の規定による航空通信士若しくは航空整備士又は電波法第40条の規定による無線通信士若しくは無線技術士の資格を有する職員で、国土交通省航空局交通管制部運用課又は海上保安庁管区海上保安本部の海上保安部、海上保安航空基地若しくは航空基地に所属するもの	その他の職員
職務の級
行政職俸給表四級以上の級 専門行政職俸給表三級以上の級 公安職俸給表五級以上の級 公安職俸給表四級以上の級 研究職俸給表三級以上の級 専門スタッフ職俸給表の全ての級		五千百円	二千四百円	二千二百円	千九百円
行政職俸給表三級及び二級 専門行政職俸給表二級 公安職俸給表四級及び三級 公安職俸給表三級及び二級 研究職俸給表二級		三千六百円
専門行政職俸給表一級		三千六百円（十六号俸以下の号俸を受ける者にあつては、二千四百円）	二千四百円（十六号俸以下の号俸を受ける者にあつては、千九百円）	二千二百円（十六号俸以下の号俸を受ける者にあつては、千五百円）	千九百円（十六号俸以下の号俸を受ける者にあつては、千二百円）
行政職俸給表一級 公安職俸給表二級以下の級 公安職俸給表一級 研究職俸給表一級		二千四百円	千九百円	千五百円	千二百円

前項の規定にかかわらず、次に掲げる業務に従事した時間がある場合の第1項の手当の額は、前項に定める手当額に、第1号から第5号までに掲げる業務にあつては当該業務に従事した時間一時間につき同項の表に定める額の百分の三十（第4号に掲げる業務（人事院の定めるものに限る。）が日没時から日出時までの間において行われた場合にあつては、百分の四十五）に相当する額を、第6号に掲げる業務にあつては当該業務に従事した時間一時間につき同項の表に定める額の百分の十に相当する額を加算した額とする。ただし、一の月の加算額の総額は、同表に定める額に八十を乗じて得た額に、第1号から第5号までに掲げる業務について加算する場合にあつては百分の三十、第6号に掲げる業務のみについて加算する場合にあつては百分の十をそれぞれ乗じて得た額を超えることができない。

第1項の業務のために、船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した日がある場合又は同項第11号の捜索救難、犯罪の捜査若しくは鎮圧の業務その他人事院がこれらに準ずると認める業務のために、飛行中の回転翼航空機から降下した日がある場合におけるその日の属する月の航空手当の総額は、前二項の規定により得られる額にその搭乗した日又は降下した日一日につきそれぞれ八百七十円（日没時から日出時までの間において船舶を発着の場として回転翼航空機に搭乗した場合にあつては、千三百円）を加算した額とする。

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死刑執行手当は、刑務所又は拘置所に所属する副看守長以下の階級にある職員が死刑を執行する作業又は死刑の執行を直接補助する作業に従事したときは、それぞれの作業一回につき五人以内に限つて支給する。

前項の手当の額は、作業一回につき二万円とする。ただし、同一人の手当の額は、一日につき二万円を超えることができない。

死体処理手当は、警察庁若しくは海上保安庁に所属する職員又は検察庁に所属する検察事務官が次に掲げる作業に従事したときに支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額（心身に著しい負担を与えると人事院が認める作業に従事した場合にあつては、当該各号に定める額にその百分の百に相当する額を加算した額）とする。

同一の日において、第1項各号の作業に従事した場合には、同項第1号の作業に係る手当は支給しない。

防疫等作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

有害物取扱手当は、農林水産省植物防疫所又は那覇植物防疫事務所に所属する職員が、青酸ガス、臭化メチル又は燐化アルミニウムを使用して行う輸出入植物若しくは移動制限植物のくん蒸作業（くん蒸箱によるものを除く。）又は人事院がこれに準ずると認める作業に従事したときに支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき二百九十円とする。

放射線取扱手当は、次に掲げる場合（人事院が定める場合に限る。）に支給する。

前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなつた月一月につき七千円とする。

異常圧力内作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

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狭あい箇所内等検査作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

道路上作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

同一の日において、第1項第1号の作業及び同項第2号の作業に従事した場合には、同項第1号の作業に係る手当は支給しない。

災害応急作業等手当は、人事院の定める職員が次に掲げる作業に従事したときに支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の第1項の手当の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、同一の日において、第1号に掲げる場合及び第3号に掲げる場合に該当するとき又は第2号に掲げる場合及び第3号に掲げる場合に該当するときにあつては、第3号に定める額を同項の手当の額とする。

山上等作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

移動通信等作業手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき五百六十円とする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる作業に従事した場合の第1項の手当の額は、当該作業に従事した日一日につき、前項に定める手当の額にそれぞれ当該各号に定める額を加算した額とする。ただし、同一の日において、当該作業のいずれにも従事した場合にあつては、同項に定める手当の額に当該各号に定める額の合計額を加算した額を第1項の手当の額とする。

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航空管制手当は、国土交通省航空局、地方航空局の空港事務所、空港出張所、空港・航空路監視レーダー事務所、航空路監視レーダー事務所若しくは航空衛星センター又は航空交通管制部に所属する職員のうち、国土交通大臣の定めるところにより航空交通管制技能証明書、航空交通管制通信技能証明書、航空管制運航情報技能証明書、航空交通管制技術業務技能証明書又は航空衛星運用技能証明書を交付された職員が、次に掲げる業務に従事したときに支給する。

前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、業務の種類及び勤務官署に応じて次の表に定める額とする。

業務の種類		勤務官署	手当額
前項第1号の業務	管制指示を主として行う業務	東京航空交通管制部	千百円
		その他の航空交通管制部	八百四十円
	管制指示の補助を主として行う業務	東京航空交通管制部	七百八十円
		その他の航空交通管制部	六百円
前項第2号の業務	管制指示を主として行う業務	東京空港事務所	千百円
		関西空港事務所	八百四十円
		中部空港事務所、福岡空港事務所又は那覇空港事務所	七百七十円
		その他の空港事務所	六百円
		東京空港事務所	七百八十円
	管制指示の補助を主として行う業務	中部空港事務所、関西空港事務所、福岡空港事務所又は那覇空港事務所	六百円
		その他の空港事務所	三百六十円
前項第3号の業務	管制指示を主として行う業務	東京空港事務所	七百八十円
		成田空港事務所、中部空港事務所、大阪空港事務所、関西空港事務所、福岡空港事務所又は那覇空港事務所	六百円
		その他の空港事務所、空港出張所又は空港・航空路監視レーダー事務所	三百六十円
		東京空港事務所	四百七十円
	管制指示の補助を主として行う業務	成田空港事務所、中部空港事務所、大阪空港事務所、関西空港事務所、福岡空港事務所又は那覇空港事務所	三百六十円
		その他の空港事務所、空港出張所又は空港・航空路監視レーダー事務所	三百四十円
前項第4号の業務		成田空港事務所	六百円
前項第5号の業務	広域対空援助業務	新千歳空港事務所、仙台空港事務所、東京空港事務所、中部空港事務所、大阪空港事務所、福岡空港事務所、鹿児島空港事務所又は那覇空港事務所	三百六十円
	飛行場対空援助業務又は他飛行場援助業務	空港事務所、空港出張所又は空港・航空路監視レーダー事務所	三百四十円
前項第6号の業務		空港事務所、空港出張所又は空港・航空路監視レーダー事務所	二百四十円
前項第7号の業務		福岡航空交通管制部	二百四十円
前項第8号の業務		航空局	二百四十円
前項第9号の業務		航空局、空港事務所、空港出張所、空港・航空路監視レーダー事務所、航空路監視レーダー事務所又は航空交通管制部	二百四十円
前項第10号の業務		航空衛星センター	二百四十円

同一の日に、前項の表の業務の種類又は勤務官署を異にする二以上の業務に従事した場合において、当該二以上の業務に係る手当の額が同額のときにあつては当該手当のいずれか一の手当、当該二以上の業務に係る手当の額が異なるときにあつては当該手当の額が最も高いもの（その額が同額の場合にあつては、その手当のいずれか一の手当）以外の手当は支給しない。

夜間特殊業務手当は、次の各号に掲げる職員が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる業務で当該各号に定めるものに従事したときに支給する。

前項の手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

夜間看護等手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると人事院が認める場合における第1項第1号の業務に係る手当額については、当分の間、前項第1号の規定にかかわらず、同号に定める額に千百四十円の範囲内で当該事情に応じて人事院が定める額を加算した額とする。

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用地交渉等手当は、次の各号に掲げる職員が当該各号に掲げる事業に必要な土地の取得等に係る交渉又はその事業の施行により生ずる損失の補償に係る交渉（土地の取得等に係る交渉に該当するものを除く。）の業務で人事院が困難であると認めるものに従事したときに支給する。

前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき千円（業務が深夜において行われた場合にあつては、当該額にその百分の五十に相当する額を加算した額）とする。

鑑識作業手当は、警察庁に所属する職員（警察官にあつては、警部補以下の階級にある警察官に限る。）が次に掲げる作業に従事したときに支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき四百五十円とする。

刑務作業監督等手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

護衛等手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

同一の日において、第1項第2号（１）の業務及び同号（２）の業務に従事した場合には、同号（２）の業務に係る手当は支給しない。

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犯則取締等手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

同一の日において、第1項第10号（１）から（３）までの業務のうち同号（１）の業務を含む二以上の業務に従事した場合にあつては同号（２）の業務に係る手当及び同号（３）の業務に係る手当を、同号（２）の業務及び同号（３）の業務に従事した場合にあつては同号（２）の業務に係る手当又は同号（３）の業務に係る手当のうち手当の額が少ないもの（これらの手当の額が同額の場合にあつては、これらの手当のいずれか）を支給しない。

極地観測等手当は、職員が南緯五十五度以南の区域において、南極地域観測に関する業務又は人事院がこれに相当すると認める業務に従事したときに支給する。

前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、職員の職務の級（任期付研究員にあつては、適用される俸給表）に応じて次の表に定める額（越冬して行う業務に従事した場合にあつては、当該額にその百分の三十に相当する額を加算した額）とする。

職務の級等	手当額
行政職俸給表七級以上の級 公安職俸給表七級以上の級 海事職俸給表六級以上の級 研究職俸給表五級以上の級 医療職俸給表四級以上の級	四千百円
任期付研究員法第6条第1項の俸給表	四千百円（二号俸以下の号俸を受ける者にあつては、三千百円）
行政職俸給表六級、五級及び四級 公安職俸給表六級、五級及び四級 海事職俸給表五級及び四級 海事職俸給表六級 研究職俸給表四級及び三級 医療職俸給表三級及び二級	三千百円
行政職俸給表三級 公安職俸給表三級 海事職俸給表三級 海事職俸給表五級 研究職俸給表二級 医療職俸給表一級 任期付研究員法第6条第2項の俸給表	二千四百円
行政職俸給表二級 公安職俸給表二級 海事職俸給表二級 海事職俸給表四級及び三級 研究職俸給表一級	二千円
行政職俸給表一級 公安職俸給表一級 海事職俸給表一級 海事職俸給表二級	千九百円
海事職俸給表一級	千八百円

国際緊急援助等手当は、次に掲げる場合に支給する。

前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

同一の日において、第1項第1号（１）の業務及び同号（２）の業務に従事した場合にあつては同号（２）の業務に係る手当を、同号（１）の業務及び同号（３）の業務に従事した場合にあつては同号（３）の業務に係る手当を支給しない。

小笠原業務手当は、平成二十六年三月三十一日までの間、小笠原諸島（孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島をいう。以下同じ。）に置かれる官署に所属する職員が、当該官署の所掌する業務（小笠原諸島以外の地域における業務を除く。）に従事したときに支給する。

前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、職員の職務の級に応じて次の表に定める額とする。

職務の級	手当額
行政職俸給表四級以上の級 行政職俸給表五級 専門行政職俸給表三級以上の級 公安職俸給表四級以上の級	七百円
行政職俸給表三級及び二級 行政職俸給表四級及び三級 専門行政職俸給表二級 公安職俸給表三級及び二級	五百円
専門行政職俸給表一級	五百円（十六号俸以下の号俸を受ける者にあつては、三百円）
行政職俸給表一級 行政職俸給表二級以下の級 公安職俸給表一級	三百円

人事院の認める特別な環境の下において第1項に規定する業務に従事する者については、その従事した日一日につき、前項の表に定める額にその百分の八十に相当する額を加算する。

給与法第10条の規定により俸給の調整額を受ける職員には、次に掲げる特殊勤務手当は支給しない。

次の表の上欄に掲げる特殊勤務手当を支給される日については、当該手当に対応する同表の下欄に掲げる特殊勤務手当は支給しない。ただし、この規定により支給されないこととなる同表の下欄に掲げる特殊勤務手当の額が当該手当に対応する同表の上欄に掲げる特殊勤務手当の額を超えるときは、その同表の下欄に掲げる一の特殊勤務手当を支給し、当該手当に対応する同表の上欄に掲げる特殊勤務手当は支給しない。

高所作業手当	爆発物取扱等作業手当 狭あい箇所内等検査作業手当（第17条第1項第2号の作業に係るものに限る。） 犯則取締等手当（第28条の5第1項第7号の業務のうち人事院が定める業務に係るものに限る。以下この表において同じ。）
坑内作業手当	高所作業手当 爆発物取扱等作業手当 自動車等検査作業手当（第17条第1項第3号の作業に係るものに限る。） 犯則取締等手当
災害応急作業等手当	道路上作業手当 移動通信等作業手当（第21条第1項第1号の作業に係るものに限る。） 夜間特殊業務手当
夜間特殊業務手当	道路上作業手当
犯則取締等手当	爆発物取扱等作業手当

次に掲げる特殊勤務手当を支給される作業に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該手当の額は、この規則の規定により受けるべき額に百分の六十を乗じて得た額とする。

各庁の長（その委任を受けた者を含む。次項において同じ。）は、事務総長が定めるところにより、特殊勤務実績簿及び特殊勤務手当整理簿を作成し、所要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

各庁の長は、任期付研究員法第8条の規定の適用を受ける任期付研究員に対し、毎月一回、前項の特殊勤務実績簿及び特殊勤務手当整理簿に記入する事項について報告を求めることができる。

作業日数は暦日によつて計算する。

一給与期間の異常圧力内作業手当の額を算定する場合において、当該期間における第15条第1項各号の作業に従事した同条第2項に規定する手当の額の区分ごとの合計時間に十分に満たない端数があるとき又は当該合計時間が十分に満たないときは、当該端数時間又は当該合計時間を十分に切り上げる。

一の月の航空手当の額を算定する場合において、その月における第7条第1項に掲げる業務に従事した合計時間又は同条第3項に掲げる業務に従事した合計時間に一分に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

航空法の一部を改正する法律附則第1条ただし書の政令で定める日の前日までの間における第7条第1項第3号の規定の適用については、同号中「操縦技能審査員の認定」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第2条第1項に規定する相当認定」とする。