人事院規則九—二（俸給表の適用範囲）

給与法別表第一から別表第十一までのそれぞれの俸給表の適用については、この規則の定めるところによる。

行政職俸給表（二）は、次に掲げる職員に適用する。ただし、第1号から第8号までに掲げる者のうち、海事職俸給表（二）の適用を受ける者及び指令で指定する者を除く。

専門行政職俸給表は、次に掲げる職員に適用する。

税務職俸給表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員に適用する。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

公安職俸給表（一）は、次に掲げる職員に適用する。

公安職俸給表（二）は、次に掲げる職員に適用する。

海事職俸給表（一）は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする日本船舶（日本政府が借り入れた日本船舶以外の船舶を含む。以下同じ。）に乗り組む船長、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士、事務長及び事務員その他これらと同等の職務に従事する職員に適用する。ただし、次に掲げる者を除く。

海事職俸給表（二）は、次に掲げる職員に適用する。ただし、公安職俸給表（二）又は医療職俸給表（一）の適用を受ける者を除く。

教育職俸給表（一）は、気象大学校又は海上保安大学校に勤務する副校長、教頭、教授、准教授、講師及び助教に適用する。

教育職俸給表（二）は、国立ハンセン病療養所に置かれる附属の看護師養成所又は国立障害者リハビリテーションセンターの自立支援局の理療教育・就労支援部若しくは国立光明寮教務課若しくは学院に勤務し、教育に従事することを本務とする職員（国立障害者リハビリテーションセンター学院にあつては、指令で指定する職員に限る。）に適用する。

削除

研究職俸給表は、試験所、研究所若しくは指令で指定するこれらに準ずる機関又はその他の機関で指令で指定する部課等に勤務し、専門的科学的知識と創意等をもつて試験研究又は調査研究業務に従事する職員に適用する。ただし、教育職俸給表又は指定職俸給表の適用を受ける者を除く。

医療職俸給表（一）は、病院、療養所、診療所等の医療施設、刑務所、拘置所等の矯正施設及び検疫所等に勤務し又は船舶に乗り組み、医療業務に従事する医師及び歯科医師である職員に適用する。ただし、指定職俸給表の適用を受ける者を除く。

医療職俸給表（二）は、病院、療養所、診療所等の医療施設、刑務所、拘置所等の矯正施設、検疫所及び学校等に勤務する職員で次に掲げるものに適用する。ただし、教育職俸給表の適用を受ける者を除く。

医療職俸給表（三）は、病院、療養所、診療所等の医療施設、刑務所、拘置所等の矯正施設、検疫所及び学校等に勤務し、保健指導又は看護等に従事する保健師、助産師、看護師及び准看護師である職員に適用する。ただし、教育職俸給表の適用を受ける者を除く。

福祉職俸給表は、次に掲げる職員に適用する。ただし、教育職俸給表又は医療職俸給表の適用を受ける者を除く。

専門スタッフ職俸給表は、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案、他国又は国際機関との交渉等を支援する業務に従事する職員として指令で指定する者に適用する。

指定職俸給表は、次に掲げる職員に適用する。