内閣法

この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

復興庁が廃止されるまでの間における第二条第二項の規定の適用については、同項中「十四人」とあるのは「十五人」と、同項ただし書中「十七人」とあるのは「十八人」とする。

この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。

この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

内閣官房職員設置制は、廃止する。但し、法律（法律に基く命令を含む。）に別段の定のある場合を除くの外、内閣官房に属する従前の機関及び職員は、総理府設置法に基く相当の機関及び職員となり同一性をもつて存続するものとする。

他の法令中「内閣書記官長」とあるのは「内閣官房長官」、「内閣官房次長」とあるのは「内閣官房副長官」と読み替えるものとする。

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第一条中内閣法第十四条第一項の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この法律は、別に法律で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

政府は、第一条の規定による改正後の内閣法第十六条第一項の規定により内閣官房に内閣情報通信政策監が置かれることを踏まえ、情報通信技術の活用により国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から、強化された内閣官房の総合調整機能を十全に発揮して、次に掲げる方策について総合的かつ一体的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。