国家公務員共済組合法施行規則

この省令は、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会の財務その他その運営に関し必要な事項を定めるとともに、国家公務員共済組合法（以下「法」という。）及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）の実施のための手続その他法及び施行法の執行に関して必要な細則を定めるものとする。

この省令において、「特定独立行政法人」、「職員」、「被扶養者」、「遺族」、「退職」、「報酬」、「期末手当等」、「組合」、「組合の代表者」、「運営規則」、「事業計画」、「予算」、「連合会」、「独立行政法人」、「国立大学法人等」、「組合員」、「組合員期間」、「育児休業等」、「短期給付」、「長期給付」、「福祉事業」、「船員組合員」、「公庫等」、「公庫等職員」、「特定公庫等」、「特定公庫等役員」、「継続長期組合員」、「組合職員」、「連合会役職員」、「任意継続組合員」、「任意継続掛金」若しくは「特例継続組合員」、「長期組合員」若しくは「恩給公務員期間」又は「在外組合員」とは、それぞれ法第1条第2項、第2条第1項第1号から第6号まで、第3条第1項、第8条第2項、第11条、第15条、第21条、第31条第1号、第37条、第38条、第42条第9項、第52条の2、第72条第1項、第98条、第119条、第124条の2第1項若しくは第2項、第125条、第126条第1項、第126条の5第2項若しくは附則第13条の3第4項、施行法第2条第6号若しくは第10号又は国家公務員共済組合法施行令（以下「令」という。）第12条の2第1項に規定する特定独立行政法人、職員、被扶養者、遺族、退職、報酬、期末手当等、組合、組合の代表者、運営規則、事業計画、予算、連合会、独立行政法人、国立大学法人等、組合員、組合員期間、育児休業等、短期給付、長期給付、福祉事業、船員組合員、公庫等、公庫等職員、特定公庫等、特定公庫等役員、継続長期組合員、組合職員、連合会役職員、任意継続組合員、任意継続掛金若しくは特例継続組合員、長期組合員若しくは恩給公務員期間又は在外組合員をいう。

組合は、法第11条第1項の規定により、次の各号に掲げる事項を運営規則で定めなければならない。

組合の経理は、本部（法第5条第1項に規定する主たる事務所をいう。以下同じ。）、支部（同条第2項に規定する従たる事務所をいう。以下同じ。）及び所属所（本部又は支部の所轄機関をいう。以下同じ。）の別に従つて設ける会計単位並びに組合の行う事業の種類ごとに設ける経理単位に区分して行うものとする。

前条の会計単位は、本部会計、支部会計及び所属所会計とする。

本部会計は、本部及び本部に属する所属所（第4項の規定により所属所会計の設けられる所属所（以下「単位所属所」という。）を除く。）の経理を行い、本部、支部及び本部に属する単位所属所の経理を統轄する会計とする。

支部会計は、支部及び支部に属する単位所属所以外の所属所の経理を行い、支部及び支部に属する単位所属所の経理を統轄する会計とする。

所属所会計は、組合の代表者が特に必要があると認める場合において設けるものとし、所属所の経理を行う会計とする。

第4条の経理単位は、次の各号に掲げる経理単位とし、各経理単位においては、当該各号に規定する取引を経理するものとする。

法第98条第1項第7号に規定する事業に係る取引の経理は、前項の規定にかかわらず、財務大臣が定める経理単位（以下「指定経理」という。）により行うものとする。ただし、財務大臣は、前項各号に掲げる経理単位において当該事業に係る取引の経理を合わせて行うことが適当と認める場合においては、当該経理単位においてその取引の経理を行わせることができる。

法第99条第1項第1号に規定する事務に要する費用に充てるべき金額は、短期経理から業務経理に繰り入れなければならない。

保健経理、医療経理、宿泊経理、住宅経理、貯金経理、貸付経理、物資経理及び指定経理（以下「福祉経理」と総称する。）に属する経理単位の財源は、福祉経理に属する他の経理単位の前事業年度における剰余金に相当する金額の範囲内において、財務大臣の承認を受けて当該他の経理単位から繰り入れられる金額を財源とすることができる。

法第99条に規定する福祉事業に要する費用に充てるべき掛金及び国、特定独立行政法人、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第3条第1項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）、職員団体又は法附則第20条の3第1項に規定する郵政会社等（以下「郵政会社等」という。）の負担金は、保健経理に受け入れたのち、これを福祉経理に属する他の経理単位に繰り入れることができる。

組合の代表者、会計単位の長（本部、支部及び単位所属所の長をいう。以下同じ。）、第20条に規定する出納職員及び第25条に規定する契約担当者並びにこれらの者の補助者は、組合の行う事業の経理について、善良な管理者の注意を払わなければならない。

組合の資産の価額は、取得価額によるものとし、取得価額が不明のものは、見積価額によるものとする。ただし、第65条及び第67条に規定する場合には、それぞれ当該規定の定めるところによる。

売渡を目的として取得した不動産で、割賦で代金を収納し、その完納後において、当該財産を引き渡すことを契約したものの価額は、前項の規定にかかわらず、その取得価額から取得価額に対してその売渡価額に対する収納金額の割合を乗じて得た金額を控除して得た金額とする。

組合の資産の保管は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

組合は、第74条の規定により災害補てん引当金を計上した場合には、前項第3号及び第4号の規定による損害保険に付さないことができる。

支部又は単位所属所の長は、余裕金のうち、当該支部又は単位所属所の行う事業に必要な当座の支払資金を除いたものを、すべて経理単位ごとに統轄する会計単位の長に送金しなければならない。

令第8条第1項第1号に規定する財務大臣の指定する金融機関は、臨時金利調整法第1条第1項に規定する金融機関（銀行を除く。）とする。

令第8条第1項の規定により業務上の余裕金を同項第1号に掲げるものに運用する場合には、余裕金のうち、当座の支払資金については、同号に規定する金融機関への短期の預金とし、その他の資金にあつては、長期の銀行預金とするものとする。

令第8条第1項第3号に規定する財務省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

各経理単位（長期経理を除く。）の余裕金は、予算の定めるところにより他の経理単位に貸し付けることができる。

組合が保有する貯金経理の資産のうち、次の各号に掲げる資産の価額は、常時、第1号にあつては同号に掲げる額以上、第2号及び第3号にあつては当該各号に掲げる額以内でなければならない。

前項各号に掲げる資産の構成額が当該資産の価格の変動その他当該組合の意思に基づかない理由により、同項に規定する額と異なることとなつた場合には、当該組合は、同項の規定にかかわらず、その異なることとなつた額によることができる。この場合において、当該組合は、同項の趣旨に従つて、漸次、その額を改めなければならない。

組合の債権は、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。ただし、債権を行使するため必要とする費用がその債権の額をこえるとき、債権の効力の変更が明らかに組合に有利であるとき、その他やむを得ない理由がある場合において財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

組合の資産は、この省令で定めるもののほか、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し、若しくは貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

会計単位の長は、その所属の職員又は組合職員のうちから出納役を任命し、取引の命令に関する事務をつかさどらせるものとする。

組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納役を任命させることができる。

会計単位の長は、その所属の職員又は組合職員のうちから出納主任を任命し、出納役の命ずるところにより取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。

組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納主任を任命させることができる。

会計単位の長は、必要があると認める場合には、出納役若しくは出納主任の事務の全部を代理する代理出納役若しくは代理出納主任又はその事務の一部を分掌する分任出納役若しくは分任出納主任を任命することができる。

会計単位の長は、単位所属所以外の所属所において、特に必要があると認める場合には、その所属の職員又は組合職員のうちから出納員を任命し、出納役の命令するところによる取引の遂行、資産の保管及び帳簿その他の証ひよう書類の保存に関する事務をつかさどらせるものとする。

組合の代表者は、必要があると認める場合には、会計単位の長をして、経理単位ごとに出納員を任命させることができる。

会計単位の長は、第16条から前条までにおいて、その所属の職員又は組合職員について官職又は役職を指定することにより、その官職又は役職にある者を出納役（代理出納役及び分任出納役を含む。以下同じ。）又は出納主任（代理出納主任、分任出納主任及び出納員を含む。以下同じ。）とすることができる。この場合においては、会計単位の長は、あらかじめ組合の代表者に協議しなければならない。

出納役と出納主任とは兼任することができない。ただし、組合の代表者が特別の必要があると認める場合には、この限りでない。

会計単位の長は、出納役及び出納主任（以下「出納職員」という。）を任免した場合には、組合の代表者に報告しなければならない。ただし、第18条の3の規定を適用している場合には、この限りでない。

前項本文の規定により会計単位の長が組合の代表者に報告する場合において、統轄する会計単位の長があるときは、当該会計単位の長を経由して行うものとする。

会計単位の長は、出納職員がその保管する資産又は第57条に規定する帳簿を亡失したときは、遅滞なく、その事実を調査し、次に掲げる事項を明らかにしてこれを組合の代表者に報告するとともに、本省支部及び本庁支部以外の支部及び単位所属所にあつては、当該報告書の写しを当該支部又は単位所属所の所在地の所轄財務局長（当該所在地が、福岡財務支局の管轄に属するときは福岡財務支局長。第3項において「関係財務局長等」という。）に報告しなければならない。

組合の代表者は、前項の規定による報告を受けた場合には、当該事故に関する自己の所見及び処置した事項とともに、遅滞なく、これを財務大臣に報告しなければならない。

関係財務局長等は、第1項の規定による報告書の写の提出を受けた場合には、当該事故に関する自己の所見とともに、遅滞なく、これを財務大臣に提出しなければならない。

前条第2項の規定は、第1項の規定による報告について準用する。

組合の代表者は、毎事業年度、経理単位ごとに、事業計画及び予算を作成し、これを前事業年度の二月末日までに財務大臣に提出しなければならない。

事業計画には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。

予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。

予算総則には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

予定損益計算書には、前前事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。

予定貸借対照表には、前前事業年度末日における貸借対照表を基礎とし、前事業年度末日及び当該事業年度末日における推計を表示しなければならない。

契約は、組合の代表者又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければ、これをすることができない。

契約担当者は売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに契約条項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。

契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で前条の競争に付する必要がない場合及び前条の競争に付することが不利と認められる場合においては、指名競争に付するものとする。

契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが、不利と認められる場合においては、随意契約によるものとする。

第26条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、指名競争に付することができる。

指名競争に付そうとするときは、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、財務大臣が別に定める指名基準にしたがつてなるべく十人以上の入札者を指名しなければならない。

随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。

第26条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、随意契約によることができる。

前項第11号の規定により随意契約による場合は、最初競争に付するときに定めた次の各号に掲げる条件を変更することができない。

随意契約によろうとする場合には、あらかじめ、契約をしようとする事項の予定価格を定め、なるべく二人以上から見積書を徴さなければならない。

契約担当者は、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその供給又は提供を受けなければならない。

契約担当者は、競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の百分の五以上の保証金を納めさせなければならない。ただし、競争に参加しようとする者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは、その全部又は一部を納めさせないことができる。

前項の保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

契約担当者は、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金は組合に帰属する旨を第26条に規定する公告において又は第26条の3の規定により指名する際その指名の通知において明らかにしなければならない。

契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。

前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当者は、契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。

前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には契約書の作成を省略することができる。

前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

契約担当者は、組合と契約を結ぶ者をして契約金額の百分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、指名競争契約及び随意契約による場合のほか、次の各号に定める場合には、その全部又は一部を納めさせないことができる。

第27条の3第2項の規定は、契約担当者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

契約担当者は、契約保証金を納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、契約保証金は組合に帰属する旨を第28条に規定する契約書において明らかにしなければならない。

契約担当者は、土地、建物その他の不動産の買入れ又は借入れに際し、慣習上手付金を交付する必要があるときは、その交付によつて契約を有利にすることができ、かつ、その交付した金額を契約金額の一部に充当することができる場合に限り、手付金を交付することができる。

契約担当者は契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとし、その支払金額は工事又は製造その他についての請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。

契約担当者は、財産を貸し付ける場合には、賃貸料を前納させなければならない。ただし、国、地方公共団体若しくは他の組合に対し貸し付ける場合又は賃貸期間が六月以上にわたる場合には、定期に納付させる契約をすることができる。

契約担当者は、財産を売り払う場合には、その引渡しのときまで又は移転の登記若しくは登録のときまでに、その代金を完納させなければならない。ただし、組合員に対して宅地又は建物の譲渡をする場合その他財務大臣の定める場合であつて、組合の代表者の定めるところにより担保を提供させ、かつ、利息を付して宅地又は建物等の代金の割賦弁済の特約をするときは、この限りでない。

取引は、すべて、出納役の命ずるところにより出納主任が行うものとする。ただし、出納役の不在その他の事故のある場合において、法令の定めるところにより収入又は支払をしなければならないとき、その他緊急やむを得ない理由があるときは、出納役の命令によらないで収入又は支払をすることができる。

出納主任は、前項ただし書の規定により収入又は支払をしたときは、その理由を明らかにし、遅滞なく出納役の承認を受けなければならない。

出納員は、組合の代表者があらかじめ指示した事項については、第1項の規定にかかわらず、出納役の命令によらないで取引を行うことができる。

出納員は、前項の規定による取引をしたときは、会計単位の長の定める期間ごとに、一括して出納役の承認を受けなければならない。

各経理単位間における取引の命令は、本部の出納役でなければ行うことができない。ただし、次の各号に掲げる場合には、この限りでない。

出納役は、預金を現金によつて払いもどすことを命ずることができない。ただし、次条第2項に規定する預金口座相互間に資金を異動する場合、第47条及び第48条第1項の規定による支払をする場合、第11条若しくは第51条の規定による送金をする場合には、この限りでない。

組合の代表者は、会計単位ごとに、かつ、経理単位ごとに、取引金融機関を指定しなければならない。

会計単位の長は、取引金融機関に自己名義の預金口座を設けなければならない。ただし、組合の代表者が特に必要と認める場合には、会計単位の長の名義に代え出納員の名義とすることができる。

第20条の規定は、会計単位の長及び出納員が前項の規定により預金口座を設け、又はこれを廃止した場合について準用する。

取引金融機関に登録する登録印鑑は、会計単位の長の印鑑と出納主任の印鑑との組合せ式としなければならない。ただし、前条第2項ただし書の場合には、この限りでない。

会計単位の長の印は、出納役が保管しなければならない。

会計単位の長及び出納員は、取引金融機関と当座借越契約をすることができない。

会計単位の長及び出納員は、先日付の小切手を振り出すことができない。

会計単位の長及び出納員は、手形その他の商業証券（小切手を除く。）をもつて取引をし、又は取引に関して電子記録債権法第2条第1項に規定する電子記録の請求をしてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、他人が振り出した手形その他の商業証券を担保として受領するとき又は同項に規定する電子記録債権（会計単位の長及び出納員が同法第20条第1項に規定する電子記録債務者として記録されているものを除く。）を担保とするときは、この限りでない。

会計単位の長は、毎日の出納締切時刻を定めておかなければならない。

出納主任は、出納締切時刻後すみやかに帳簿と現金（小切手その他現金に準ずるものを含む。以下第43条までにおいて同じ。）の在高とを照合し、現金を取引金融機関に預入しなければならない。ただし、やむを得ない理由により出納締切時刻後に収納した現金及び第45条第1項ただし書の規定による支払をするために保有する現金については、この限りでない。

出納主任は、現金を収納した場合（第47条の2の規定により受領の委託をした場合を除く。）には、当該取引に係る伝票に領収日付印及び認印を押し、領収証書を相手方に交付しなければならない。

出納主任は、その収納した現金を取引金融機関に預入することとし、直ちにこれを支払にあててはならない。ただし、組合の現金自動預払機により第45条第1項第9号に規定する貯金の払いもどしをするときは、この限りでない。

出納主任は、支払をする場合には、必ず領収証書を徴し、当該取引に係る伝票に支払日付印及び認印を押さなければならない。ただし、第48条第1項の規定による支払の場合にあつては、領収証書を徴しないことができる。

出納主任は、支払をしようとする場合には、支払を受ける者を受取人とする小切手を振り出して交付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、小切手による支払にかえ、現金をもつて支払をすることができる。

出納主任は、前項ただし書の規定により現金をもつて支払をするため預金の払いもどしを受けようとするときは、同項第1号に掲げる場合を除き、自己を受取人とする小切手を振出すものとする。

小切手帳は、経理単位ごとに、かつ、取引金融機関ごとに、常時各一冊を使用するものとする。

小切手帳の保管及び小切手の作成は、出納主任又はその指定する補助者でなければ行うことができない。

小切手は、出納役が印を押した当該取引に係る伝票に基かなければ振り出すことができない。

小切手の券面金額は、所定の金額記載欄にアラビヤ数字で表示しなければならない。この場合において、その表示は、印影を刻み込むことができる印字機を用いてしなければならない。

小切手の振出年月日の記入及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

会計単位の長は、給付金及び組合員に対する貸付金の支払を取引金融機関に委託することが適当であると認める場合には、組合の代表者の承認を受けて、取引金融機関に給付金及び組合員に対する貸付金の支払を委託することができる。

会計単位の長は、収入金の受領を取引金融機関に委託することが適当であると認めた場合には、組合の代表者の承認を受けて、取引金融機関に収入金の受領の委託をすることができる。

出納主任は、次の各号のいずれかに該当するときは、第45条の規定にかかわらず、必要な資金を取引金融機関に交付して又は預金口座からの必要な資金の払出しを当該預金口座を設けている取引金融機関に行わせて、当該必要な資金を交付した取引金融機関又は当該必要な資金の払出しを行わせた取引金融機関に支払をさせることができる。

出納主任は、前項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、その旨を支払を受ける者に通知しなければならない。ただし、口座振替の方法によつて行つた場合は、この限りでない。

第1項の規定により必要な資金を取引金融機関に交付した場合又は預金口座からの必要な資金の払出しを取引金融機関に行わせた場合には、交付手続又は払出し手続が完了した日に支払がなされたものとして当該取引を整理するものとする。

会計単位の長は、次の各号に掲げる経費を除くほか、前金払をすることができない。

前項第10号に掲げる経費について同項の規定により、前金払をする場合における当該前金払の金額の当該経費に対する割合は、当該請負代価の十分の四以内とする。

会計単位の長は、次の各号に掲げる経費を除くほか、概算払をすることができない。

支部又は単位所属所の長は、支払資金に不足を生じたときは、直ちに、統轄する会計単位の長に対し、資金の送金を求めるものとする。

組合は、この省令に定めるものを除くほか、取引を正規の簿記の原則に従つて整然かつ明りように、整理して記録しなければならない。

各経理単位においては、資産勘定、負債勘定、純資産勘定、利益勘定及び損失勘定を設け、取引の整理を行うものとする。

隔地者に対する支払で、受取人の所在不明その他の理由により返送されたもの又は振り出した小切手でその振出年月日から一年を経過し、なお取引金融機関に提示のないものは、預り金として処理しなければならない。

事業年度内の受入に係るもので過誤納となつたものの払いもどし金は、当該事業年度の受入勘定科目から払い出し、事業年度内の支払に係るもので過誤払となつたもののもどし入金は、当該事業年度の払出勘定科目にもどし入れるものとする。

取引は、すべて、伝票によつて処理しなければならない。ただし、単位所属所以外の所属所においては、伝票に代え日記帳に記入して、処理することができる。

伝票は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

各会計単位においては、経理単位ごとに、元帳及び補助簿を備え、すべての取引を記入しなければならない。

元帳は、総勘定元帳、本部元帳、支部総勘定元帳、支部元帳及び所属所元帳とし、補助簿は、本部元帳補助簿、支部元帳補助簿及び所属所元帳補助簿とし、それぞれ勘定科目ごとに口座を設けなければならない。

本部元帳、支部元帳及び所属所元帳並びにこれらの補助簿の記入は、伝票又は日記帳に基いて行い、総勘定元帳及び支部総勘定元帳の記入は、決算整理に関するものを除くほか、第60条第1項の規定により提出される出納計算表に基いて行うものとする。

本部元帳、支部元帳及び所属所元帳の記入は、伝票に基く場合は取引のつど、日記帳に基く場合は会計単位の長の定める時期に行い、総勘定元帳及び支部総勘定元帳の記入は、毎月末日において行うものとする。

出納主任は、前条に規定する元帳及び補助簿の記入について責任を負わなければならない。

出納主任は、毎月末日、元帳の口座の金額について関係帳簿と照合し、記入の正確を確認しなければならない。

出納主任は、毎月末日において、元帳（総勘定元帳を除く。）を締め切り、経理単位ごとに出納計算表を作成し、出納役の証明を受けた後、単位所属所にあつては翌月五日までに、支部及び本部にあつては翌月十五日までに、これを統轄する会計単位の長に提出しなければならない。

本部の出納主任は、前項の規定により提出を受けた出納計算表に基づき、毎月末日において総勘定元帳を締め切り、経理単位ごとに組合の出納計算表を作成し、本部の出納役の証明を受けた後、翌月二十五日までに、これを組合の代表者に提出しなければならない。

出納主任は、毎事業年度末日において、決算整理をし、元帳（総勘定元帳を除く。）及び補助簿を締め切り、経理単位ごとに決算精算表及び決算附属明細表を作成し、出納役の証明を受けた後、単位所属所にあつては翌事業年度四月十五日までに、支部及び本部にあつては翌事業年度四月二十五日までに、これを統轄する会計単位の長に提出しなければならない。

本部の出納主任は、前項の規定により提出を受けた決算精算表及び決算附属明細表に基づき、毎事業年度末日において、決算整理をし、総勘定元帳を締め切り、経理単位ごとに組合の決算精算表を作成し、本部の出納役の証明を受けた後、翌事業年度の五月二十日までに、これを組合の代表者に提出しなければならない。

組合の代表者は、前項の規定により提出を受けた組合の決算精算表を、翌事業年度の五月三十一日までに、財務大臣に提出しなければならない。

法第16条第2項に規定する貸借対照表及び損益計算書の作成は、経理単位ごとに行うものとし、その提出にあたつては、法第16条第3項の附属明細書及び事業状況報告書並びに第122条第2項第1号の監査（本部に係るものに限る。）に関する監査報告書を添付するものとする。

前項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第1項の事業状況報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第16条第3項に規定する財務省令で定める期間は、五年とする。

前事業年度以前の事業年度に属すべき収入金又は支払金は、毎事業年度の前期損益修正益又は前期損益修正損として処理しなければならない。

出納主任は、毎事業年度末日において、実地についてたな卸資産のたな卸を行い、それに基いて、たな卸表を作成しなければならない。

前項の規定により出納主任がたな卸をする場合には、会計単位の長があらかじめその所属の職員又は組合職員のうちから指定する者がこれに立会し、その者が確認の証としてたな卸表に記名押印するものとする。

たな卸資産を評価する場合には、次の各号に掲げる価額によるものとする。ただし、第5号又は第6号の規定による価額による場合には、あらかじめ、会計単位の長の承認を受けなければならない。

たな卸資産を評価する場合において、破損、腐敗、欠減等を生じやすい種類のたな卸資産で、個々に破損、腐敗、欠減等の有無を確かめることが困難なものについて破損、腐敗、欠減等のあることが推定されるときは、前条の規定にかかわらず、同条第1号から第5号までの規定により評価した価額から、当該価額に薬品、医療原材料及び飲食料品については十分の三以下、その他の資産については十分の二以下の範囲内において組合の代表者が当該たな卸資産の種類ごとに定める割合を乗じて得た金額を減額することができる。

当座資産として取得した有価証券について、時価と帳簿価額とに著しい差異がある場合には、当該事業年度末日において再評価し、帳簿価額を適正に修正しなければならない。

福祉経理の資産について、時価と帳簿価額とに著しい差異がある場合において、当該事業年度末日又は財務大臣の指定する時に再評価しようとするときは、当該再評価の方法について、あらかじめ、財務大臣の承認を受けなければならない。

土地以外の有形固定資産（第9条第2項に規定する不動産を除く。以下「有形固定資産」という。）は、毎事業年度末日において、資産の種類ごとに、定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎事業年度同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。）により減価償却をしなければならない。

当該事業年度の前事業年度までの各事業年度においてした償却の額の累計額と当該減価償却資産につき計算した当該事業年度の償却限度額に相当する金額との合計額が当該減価償却資産の取得価額から一円を控除した金額に相当する金額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該償却限度額に相当する金額からその超える部分の金額を控除した金額をもつて当該事業年度の償却限度額とする。

第1項の規定により減価償却をする場合における耐用年数及び償却率は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表に定めるところによる。ただし、通常の使用度を超える使用のためその損耗が著しい有形固定資産について、組合の代表者が必要があると認める場合には、同表に掲げる耐用年数（以下「法定耐用年数」という。）を短縮することができる。

法定耐用年数の全部又は一部を経過した有形固定資産を取得し、その将来の残存耐用年数を見積る場合において、その将来の残存耐用年数を見積ることが困難なときは、法定耐用年数の全部を経過したものについては、当該法定耐用年数の十分の二に相当する年数を、法定耐用年数の一部を経過したものについては、当該法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の十分の二に相当する年数を加算した年数を法定耐用年数とみなし、償却額を計算するものとする。この場合において、一年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

有形固定資産を増築し、改築し、修繕しその他改良を加えた場合において、組合の代表者が必要があると認めるときは、前二項の規定による耐用年数を延長することができる。

事業年度の中途において取得した有形固定資産の当該事業年度における償却額は、前五項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。

前条第2項の規定により有形固定資産を再評価した場合には、その再評価後の価額を取得価額と、残存耐用年数を法定耐用年数とみなし、前六項の規定により償却額を計算するものとする。

有形固定資産の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。

無形固定資産は、毎事業年度末日において、その取得価額を基礎とし、期間の定めのあるものについてはその期間、期間の定めのないものについては十年以内で組合の代表者が定める期間により、均分して償却しなければならない。

事業年度の中途において取得した無形固定資産の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。

第67条第2項の規定により無形固定資産を再評価した場合には、その再評価後の価額を取得価額とみなし、前二項の規定により償却額を計算するものとする。

無形固定資産の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。

借入不動産の増築、改築、修繕その他改良に要した費用のうち、当該不動産の通常の維持又は管理に必要と認められる金額を超える額（以下この条において「増築費等」という。）については、毎事業年度末日において、増築費等を基礎とし、賃借期間の定めのあるものについてはその期間、賃借期間の定めのないものについては十年以内で組合の代表者が定める期間により、均分して償却しなければならない。

事業年度の中途において取得した借入不動産の増築費等の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。

借入不動産の増築費等の減価償却額は、直接法により処理しなければならない。

固定資産が陳腐化、不適応化その他災害等の理由により著しくその価値を減じた場合において、組合の代表者が必要があると認めるときは、前三条の規定による償却の基礎となる価額の全部又は一部を減額することができる。

繰延費用として処理した創業費及び開発費は、毎事業年度末日において、五年以内で組合の代表者が定める期間により均分額以上の償却をしなければならない。

事業年度の中途において繰延費用として処理した創業費及び開発費の当該事業年度における償却額は、前項の規定により計算した償却額に、経過月数を十二で除して得た割合を乗じて得た金額とする。

創業費及び開発費の償却額は、直接法により処理しなければならない。

組合に使用される者に対して退職給与を支払う規定がある場合には、毎事業年度末日において、当該規定に基く所要の金額を退職給与引当金として計上しなければならない。

有形固定資産について、災害その他の事故による将来の損害に対する準備をしようとする場合には、毎事業年度末日において、所要の金額を災害補てん引当金として計上することができる。

削除

福祉経理（貯金経理及び指定経理のうち財務大臣が定めるものを除く。）においては、毎事業年度末日において、貸付金、売掛金その他事業に係る未収金の総額の百分の二以内で財務大臣が定める金額に達するまでの金額を貸倒引当金として計上することができる。

福祉経理においては、事業に使用されている施設について翌事業年度以降に大規模の修繕をすることが予定される場合には、毎事業年度末日において、所要の金額を特別修繕引当金として計上することができる。

短期経理においては、毎事業年度末日において、当該事業年度における短期給付の請求額の総額の十二分の二に相当する金額を支払準備金として積み立て、翌事業年度末日まで据え置かなければならない。

第67条第2項の規定による再評価により生じた利益金は、再評価積立金として積み立てなければならない。

前項の再評価積立金は、翌事業年度以降において再評価により損失を生じた場合及び財務大臣の承認を受けた場合を除くほか、とりくずすことができない。

福祉経理において、一定の金額を積み立てて施設の新設、増設又は改良を行うとする場合には、毎事業年度末日において、当該金額を建設積立金又は改良積立金として積み立てることができる。

組合は、当該組合以外の者から受けた補助金若しくは寄附金（現金以外の資産による寄付を含む。）、法第99条に規定する福祉事業に要する費用に充てるべき掛金及び国、特定独立行政法人、法科大学院設置者、職員団体若しくは郵政会社等の負担金又は第7条第2項に規定する繰入金をもつて固定資産を取得した場合には、当該事業年度末日において、当該固定資産の価額に相当する金額を別途積立金として積み立てなければならない。

前項の別途積立金は、財務大臣の承認を受けて、取り崩すことができる。

貸付経理においては、毎事業年度末日において、貸付事業の資金に充てるため、当該事業年度の利益金を、当該事業年度以前三事業年度末日における平均貸付残高の百分の十に相当する金額（前事業年度以前の積立金をもつて積み立てられた貸付資金積立金がある場合には、当該百分の十に相当する金額が当該積立金の額を超える額）に達するまで貸付資金積立金として積み立てなければならない。

短期経理及び福祉経理（貸付経理を除く。以下この条において同じ。）においては、毎事業年度末日において、将来の欠損金の補てんに充てるため、当該事業年度の利益金を、次の各号に掲げる金額（前事業年度以前の積立金をもつて積み立てられた欠損金補てん積立金がある場合には、次の各号に掲げる金額が当該積立金の額を超える額）に達するまで欠損金補てん積立金として積み立てなければならない。

削除

毎事業年度における決算上の利益剰余金は、翌事業年度に繰り越すものとする。

毎事業年度の欠損金は、前年度積立金を取り崩して補てんし、なお欠損金がある場合には、欠損金補てん積立金（貸付経理については、貸付資金積立金）を取り崩して補てんするものとする。

前項の規定により欠損金を補てんしてもなお欠損金がある場合には、その決算上の欠損金は、翌事業年度に繰り越すものとする。

第3条の規定は、連合会について準用する。この場合において、同条中「法第11条第1項」とあるのは「法第36条において準用する法第11条第1項」と、「法第13条」とあるのは「法第36条において準用する法第13条」と、「組合職員」とあるのは「連合会役職員」と、それぞれ読み替えるものとする。

連合会の行う事業（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第8条及び附則第3項の規定による連合会の業務を含む。）の財務については、前章第2節の規定を準用する。この場合において、同節中「組合の代表者」とあるのは「連合会の理事長」と、第4条中「第5条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、第6条第1項中「財政調整拠出金」とあるのは「財政調整拠出金の拠出並びに地方公務員等共済組合法第116条の2に規定する財政調整拠出金の受入れ」と、第7条第1項中「第99条第1項第1号」とあるのは「第99条第1項第3号」と、「短期経理」とあるのは「長期経理」と、同条第2項中「前事業年度における剰余金に相当する金額の範囲内」とあるのは「前事業年度における剰余金に相当する金額又は当該事業年度において明らかに剰余金に相当する金額として見込まれる金額の範囲内」と、第12条第1項中「第8条第1項第1号」とあるのは「第9条の3第1項第1号及び第10条において準用する令第8条第1項第1号」と、同条第2項中「同項第1号」とあるのは「第10条において準用する令第8条第1項第1号」と、同条第3項中「第8条第1項第3号」とあるのは「第10条において準用する令第8条第1項第3号」と、第23条第2号中「組合に使用される者」とあるのは「連合会の役員及び連合会に使用される者」と、同条第3号中「短期経理」とあるのは「長期経理」と、第24条第2項第4号中「第7条第1項」とあるのは「第85条第2項の規定により読み替えられた第7条第1項」と、「短期経理」とあるのは「長期経理」と、同項第6号中「最低限度額」とあるのは「最低限度額法（第19条の規定による業務上の余裕金の運用として行う不動産の取得及び譲渡に係るものを除く。）」と、第45条第1項第5号中「組合に使用されている者」とあるのは「連合会の役員及び連合会に使用される者」と、第62条第1項中「事業状況報告書並びに第122条第2項第1号の監査（本部に係るものに限る。）に関する監査報告書」とあるのは「事業状況報告書」と、同条第2項第5号中「組合に使用される者」とあるのは「連合会の役員及び連合会に使用される者」と、同条第3項第1号中「組合に使用される者」とあるのは「連合会の役員及び連合会に使用される者」と、「増減」とあるのは「増減並びに役員の氏名、役職、任期及び経歴」と、第67条第2項中「福祉経理の資産」とあるのは「長期経理の資産又は福祉経理の資産」と、第73条中「組合に使用される者」とあるのは「連合会の役員及び連合会に使用される者」と、第81条第1項中「法第99条に規定する福祉事業に要する費用に充てるべき掛金及び国、特定独立行政法人、法科大学院設置者、職員団体若しくは郵政会社等の負担金」とあるのは「法第102条第4項の規定により払い込まれた金額のうち福祉事業に係る金額」と、それぞれ読み替えるものとする。

連合会の積立金等（令第9条の2に規定する積立金等をいう。以下同じ。）の資金は、予算の定めるところにより他の経理単位に貸し付けることができる。この場合において、当該貸付金に係る利率については、長期給付の事業に係る財政の安定に配慮しつつ、財政融資資金法第10条第1項の規定に基づき財政融資資金を貸し付ける場合の利率を参酌して財務大臣が定める利率とする。

令第9条の2に規定する積立金等の運用に関する基本方針（以下この条において単に「基本方針」という。）は、次に掲げる事項について定めるものとする。

連合会は、毎年少なくとも一回、基本方針に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。

連合会は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、財務大臣に提出しなければならない。

令第9条の3第1項第4号に規定する財務省令で定める有価証券は、次に掲げるもの（元本が本邦通貨で支払われるものに限る。）とする。

連合会の長期経理においては、損益計算上利益を生じたときは、その額を長期給付積立金として積み立てなければならない。

連合会は、資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社を用いて資産の流動化を行うため、令第9条の3第1項第8号の貸付けに係る債権を信託会社又は信託業務を営む金融機関へ信託することができる。

連合会は、前項の規定によりその貸付債権を信託するときは、当該信託の受託者から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。

法第21条第2項第1号トに規定する財務省令で定める業務は、長期給付に関する調査及び統計に関する業務とする。

法第35条第1項に規定する運営審議会（以下「運営審議会」という。）の組合員を代表する者である委員及び組合員を代表する者以外の者である委員は、それぞれ八人以内とする。

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

運営審議会は、連合会の理事長が招集する。

連合会の理事長は、七人以上の委員が審議すべき事項を示して運営審議会の招集を請求したときは、運営審議会を招集しなければならない。

運営審議会に議長を置く。議長は、組合員を代表する者以外の者である委員のうちから、委員が選挙する。

議長は、運営審議会の議事を整理する。議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、あらかじめ議長が指名する委員がその職務を行う。

運営審議会は、前条第1項に掲げる委員が、それぞれ半数以上出席しなければ議事を開くことができない。

法附則第14条の3第1項の規定により連合会が行うことができる事業に係る経理については、第85条第2項の規定にかかわらず、別に財務大臣の定めるところによることができる。

令第9条の3第1項第8号の規定により連合会が組合に資金の貸付けを行う場合（組合の貸付経理又は物資経理に資金の貸付けを行う場合（物資経理においては、固定資産の取得を目的とした資金の貸付け以外の貸付けを行う場合に限る。）を除く。）においては、当該貸付金に係る利率については、長期給付の事業に係る財政の安定に配慮しつつ、財政融資資金法第10条第1項の規定に基づき財政融資資金を貸し付ける場合の利率を参酌して財務大臣が定める利率による。

令第9条の3第1項第8号の規定により連合会が組合の貸付経理又は物資経理に資金の貸付けを行う場合（物資経理においては、固定資産の取得を目的とした資金の貸付け以外の貸付けを行う場合に限る。）においては、当該貸付金の利率は、年四パーセントを下回ることができない。

組合は、組合員ごとに、別紙様式第9号による組合員原票を備え、組合員の資格の得喪、被扶養者、標準報酬、標準期末手当等の額その他所要の事項を記載して整理しなければならない。

組合は、組合員が他の組合の組合員又は地方の組合（法第38条第2項に規定する地方の組合をいう。以下同じ。）の組合員となつたときは、当該組合員に係る組合員原票を当該他の組合又は地方の組合に送付し、その写しを保管しなければならない。

長期組合員となつた者は、遅滞なく、その氏名、生年月日、性別、住所、就職年月日及び基礎年金番号（国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。）を記載した長期組合員資格取得届を連合会に提出しなければならない。この場合において、長期組合員となつた者に被扶養者の要件を備える配偶者があるときは、当該長期組合員となつた者は、当該配偶者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号を長期組合員資格取得届に記載しなければならない。

恩給法又は旧法（施行法第2条第2号に規定する旧法をいう。）が適用され若しくは準用され、組合員期間に通算することとされている期間を有する者であつて初めて長期組合員となつた者は、前項の規定にかかわらず、その氏名、生年月日、住所及び就職年月日並びに当該期間並びに当該期間に係る就職年月日及び退職年月日を記載した前歴報告書を、任命権者が証明した履歴書その他の必要な書類と併せて連合会に提出しなければならない。

長期組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、当該変更に関する書類を連合会に提出しなければならない。

長期組合員が退職し、又は死亡した場合には、当該長期組合員であつた者（死亡した場合には当該長期組合員であつた者の遺族又は相続人）は、次に掲げる事項を記載した退職届又は死亡届を連合会に提出しなければならない。ただし、退職又は死亡に際し、当該長期組合員であつた者に係る長期給付の請求を行うことができるときは、この限りでない。

前項の退職届を提出する場合には、次に掲げる事項を組合が証明した書類（以下「組合員期間等証明書」という。）を併せて提出しなければならない。

第3項及び第4項の規定は、長期組合員であつた者について準用する。この場合において、第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号」と、第4項中「退職し、又は死亡した場合には、当該長期組合員であつた者（死亡した場合には当該長期組合員であつた者の遺族又は相続人）」とあるのは「死亡した場合には、当該長期組合員であつた者の遺族又は相続人」と、「事項」とあるのは「事項及び死亡年月日」と、「退職届又は死亡届」とあるのは「死亡届」と、同項ただし書中「退職又は死亡」とあるのは「死亡」と読み替えるものとする。

地方の長期組合員（施行法第30条第1項に規定する地方の長期組合員をいう。以下この項、次条第3項及び第114条の32の16第2項において同じ。）であつた者で長期組合員となつたもの（引き続き長期組合員となつたものを除く。）又は地方公務員等共済組合法第107条の4第2項に規定する離婚時みなし組合員期間を有する者（同法第40条第1項に規定する組合員期間を有する者を除く。）若しくは同法第107条の7第4項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間を有する者（同法第40条第1項に規定する組合員期間を有する者を除く。）で長期組合員となつたものは、そのなつた際、次に掲げる事項を記載した前歴報告書を連合会に提出しなければならない。

第1項から第5項まで及び前項の規定による連合会への書類の提出は、当該組合が確認を行つた後当該組合を経由して行うものとする。

第1項から第7項までの規定による連合会への書類の提出は、前項の規定にかかわらず、電磁的記録（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信利用法」という。）第2条第5号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）により行うことができる。

連合会は、長期組合員（長期組合員であつた者を含む。）ごとに、組合員長期原票を備え、前条第1項から第7項までの規定により提出を受けた書類により、組合員期間の計算に関する事項その他の長期給付の決定に関し必要な事項を記載して整理しなければならない。

連合会は、前条第7項の規定により前歴報告書の提出を受けたときは、当該前歴報告書を提出した者に係る組合員長期原票を保管している地方の組合に対し、当該組合員長期原票の送付を求めなければならない。

連合会は、長期組合員が地方の長期組合員となつたときは、その者に係る組合員長期原票（前条第2項又は第5項の規定により履歴書又は組合員期間等証明書が提出されている場合には組合員長期原票及び当該履歴書又は組合員期間等証明書）及び退職又は障害を給付事由とする年金である給付の決定に関し必要な書類（これらの年金である給付を受ける権利を有する者に係るものに限る。）を当該地方の長期組合員の属する地方の組合に送付し、その写しを保管しなければならない。

組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について被扶養者の要件を備える者が生じた場合若しくは被扶養者がその要件を欠くに至つた場合には、その組合員は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した被扶養者申告書を組合に提出しなければならない。

組合は、組合員の資格を取得した者（法第2条第1項第2号に規定する後期高齢者医療の被保険者等（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）、国と民間企業との間の人事交流に関する法律第8条第2項（同法第24条第1項において準用する場合を含む。）に規定する交流派遣職員（以下「交流派遣職員」という。）、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第14条第1項に規定する私立大学派遣検察官等（以下「私立大学派遣検察官等」という。）、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令第8条第1項に規定する私立大学等複数校派遣検察官等（以下「私立大学等複数校派遣検察官等」という。）若しくは判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第2条第7項に規定する弁護士職務従事職員（以下「弁護士職務従事職員」という。）であつた者で引き続き短期給付に関する規定の適用を受ける組合員となつたもの又は継続長期組合員であつた者で引き続き組合員の資格を取得したものを含む。）に対しては、遅滞なく、別紙様式第11号による組合員証を作成し、交付しなければならない。

組合員は、組合員証の記載事項に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する申告書を、組合員証及びその事実を証する書類と併せて組合に提出しなければならない。

組合は、前項の規定による組合員証の提出があつたときは、遅滞なく、その記載事項を訂正して、その組合員に返付しなければならない。

組合員は、組合員証を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した組合員証等再交付申請書を、亡失の場合を除き組合員証と併せて組合に提出しなければならない。

組合は、前項の申請書の提出を受けたときは、新たな組合員証を交付するものとする。

組合員は、組合員証の再交付を受けた後において、亡失した組合員証を発見したときは、遅滞なく、これを組合に返納しなければならない。

組合は、財務大臣の定めるところにより、組合員証の検認又は更新をしなければならない。

組合員は、検認、更新又は記載事項の訂正のため、組合員証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを組合に提出しなければならない。

組合は、前項の規定により組合員証の提出を受けたときは、遅滞なく、これを検認し、更新し、又は記載事項を訂正して、その者に交付しなければならない。

第1項の規定により検認又は更新を行つた場合において、その検認又は更新を受けない組合員証は、無効とする。

組合員は、その資格を喪失したとき（後期高齢者医療の被保険者等、交流派遣職員、私立大学派遣検察官等、私立大学等複数校派遣検察官等若しくは弁護士職務従事職員となつたとき又は継続長期組合員の資格を取得したときを含む。）は、遅滞なく、組合員証を組合に返納しなければならない。

前項の資格喪失の原因が死亡である場合又は同項の規定により組合員証を返納すべき者が死亡した場合には、埋葬料の支給を受けるべき者は、その請求の際、組合員証を組合に返納しなければならない。

組合は、組合員証整理簿を備え、組合員証の交付、検認、更新、返納その他所要の事項を記載整理しなければならない。

組合は、第88条の申告書（組合員について被扶養者がその要件を欠くに至つた場合における申告書を除く。）の提出があつたときは、遅滞なく、別紙様式第15号による組合員被扶養者証を作成し、組合員に交付しなければならない。

前項の規定により組合員被扶養者証の交付を受けた組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、組合員被扶養者証を返納しなければならない。

第90条から前条までの規定（第93条第1項の規定を除く。）は、組合員被扶養者証について準用する。この場合において、第92条第1項中「しなければならない」とあるのは「しなければならない。この場合において、組合は、財務大臣の定めるところにより、組合員被扶養者証の交付を行つた組合員に対し、毎年、被扶養者の要件の確認を行うものとする」と、前条中「組合員証整理簿」とあるのは「組合員被扶養者証整理簿」と読み替えるものとする。

組合は、組合員が法第55条第2項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当することとなるとき又はその被扶養者が法第57条第2項第1号ハ若しくはニに掲げる場合に該当することとなるときには、遅滞なく、別紙様式第15号の3による高齢受給者証を作成し、組合員に対して交付しなければならない。ただし、組合員証に一部負担金の割合又は百分の百から法第57条第2項第1号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。

前項の規定により高齢受給者証の交付を受けた組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、高齢受給者証を返納しなければならない。

第90条から第94条までの規定（第93条第1項の規定を除く。）は、高齢受給者証について準用する。この場合において、第93条第2項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第95条の2第2項第1号の資格喪失又は同項第4号の要件を欠くに至つた」と、「埋葬料」とあるのは「埋葬料又は家族埋葬料」と、第94条中「組合員証整理簿」とあるのは「高齢受給者証整理簿」と読み替えるものとする。

二以上の給付を同時に請求する者は、これらの給付の請求の際併せて提出すべき書類が同一であるときは、運営規則で定めるところにより、一の提出書類によりこれらの給付を請求することができる。

組合は、次に掲げる事項を記載した標準報酬定時決定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を決定するものとする。

組合は、組合員の資格を取得した者があるときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬新規・転入基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を決定するものとする。

組合は、法第42条第7項の規定により組合員の標準報酬を改定するときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬随時改定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を改定するものとする。

組合は、法第42条第9項の規定による標準報酬の改定を希望する旨の申出並びに人事担当者による育児休業等に係る子の氏名及び生年月日並びに当該育児休業等の承認期間を証明する証拠書類の提出が組合員からあり標準報酬を改定するときは、次に掲げる事項を記載した標準報酬育児休業等終了時改定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準報酬を改定するものとする。

組合員が法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第4条第3項又は同法第11条第1項の規定により派遣された同法第2条第2項に規定する検察官等である場合における前四項の規定の適用については、第1項中「給与支給機関」とあるのは「各給与支給機関」と、同項第2号中「報酬」とあるのは「報酬（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第8条第2項（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令第8条第4項において準用する場合を含む。）又は同法第14条第4項（同令第8条第5項において準用する場合を含む。）の規定による読替え後の法第2条第1項第5号に規定する報酬をいう。次項第2号、第3項第3号及び第4項第3号において同じ。）の各給与支給機関ごと」と、第2項、第3項及び前項中「給与支給機関」とあるのは「各給与支給機関」と、「総額」とあるのは「各給与支給機関ごとの総額」とする。

組合は、交流派遣職員である組合員を使用する派遣先企業（国と民間企業との間の人事交流に関する法律第7条第4項（同法第24条第1項において準用する場合を含む。）に規定する派遣先企業をいう。以下同じ。）が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該派遣先企業より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬（同項に規定する標準報酬をいう。次項、第8項及び第96条の6において同じ。）のうち同法第40条第1項に規定する標準報酬月額を参酌して当該交流派遣職員である組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。

組合は、弁護士職務従事職員である組合員を使用する受入先弁護士法人等（判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律第2条第7項に規定する受入先弁護士法人等をいう。以下同じ。）が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該受入先弁護士法人等より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち同法第40条第1項に規定する標準報酬月額を参酌して当該弁護士職務従事職員である組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。

組合は、継続長期組合員を使用する事業主が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該事業主より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬を参酌して当該継続長期組合員の標準報酬を決定し又は改定するものとする。

組合は、法第42条第2項、第5項、第7項又は第9項の規定により組合員の標準報酬を決定し又は改定したときは、その旨を当該組合員に通知しなければならない。この場合において、当該組合員が交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等又は弁護士職務従事職員である組合員であるときは、当該決定し又は改定した標準報酬を当該組合員を使用する派遣先企業、法科大学院設置者又は受入先弁護士法人等に通知しなければならない。

組合は、前項前段の規定にかかわらず、組合員の標準報酬を閲覧に供することをもつて同項前段の通知に代えることができる。

組合は、法第42条第2項、第5項、第7項又は第9項の規定により長期組合員の標準報酬を決定し又は改定したときは、当該長期組合員ごとに、その標準報酬及び当該標準報酬の基礎となつた報酬月額を連合会に通知しなければならない。

連合会は、前項の通知を受けたときは、長期組合員ごとに長期組合員番号を付し、標準報酬を組合員長期原票に記載するとともに、当該長期組合員番号及び当該標準報酬を同項の通知をした組合に通知しなければならない。

法第42条第7項に規定する財務省令で定める程度は、組合員の標準報酬の等級と当該組合員に係る同項の規定により算定した額に相当する標準報酬の等級との間に二等級以上の差が生じた状態に係る程度とする。

組合は、次に掲げる事項を記載した標準期末手当等の額決定基礎届の提出を当該組合員の給与支給機関より受け、標準期末手当等の額を決定するものとする。

組合員が法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第4条第3項又は同法第11条第1項の規定により派遣された同法第2条第2項に規定する検察官等である場合における前項の規定の適用については、同項中「給与支給機関」とあるのは「各給与支給機関」と、同項第2号中「期末手当等」とあるのは「期末手当等（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第8条第2項（法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令第8条第4項において準用する場合を含む。）又は同法第14条第4項（同令第8条第5項において準用する場合を含む。）の規定による読替え後の法第2条第1項第6号に規定する期末手当等をいう。）の各給与支給機関ごと」とする。

組合は、交流派遣職員である組合員を使用する派遣先企業が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該派遣先企業より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額（同法第45条第1項の規定により決定される標準賞与額をいう。次項及び第5項において同じ。）を参酌して当該交流派遣職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。

組合は、弁護士職務従事職員である組合員を使用する受入先弁護士法人等が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該受入先弁護士法人等より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該弁護士職務従事職員である組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。

組合は、継続長期組合員を使用する事業主が、健康保険法第49条第1項の規定による標準報酬の決定又は改定に係る通知を受けたときは、当該事業主より当該通知に係る書類の写しの提出を受け、当該写しに記載された標準報酬のうち標準賞与額を参酌して当該継続長期組合員の標準期末手当等の額を決定するものとする。

組合は、法第42条の2第1項の規定により組合員の標準期末手当等の額を決定したときは、その旨を当該組合員に通知しなければならない。この場合において、当該組合員が交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等又は弁護士職務従事職員である組合員であるときは、当該決定した標準期末手当等の額を当該組合員を使用する派遣先企業、法科大学院設置者又は受入先弁護士法人等に通知しなければならない。

組合は、前項前段の規定にかかわらず、組合員の標準期末手当等の額を閲覧に供することをもつて同項前段の通知に代えることができる。

組合は、法第42条の2第1項の規定により長期組合員の標準期末手当等の額を決定したときは、当該長期組合員ごとに、その標準期末手当等の額及び当該標準期末手当等の額の基礎となつた期末手当等の額を当該決定をした月を単位として連合会に通知しなければならない。

連合会は、前項の通知を受けたときは、長期組合員ごとに標準期末手当等の額を組合員長期原票に記載するとともに、当該長期組合員に係る長期組合員番号及び当該標準期末手当等の額を同項の通知をした組合に通知しなければならない。

法第45条第1項の規定により給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合（当該給付が長期給付である場合には、連合会）に提出しなければならない。

前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。

給付事由が第三者の行為によつて生じた場合においては、給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した損害賠償申告書を組合に提出しなければならない。

令第11条の9第1項に規定する財務省令で定める金額は、百円とする。

法第55条第1項各号に掲げる医療機関から療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養又は保険外併用療養費に係る療養を受けようとする者は、組合員証を（その者が法第55条第2項第2号又は第3号の規定の適用を受ける場合には高齢受給者証を添えて）当該医療機関に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができない場合には、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後遅滞なく組合員証又は高齢受給者証を当該医療機関に提出しなければならない。

令第11条の3の2第2項第1号に規定する財務省令で定めるところにより算定した収入の額は、同項各号に規定する組合員が療養を受ける日の属する年の前年（当該療養を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあつては、前々年）における当該組合員及び同項第1号に規定する被扶養者又は同項第2号に規定する被扶養者であつた者（第3項において「被扶養者であつた者」という。）に係る所得税法第36条第1項に規定する各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額を合算した額から退職所得の金額（同法第30条第2項に規定する退職所得の金額をいう。）の計算上収入金額とすべき金額を控除した額とする。

令第11条の3の2第2項の規定の適用を受けようとする組合員は、次に掲げる事項を記載した基準収入額適用申請書を、当該事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

令第11条の3の2第2項第2号に該当することにより同項の規定の適用を受ける組合員（同項第1号に該当する者を除く。）は、その被扶養者であつた者が法第2条第1項第2号に規定する後期高齢者医療の被保険者等でなくなつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した後期高齢者医療の被保険者等の資格喪失等申出書を、当該事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

法第55条の2第1項に規定する財務省令で定める特別の事情は、健康保険法第75条の2第1項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情とする。

組合は、組合員が限度額適用証（第105条の9第2項に規定する限度額適用証をいう。次項第3号並びに次条第1項及び第2項第3号において同じ。）を医療機関に提出しないことにより減額がされない食事療養標準負担額（法第55条の3第2項に規定する食事療養標準負担額をいう。以下この条並びに第105条の7第2項及び第3項において同じ。）を支払つた場合で、組合がその提出しないことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養（法第54条第2項第1号に規定する食事療養をいう。第105条の5の2第7項並びに第105条の6第3号及び第5号において同じ。）について支払つた食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであつた食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として組合員に支給することができる。

前項の規定による支給を受けようとする組合員は、次に掲げる事項を記載した入院時食事療養費等差額申請書を、当該医療機関に支払つた食事療養標準負担額の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

組合は、組合員が限度額適用証を医療機関に提出しないことにより減額がされない生活療養標準負担額（法第55条の4第2項に規定する生活療養標準負担額をいう。以下この条並びに第105条の7第2項及び第3項において同じ。）を支払つた場合で、組合がその提出しないことがやむを得ないものと認めたときは、その生活療養（法第54条第2項第2号に規定する生活療養をいう。第105条の5の2第7項並びに第105条の6第3号及び第5号において同じ。）について支払つた生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があつたとすれば支払うべきであつた生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費又は保険外併用療養費として組合員に支給することができる。

前項の規定による支給を受けようとする組合員は、次に掲げる事項を記載した入院時生活療養費等差額申請書を、当該医療機関に支払つた生活療養標準負担額の額及び生活療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

削除

法第55条第1項に規定する薬局から薬剤の支給を受けようとする者は、同項に規定する医療機関において診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師から処方箋の交付を受けた上、これを当該薬局に提出しなければならない。ただし、当該薬局から組合員証の提出を求められたときは、当該処方箋及び組合員証を（その者が法第55条第2項第2号又は第3号の規定の適用を受ける場合には高齢受給者証を添えて）提出しなければならない。

法第56条の規定により療養費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した療養費請求書を、同条に規定する医療機関若しくは薬局又はその他の療養機関が作成する第3号に掲げる事項を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

法第56条の2第1項に規定する指定訪問看護事業者から訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとする者は、組合員証を（その者が法第55条第2項第2号又は第3号の規定の適用を受ける場合には高齢受給者証を添えて）当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により、提出することができない場合には、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後遅滞なく組合員証又は高齢受給者証を当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

法第56条の3第1項に規定する移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した移送費請求書を、第2号及び第3号に掲げる移送に要した費用の額についての証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

法第59条第1項の規定により組合員の資格を喪失した後療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費又は移送費の支給を受けようとする者は、その資格を喪失した後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した特別療養証明書交付申請書を、健康保険法第126条第1項の規定による日雇特例被保険者手帳又はその写しと併せて組合に提出しなければならない。

組合は、前項の規定による申請書の提出があつたときは、遅滞なく、別紙様式第24号の2による特別療養証明書を作成し、その者に交付しなければならない。この場合において、組合は、特別療養給付管理台帳を備え、所要の事項を記載して整理するものとする。

組合員の資格を喪失した後療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費又は移送費の支給を受ける者は、その支給を受けることができなくなつたとき、又は受けなくなつたときは、遅滞なく、特別療養証明書を組合に返納しなければならない。

第90条、第91条、第93条第2項、第94条、第99条、第99条の3及び第102条の2の規定は、法第59条第1項の規定の適用を受ける者について準用する。この場合において、第93条第2項中「前項の資格喪失の原因が死亡である場合又は同項」とあるのは「第104条第3項」と、「受けるべき者」とあるのは「受けるべき者（その者がない場合には埋葬を行つた者）」と、第94条中「組合員証整理簿」とあるのは「特別療養証明書整理簿」と、第99条第1項中「組合員証を（その者が法第55条第2項第2号又は第3号の規定の適用を受ける場合には高齢受給者証を添えて）」とあるのは「特別療養証明書を」と、同条第2項中「組合員証又は高齢受給者証」とあるのは「特別療養証明書」と、第102条の2第1項中「組合員証を（その者が法第55条第2項第2号又は第3号の規定の適用を受ける場合には高齢受給者証を添えて）」とあるのは「特別療養証明書を」と、同条第2項中「組合員証又は高齢受給者証」とあるのは「特別療養証明書」とする。

第99条、第99条の3及び第101条の規定は、被扶養者が法第55条第1項各号に掲げる医療機関又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）から療養を受ける場合について準用する。この場合において、第99条及び第101条中「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と、「法第55条第2項第2号又は第3号」とあるのは「法第57条第2項第1号ハ又はニ」と読み替えるものとする。

第102条及び前条の規定は、家族療養費について準用する。この場合において、第102条中「法第56条」とあるのは「法第57条第7項において準用する法第56条」と、「を記載した療養費請求書」とあるのは「並びに療養を受けた被扶養者の氏名及び生年月日並びに被扶養者と組合員との続柄を記載した家族療養費請求書」と、同条第1号及び第2号中「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と、前条第1項中「法第59条第1項」とあるのは「法第59条第1項又は第2項」と、「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第3項中「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第4項中「法第59条第1項」とあるのは「法第59条第1項又は第2項」と、「第104条第3項」とあるのは「第105条第2項において読み替えて準用する第104条第3項」と読み替えるものとする。

第102条の2及び第104条の規定は、家族訪問看護療養費について準用する。この場合において、第102条の2第1項中「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と、「法第55条第2項第2号又は第3号」とあるのは「法第57条第2項第1号ハ又はニ」と、同条第2項中「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と、第104条第1項中「法第59条第1項」とあるのは「法第59条第1項又は第2項」と、「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第3項中「資格を喪失した後」とあるのは「退職又は死亡後」と、同条第4項中「法第59条第1項」とあるのは「法第59条第1項又は第2項」と、「第104条第3項」とあるのは「第105条の2において読み替えて準用する第104条第3項」と読み替えるものとする。

第103条の規定は、家族移送費について準用する。この場合において、同条中「を記載した移送費請求書」とあるのは「並びに移送を受けた被扶養者の氏名、生年月日及び被扶養者と組合員との続柄を記載した家族移送費請求書」と、同条第1号中「組合員証」とあるのは「組合員被扶養者証」と読み替えるものとする。

法第60条の2第1項の規定により高額療養費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した高額療養費請求書（その者が令第11条の3の5第1項第3号又は第3項第3号若しくは第4号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該請求書及びその該当することを証明する書類）を組合に提出しなければならない。

令第11条の3の4第1項第2号に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第41条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める医療に関する給付とする。

令第11条の3の4第7項の規定による組合の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次の各号に掲げる事項を、同項に規定する財務大臣が定める医療に関する給付の実施機関（以下この条において単に「実施機関」という。）を経由して、組合に申し出なければならない。

前項の申出については、認定を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）が令第11条の3の5第1項第3号又は第3項第3号若しくは第4号のいずれかに該当するときは、その旨を証する書類を提出しなければならない。

組合は、第1項の申出に基づき認定を行つたときは、実施機関を経由して、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）に対し当該者が該当する令第11条の3の5第1項各号又は第3項各号に掲げる者の区分（第5項及び第6項において「所得区分」という。）を通知しなければならない。

認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を組合に申し出なければならない。この場合において、第2号に該当するに至つたことによる申出については、第2項の規定を準用する。

組合は、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、実施機関を経由して、当該者に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。

認定を受けた者は、令第11条の3の4第1項第1号に規定する病院等から特定疾患給付対象療養（同条第7項に規定する特定疾患給付対象療養をいう。次項及び第105条の6において同じ。）を受けようとするときは、第3項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。

認定を受けた者（令第11条の3の5第3項第1号又は第2号に掲げる者及び第105条の7の2第1項又は第105条の9第1項の申請書の提出に基づく組合の認定を受けている者を除く。）が特定疾患給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養（食事療養及び生活療養並びに令第11条の3の4第1項第1号に規定する組合員又はその被扶養者が同条第8項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。第105条の7の2第5項及び第105条の9第5項において同じ。）を受けたときの令第11条の3の6第1項又は第3項から第5項までの規定の適用については、当該認定を受けた者は、第105条の7の2第1項又は第105条の9第1項の申請書の提出に基づく組合の認定を受けているものとみなす。

令第11条の3の4第9項の規定による組合の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。

前項の書類を提出する場合には、認定を受けようとする者が同項第3号に掲げる疾病にかかつたことに関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかつたことを証明する書類を併せて提出しなければならない。

組合は、第1項の書類の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）に対して別紙様式第21号の2による特定疾病療養受療証を交付しなければならない。

認定を受けた者は、保険医療機関等から健康保険法施行令第41条第9項に規定する療養を受けようとするときは、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後遅滞なく特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない。

第90条から第94条までの規定は、特定疾病療養受療証について準用する。

第1項から前項までの規定は、法第59条第1項又は第2項の規定の適用を受ける者について準用する。この場合において、第1項中「被扶養者」とあるのは「法第59条第1項の規定の適用を受ける組合員であつた者が退職した際に被扶養者であつた者」と、「その者を扶養する組合員」とあるのは「退職した際にその者を扶養していた組合員であつた者」と、同項第1号中「組合員証」とあるのは「特別療養証明書」と、第3項中「被扶養者」とあるのは「法第59条第1項の規定の適用を受ける組合員であつた者が退職した際に被扶養者であつた者」と、「その者を扶養する組合員」とあるのは「退職した際にその者を扶養していた組合員であつた者」と読み替えるものとする。

令第11条の3の5第1項第1号若しくは第2号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額、第2項第1号若しくは第2号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額、第3項第2号若しくは第4項第2号に規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額又は同条第6項第1号若しくは第7項イ若しくはロ若しくは第2号ロに規定する財務省令で定めるところにより算定した特定給付対象療養（令第11条の3の4第1項第2号に規定する特定給付対象療養をいう。）若しくは特定疾患給付対象療養に要した費用の額は、同項第1号及び第2号に掲げる合算した金額、同条第2項第1号及び第2号に掲げる合算した金額、同条第3項第1号及び第2号に掲げる合算した金額又は同条第1項第1号イからヘまでに掲げる金額につき次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める費用の額又はその合算額とする。

令第11条の3の5第1項第3号に規定する財務省令で定める者は、令第11条の3の4第1項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第11条の3の6第1項第1号ハの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

令第11条の3の5第3項第3号（同条第4項第3号において引用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める者は、令第11条の3の4第3項又は第4項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第11条の3の6第1項第2号ハ又は第3号ハの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

令第11条の3の5第3項第4号（同条第4項第4号において引用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める者は、令第11条の3の4第3項又は第4項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、令第11条の3の6第1項第2号ニ又は第3号ニの規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額について減額があるならば生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に該当しないこととなる者とする。

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「支援法」という。）第14条第1項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。以下この項において「支援給付」という。）が行われる場合における前各項の規定の適用については、支援給付を必要とする状態にある世帯に属する者（支援法第14条第1項若しくは第3項又は改正法附則第4条第1項の規定による生活保護法第8条第1項の基準による額の算出に係る者に限る。）を生活保護法第6条第2項に規定する要保護者とみなす。

令第11条の3の6第1項第1号イ若しくはロ（これらの規定を同条第4項又は第5項において引用する場合を含む。）の規定による組合の認定又は同条第4項若しくは第5項の規定による組合の認定（令第11条の3の5第2項第1号又は第2号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その受けようとする者を扶養する組合員）は、次に掲げる事項を記載した限度額適用認定申請書を、当該事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

組合は、前項の申請書の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）に対して別紙様式第21号の2の3による限度額適用認定証を交付しなければならない。

限度額適用認定証の交付を受けた組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、限度額適用認定証を組合に返納しなければならない。

第90条から第94条までの規定（第93条第1項の規定を除く。）は、限度額適用認定証について準用する。この場合において、第93条第2項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第105条の7の2第3項第1号の資格喪失又は同項第4号の要件を欠くに至つた」と、「埋葬料」とあるのは「埋葬料又は家族埋葬料」と、第94条中「組合員証整理簿」とあるのは「限度額適用認定証整理簿」と読み替えるものとする。

認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後遅滞なく限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

第105条の6の規定は、令第11条の3の6第1項第1号イ若しくはロ、第2号ロ又は第3号ロに規定する財務省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。

令第11条の3の6第1項第1号ハ、第2号ハ若しくはニ、第3号ハ若しくはニ若しくは第4号ハ（これらの規定を同条第4項又は第5項において引用する場合を含む。）の規定による組合の認定又は同条第4項若しくは第5項の規定による組合の認定（令第11条の3の5第2項第3号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その受けようとする者を扶養する組合員）は、次に掲げる事項を記載した限度額適用・標準負担額減額認定申請書を、当該事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

組合は、前項の申請書の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）に対して別紙様式第21号の3による限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「限度額適用証」という。）を交付しなければならない。

限度額適用証の交付を受けた組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、限度額適用証を組合に返納しなければならない。

第90条から第94条までの規定（第93条第1項の規定を除く。）は、限度額適用証について準用する。この場合において、第93条第2項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第105条の9第3項第1号の資格喪失又は同項第4号の要件を欠くに至つた」と、「埋葬料」とあるのは「埋葬料又は家族埋葬料」と、第94条中「組合員証整理簿」とあるのは「限度額適用・標準負担額減額認定証整理簿」と読み替えるものとする。

認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後遅滞なく限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

令第11条の3の6第6項及び第8項に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第43条第5項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。

令第11条の3の6第9項において読み替えて準用する法第56条の2第3項に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第43条第8項において読み替えて準用する健康保険法第88条第6項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。

令第11条の3の6第10項において読み替えて準用する法第57条第4項及び第5項に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第43条第7項において読み替えて準用する健康保険法第110条第4項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。

申請者（法第60条の3の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日組合員（令第11条の3の6の2第1項第1号に規定する基準日組合員をいう。第105条の13において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。

前項の申請書を提出する場合には、令第11条の3の6の2第1項第2号から第7号までに掲げる額に関する証明書（同項第3号に掲げる金額に関する証明書について、組合が不要と認める場合における当該証明書を除く。）をそれぞれ併せて提出しなければならない。ただし、記載すべき額が零である証明書は、前項の申請書にその旨を記載して、提出を省略することができる。

申請者が、令第11条の3の6の3第1項第3号又は第2項第3号若しくは第4号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第1項の申請書にその旨を証する書類を併せて提出しなければならない。

第1項の規定による申請書の提出を受けた組合は、次に掲げる事項を、第2項の証明書を交付した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。

精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する組合員は、当該精算対象者に係る高額介護合算療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第1項の申請者とみなして、第1項から第3項までの規定を適用する。

前項の申請があつた場合においては、第4項中「通知しなければならない」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者以外のものに対する通知は省略することができる」と読み替えて、同項の規定を適用する。

法第60条の3の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第11条の3の6の2第3項から第5項まで及び第7項に規定する組合員であつた者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。ただし、次項第4号に掲げる額が零である場合にあつては、この限りでない。

組合は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第2項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。

前項の証明書を交付した組合は、当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に第1項第3号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行つたときは、当該証明書に係る同項の申請書は、提出されなかつたものとみなすことができる。

組合は、精算対象者（計算期間の途中で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第2項の証明書の交付申請を、当該組合の組合員であつた者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。

令第11条の3の6の2第1項第5号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間において、基準日組合員又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等（同号に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。）がその被扶養者等であつた間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる金額とする。

	第一欄	第二欄
一	地方の組合の組合員であつた期間	地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の6第1項第1号に規定する合算額
二	私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた期間	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する令第11条の3の6の2第1項第1号に規定する合算額
三	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の3第1項に規定する自衛官等（以下「自衛官等」という。）であつた期間	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6の4第1項第1号に規定する合算額
四	健康保険法の被保険者（日雇特例被保険者（健康保険法施行令第43条の2第1項第5号に規定する日雇特例被保険者をいう。以下この条及び第105条の15において同じ。）並びに組合員及び地方の組合の組合員並びに私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者を除く。第105条の15において同じ。）であつた期間	健康保険法施行令第43条の2第1項第1号に規定する合算額
五	日雇特例被保険者であつた期間	健康保険法施行令第44条第3項において準用する同令第43条の2第1項第1号に規定する合算額
六	船員保険の被保険者（組合員及び地方の組合の組合員を除く。第105条の15において同じ。）であつた期間	船員保険法施行令第11条第1項第1号に規定する合算額
七	令第11条の3の6の2第1項第5号に規定する国民健康保険の世帯主等（以下この条において「国民健康保険の世帯主等」という。）であつた期間（同項第1号に規定する基準日（以下「基準日」という。）において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属するすべての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令第29条の4の4第1項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあつては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であつた期間を除く。）	国民健康保険法施行令第29条の4の2第1項第1号に規定する合算額
八	高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者であつた期間	高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2第1項第1号に規定する合算額

令第11条の3の6の2第2項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

令第11条の3の6の2第5項の財務省令で定めるところにより算定した同条第1項各号に掲げる金額に相当する金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる金額とする。

	第一欄	第二欄
一	地方の組合の組合員又はその被扶養者	地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の6第1項各号（同条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる額
二	私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する令第11条の3の6の2第1項各号（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する令第11条の3の6の2第3項において準用する場合を含む。）に掲げる額
三	自衛官等	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6の4第1項各号に掲げる額
四	健康保険法の被保険者又はその被扶養者	健康保険法施行令第43条の2第1項各号（同条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる額
五	日雇特例被保険者又はその被扶養者	健康保険法施行令第44条第2項において準用する同令第43条の2第1項各号（同令第44条第2項において準用する同令第43条の2第3項において準用する場合を含む。）に掲げる額
六	船員保険の被保険者又はその被扶養者	船員保険法施行令第11条第1項各号（同条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる額
七	国民健康保険の被保険者（国民健康保険法施行令第29条の4の4第1項に掲げる場合に該当する者を除く。）	国民健康保険法施行令第29条の4の2第1項各号（同条第3項において準用する場合を含む。）に掲げる額

令第11条の3の6の2第6項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる金額を、次の表の下欄に掲げる金額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した金額とする。

一の項	地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の6第2項の総務省令で定めるところにより算定した金額
二の項	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する令第11条の3の6の2第2項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額
三の項	令第11条の3の6の2第2項の財務省令で定めるところにより算定した金額
四の項	健康保険法施行令第43条の2第2項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額
五の項	健康保険法施行令第44条第2項において準用する同令第43条の2第2項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額
六の項	船員保険法施行令第11条第2項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額
七の項	国民健康保険法施行令第29条の4の2第2項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額

令第11条の3の6の2第7項の財務省令で定めるところにより算定した同条第1項各号に掲げる金額に相当する金額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の2第1項各号に掲げる額とする。

令第11条の3の6の3第5項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の7第1項及び第2項	次の各号に掲げる者	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員
私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する令第11条の3の6の3第1項及び第2項	次の各号に掲げる者	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において加入者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該加入者
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6の5第1項	次の各号に掲げる者	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者
健康保険法施行令第43条の3第1項及び第2項	次の各号に掲げる者	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であって、基準日において被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者
健康保険法施行令第44条第2項において準用する同令第43条の3第1項及び第2項	次の各号に掲げる者	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者（第43条の2第1項第5号に規定する日雇特例被保険者をいう。以下この項において同じ。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者
	次条第1項	第44条第4項
船員保険法施行令第12条第1項及び第2項	次の各号に掲げる者	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該被保険者
国民健康保険法施行令第29条の4の3第1項及び第3項	国民健康保険の世帯主等と	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者と
	国民健康保険の世帯主等及び	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び
	被保険者が	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が

令第11条の3の6の3第6項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の3第1項及び第16条の4第1項の規定を準用する場合において、同令第16条の3第1項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。

令第11条の3の6の4第1項の財務省令で定める場合は、組合の組合員であつた者が、計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第7条第3項に規定する加入者又は同法の規定による被保険者（以下この条において「医療保険の加入者」という。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険の加入者資格を喪失した日以後の計算期間において医療保険の加入者とならない場合とし、令第11条の3の6の4第1項の財務省令で定める日は、当該日の前日とする。

第106条令第11条の3の7ただし書に規定する財務省令で定める金額は、三万円（同条第1号に規定する保険契約に関し、病院、診療所、助産所その他の者（以下この条において「病院等」という。）が負担する保険料に相当する金額が三万円に満たないときは、当該保険料に相当する金額とする。）とする。

令第11条の3の7第1号に規定する財務省令で定める基準は、出生した者が、出生した時点において次の各号のいずれかに該当することとする。

令第11条の3の7第1号に規定する財務省令で定める事由は、次のとおりとする。

令第11条の3の7第1号に規定する財務省令で定める程度の障害の状態は、身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級又は二級に該当するものとする。

令第11条の3の7第1号に規定する財務省令で定める要件は、病院等に対し、当該病院等が三千万円以上の補償金を出生した者又はその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、出生した者を現に監護するものをいう。）（次項において「出生した者等」という。）に対して適切な期間にわたり支払うための保険金（特定出産事故（同号に規定する特定出産事故をいう。次項において同じ。）が病院等の過失によつて発生した場合であつて、当該病院等が損害賠償の責任を負うときは、補償金から当該損害賠償金の額を除いた額とする。）が支払われるものであることとする。

令第11条の3の7第2号に規定する財務省令で定めるところにより講ずる措置は、病院等と出生した者等との間における特定出産事故に関する紛争の防止又は解決を図るとともに、特定出産事故に関する情報の分析結果を体系的に編成し、その成果を広く社会に提供するため、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供について、これらを適正かつ確実に実施することができる適切な機関に委託することとする。

法第61条の規定により、出産費又は家族出産費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した出産費請求書又は家族出産費請求書を、医師又は助産師による当該出産に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

令第11条の3の7ただし書の加算した金額の支給を受けようとする者は、前項の出産費請求書又は家族出産費請求書に同条ただし書に規定する出産であると組合が認める際に必要となる書類を併せて提出しなければならない。

削除

法第63条又は法第64条の規定により埋葬料又は家族埋葬料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した埋葬料請求書又は家族埋葬料請求書を、市町村長の埋葬許可証又は火葬許可証の写し（法第63条第2項の規定により埋葬料の支給を受けようとする者にあつては、これらの書類及び埋葬に要した費用の額に関する証拠書類）と併せて組合に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、死亡の事実を証明する書類をもつて埋葬許可証又は火葬許可証の写しに代えることができる。

法第66条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した傷病手当金請求書を、医師又は歯科医師による当該傷病のため勤務に服することができないことを証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

前項の請求書を提出する場合においては、次に掲げる者にあつては、当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。

法第66条第4項に規定する財務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受ける障害共済年金の額（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害共済年金の額とその受ける当該障害基礎年金の額との合算額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

法第66条第6項に規定する財務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

法第67条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した出産手当金請求書を、医師又は助産師による第2号に掲げる事項を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

法第68条の規定により休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した休業手当金請求書を、所属長による当該休業に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

法第68条の2第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項及び第3項において同じ。）の規定により育児休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した育児休業手当金請求書を、人事担当者による当該育児休業等が承認された期間及び当該育児休業等に係る子の生年月日を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

法第68条の2第1項の財務省令で定める場合は次のとおりとする。

前項第1号に定める場合に該当する場合において法第68条の2第1項の規定により育児休業等に係る子の一歳に達する日の翌日から一歳六か月に達する日までの期間について育児休業手当金の支給を受けようとするときは、第1項の規定の適用については、同項中「証拠書類」とあるのは、「証拠書類並びに次項第1号に定める場合に該当することを証明する証拠書類」とする。

法第68条の2第2項において読み替えて適用する同条第1項の規定により育児休業等に係る子の一歳に達する日の翌日から一歳二か月に達する日までの期間について育児休業手当金の支給を受けようとするとき（第2項各号に定める場合に該当する場合において、同条第2項において読み替えて適用する同条第1項の規定により育児休業手当金の支給を受けるときを除く。）は、第1項の規定の適用については、同項中「証拠書類」とあるのは「証拠書類並びに育児休業手当金の支給を受けようとする者の配偶者が育児休業等に係る子の一歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業等（地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定による育児休業を含む。）をしていることを証明する証拠書類（以下この項において「配偶者育児休業取得証明書類」という。）」と、「しなければならない」とあるのは「しなければならない。ただし、既にこの項の規定により配偶者育児休業取得証明書類を提出している場合には、当該書類を提出することを要しない」とする。

法第68条の3の規定により介護休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護休業手当金請求書を、人事担当者による同条第1項に規定する介護休業の承認期間を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

法第70条の規定により弔慰金又は家族弔慰金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した弔慰金請求書又は家族弔慰金請求書（弔慰金の支給を受けようとする者にあつては、当該請求書及び遺族の順位を証明するに足る書類）を、市町村長又は警察署長による当該死亡に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。