人事院規則九—五五（特地勤務手当等）

この規則は、公布の日から施行する。

改正後の人事院規則九—五五（以下「改正後の規則」という。）による級別区分が改正前の人事院規則九—五五による級別区分より下位である官署にこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き在勤している職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、同条の規定による特地勤務手当の月額が同日において受けていた特地勤務手当の月額（以下「六十年特地勤務手当の月額」という。）に達するまでの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署（給与法第十三条の二第一項に規定する官署をいう。以下同じ。）に該当することとなつた場合又は特地官署に該当しないこととなつた場合にあつては、その該当し、又は該当しないこととなつた日の前日までの間）、当該六十年特地勤務手当の月額に相当する額（六十年特地勤務手当の月額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額に当該職員が在勤する特地官署の施行日の前日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額を超えることとなる期間については、当該合計額に当該支給割合を乗じて得た額）とする。

この規則は、昭和六十三年五月一日から施行する。

改正前の人事院規則九—五五（以下「改正前の規則」という。）による級別区分が一級地とされていた官署のうち、改正後の人事院規則九—五五（以下「改正後の規則」という。）別表に掲げられないこととなつた官署で別に人事院が定めるものは、改正後の規則第一条の規定にかかわらず、昭和六十六年四月三十日までの間、同条の特地官署とする。

前項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日から引き続き当該官署に在勤している者にあつては同日に受けていた特地勤務手当の月額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額に百分の四を乗じて得た額を超えることとなる期間については、当該合計額に百分の四を乗じて得た額）に百分の百を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額、これらの者以外の者にあつてはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

改正後の規則による級別区分が改正前の規則による級別区分より下位である官署に在勤している職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、人事院が定める日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなつた場合又は特地官署に該当しないこととなつた場合にあつては、その該当し、又は該当しないこととなつた日の前日までの間）、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する者にあつては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に百分の百を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額を、これらの者以外の者にあつてはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算した額とする。

第二項の規定に基づき特地官署とされた官署のうち別に人事院が定める官署に在勤する職員及び施行日の前日において給与法第十三条の三第一項に基づき準特地官署とされていた官署のうち別に人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している者にあつては同日に受けていた当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に百分の百を超えない範囲内で人事院が定める期間ごとに人事院が定める割合を乗じて得た額、これらの者以外の者にあつてはこれらの者との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の人事院規則九—五五（以下「改正後の規則」という。）別表東北地方建設局玉川ダム管理所に係る部分は平成三年四月一日から、改正後の規則別表南大東島地方気象台南大東空港分室及び与那国島測候所与那国空港分室に係る部分は同月十二日から適用する。

平成三年四月一日から同月十一日までの間の改正後の規則別表秋田県の項の適用については、同項中「東北地方建設局玉川ダム管理所」とあるのは「東北地方建設局玉川ダム工事事務所」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則による改正後の人事院規則九—五五（以下「改正後の規則」という。）第一条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項の特地官署とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成七年五月三十一日までの間、同項の特地官署とする。

前項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に平成四年六月一日から平成六年五月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年六月一日から平成七年五月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成七年五月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に平成四年六月一日から平成六年五月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年六月一日から平成七年五月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則による改正後の規則九—五五（以下「改正後の規則」という。）第一条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項の特地官署（以下単に「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成十年三月三十一日までの間、特地官署とする。

前項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に、平成七年四月一日から平成九年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に在勤する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に平成七年四月一日から平成九年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

施行日の前日において給与法第十三条の三第一項の規定に基づき準特地官署とされていた官署のうち、平成十年三月三十一日までの間同項の規定に基づく準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（この額が当該職員の俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四（同日において官署を異にする異動の日から起算して五年に達している場合は、百分の二）を乗じて得た額に、平成七年四月一日から平成九年三月三十一日までの間にあっては百分の百（その期間内に官署を異にする異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の五十）を、同年四月一日から平成十年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条第二項及び第五条の改正規定、別表の改正規定（名古屋大学太陽地球環境研究所附属母子里観測所、東北大学理学部附属八甲田山植物実験所、山形大学農学部附属演習林、国立立山少年自然の家、名古屋大学農学部附属演習林及び種苗管理センター雲仙農場に係る部分並びに石狩川開発建設部漁川ダム管理所、琉球大学附属熱帯生物圏研究センター西表実験所及び西表島測候所に係る部分（級別区分に係る部分に限る。）に限る。）並びに附則第二項から第八項までの規定は、平成十年四月一日から施行する。

この規則（前項ただし書に規定する改正規定に限る。）による改正後の規則九—五五（以下「改正後の規則」という。）第二条の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第二項各号に定める日が平成十年四月一日（以下「施行日」という。）前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

改正後の規則第四条第二項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた官署に勤務することとなつた場合（人事院が定める場合に限る。）には、その日前の人事院が定める日）」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

改正後の規則第五条第三項の規定により改正後の規則第四条第二項に規定する方法によって職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の規則第五条第三項の規定に基づく改正後の規則第四条第二項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた官署に勤務することとなつた場合（人事院が定める場合に限る。）には、その日前の人事院が定める日）」とあるのは、「平成十年四月一日」とする。

改正後の規則第一条に定めるもののほか、施行日の前日において給与法第十三条の二第一項の特地官署（以下「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成十三年三月三十一日までの間、特地官署とする。

前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四を乗じて得た額に、施行日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条（附則第二項において読み替えられる場合を含む。）の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四（施行日の前日における級別区分が六級地である場合は百分の五）を乗じて得た額に施行日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

施行日の前日において給与法第十三条の三第一項の規定に基づき準特地官署とされていた官署のうち、平成十三年三月三十一日までの間同項の規定に基づく準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項又は第五条第三項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては同日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四（同日において給与法第十三条の三第一項に規定する官署を異にする異動の日から起算して五年に達している場合は、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百分の百（その期間内に当該異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の五十）を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表北海道の項、別表青森県の項、別表宮城県の項、別表福島県の項、別表群馬県の項、別表福井県の項、別表長野県の項（種苗管理センター八岳農場及び国立信州高遠少年自然の家に係る部分に限る。）、別表岐阜県の項、別表三重県の項、別表奈良県の項、別表鳥取県の項、別表島根県の項（国立三瓶青年の家に係る部分に限る。）、別表長崎県の項（種苗管理センター雲仙農場に係る部分に限る。）、別表鹿児島県の項（種苗管理センター鹿児島農場に係る部分に限る。）及び別表沖縄県の項（国立沖縄青年の家、国際農林水産業研究センター沖縄支所、西海区水産研究所石垣支所及び種苗管理センター沖縄農場に係る部分に限る。）の改正規定並びに附則第三項から第七項までの規定は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規則九—五五（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成十三年一月六日から適用する。

改正後の規則第一条に定めるもののほか、平成十三年四月一日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項の特地官署（以下「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成十六年三月三十一日までの間、特地官署とする。

前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては同条第二項各号に定める日（規則九—五五—四五（人事院規則九—五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）附則第二項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成十年四月一日。以下この項及び附則第六項において同じ。）に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（その額が当該職員の同条第二項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）に百分の四を乗じて得た額に、施行日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

附則第三項の規定に基づき平成十六年三月三十一日までの間特地官署とされた官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては当該官署の級別区分を一級地とした場合に改正後の規則第四条第二項又は第五条第三項の規定を適用して得られる額、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、同条（規則九—五五—四五附則第二項において読み替えられる場合を含む。）の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員にあっては同条第二項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（その額が当該職員の同条第二項各号に定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）に百分の四を乗じて得た額に施行日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

施行日の前日において給与法第十三条の三第一項の規定に基づき準特地官署とされていた官署のうち、平成十六年三月三十一日までの間、同項の規定に基づく準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項又は第五条第三項の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては改正後の規則第四条第二項又は第五条第三項に規定する日（規則九—五五—四五附則第三項又は第四項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成十年四月一日）に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の四（同日において給与法第十三条の三第一項に規定する官署を異にする異動の日（当該職員が改正後の規則第五条第三項第一号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下この項において同じ。）から起算して五年に達している場合は、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては百分の百（その期間内に当該異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の五十）を、同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、これらの職員以外の職員にあってはこれらの職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十八年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の規則九—五五別表鹿児島県の項（大阪航空局種子島空港出張所及び種子島測候所種子島空港出張所に係る部分に限る。）の規定は平成十八年三月十六日から、同表栃木県の項及び鹿児島県の項（名瀬公共職業安定所瀬戸内分室、熊毛公共職業安定所、大阪航空局種子島空港出張所及び種子島測候所種子島空港出張所に係る部分を除く。）の規定は同月二十日から適用する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間においては、この規則第六条の規定による改正後の規則九—五五第六条第一号中「百分の二」とあるのは「百分の一」と、同条第二号中「百分の一を超え百分の二以下の支給割合　百分の一」とあるのは「削除」とする。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位である官署に勤務する職員の特地勤務手当の月額は、この規則による改正後の規則九—五五（以下「改正後の規則」という。）第二条の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる給与法第十三条の二第一項の特地官署（以下「特地官署」という。）に該当することとなった場合又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第二条（規則九—五五—四五（人事院規則九—五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）附則第二項において読み替えられる場合を含む。）の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員にあっては同条第二項各号に定める日（規則九—五五—四五附則第二項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成十年四月一日。以下この項において同じ。）に受けていた俸給の月額（育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあっては、その額に育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（その額が当該職員の同条第二項各号に定める日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）に百分の四を乗じて得た額に施行日から平成二十一年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間にあっては百分の五十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務する職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

施行日における級別区分が二級地である官署のうち、施行日の前日における級別区分が三級地とされていた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで又は第五条第三項の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合（級別区分が一級地に該当することとなった場合を除く。）若しくは特地官署に該当しないこととなった場合又は給与法第十四条第一項に規定する準特地官署（以下この項において「準特地官署」という。）に該当することとなった場合若しくは準特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第四条第二項から第四項まで又は第五条第三項の規定による同手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員にあっては改正後の規則第四条第二項（同条第三項及び第四項において読み替えられる場合を含む。）又は第五条第三項に規定する日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額を超えることとなる期間については、当該合計額）に百分の一を乗じて得た額に、施行日から平成二十一年三月三十一日までの間にあっては百分の百（施行日前に給与法第十四条第一項に規定する官署を異にする異動の日（当該職員が改正後の規則第五条第三項第一号に規定する職員である場合にあっては、同号に規定する日。以下この項において同じ。）から起算して四年に達した場合及びその期間内に当該異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を、平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間にあっては百分の五十（平成二十一年三月三十一日以前に当該異動の日から起算して四年に達した場合及びその期間内に当該異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤する職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表北海道の項（旭川地方法務局礼文出張所及び旭川地方法務局利尻出張所に係る部分に限る。）の改正規定は、平成十九年五月二十一日から施行する。

この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の規則九—五五別表東京都の項の規定及び同表備考中小笠原自然保護官事務所に係る部分は平成十九年四月九日から、同表北海道の項の規定及び同表備考中羅臼自然保護官事務所に係る部分は同年五月一日から適用する。

この規則は、平成十九年八月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

改正後の規則九—五五（以下「改正後の規則」という。）第一条に定めるもののほか、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において給与法第十三条の二第一項に規定する特地官署（以下「特地官署」という。）とされていた官署のうち人事院の定める官署は、平成二十五年三月三十一日までの間、特地官署とする。

前項の規定に基づき特地官署とされた官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項又は第二項の規定による特地勤務手当の月額は、改正後の規則第二条及び第六条の二の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

前項の特地勤務手当経過措置基礎額は、改正後の規則第二条第二項各号に定める日（規則九—五五—四五（人事院規則九—五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）附則第二項の規定により読み替えられる場合にあっては、平成十年四月一日）に受けていた俸給の月額（育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下この項及び第五項において「育児短時間勤務職員等」という。）以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項及び第五項において「育児短時間算出率」という。）で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下この項及び第五項において「任期付短時間勤務職員」という。）にあってはその月額をその日における育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項及び第五項において「任期付短時間算出率」という。）で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額（以下この項において「当該定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額」という。）の合計額の二分の一に相当する額と施行日の前日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員にあってはその月額をその日における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額（その額が当該定める日に受けていた俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額（給与法附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下「減額支給対象職員」という。）にあっては、当該額から、現に受ける俸給月額に百分の一・五を乗じて得た額（現に受ける俸給月額に百分の九十八・五を乗じて得た額が、当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額（当該減額支給対象職員が、育児短時間勤務職員等である場合にあっては当該最低の号俸の俸給月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員である場合にあっては当該最低の号俸の俸給月額に任期付短時間算出率を乗じて得た額（これらの額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）。以下同じ。）に達しない場合にあっては、現に受ける俸給月額から当該減額支給対象職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額（以下「減額基礎額」という。））の二分の一に相当する額を減じた額）を合算した額を超えることとなる期間については、当該合算した額）とする。

第一項の規定に基づき特地官署とされた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額、同日から引き続き当該官署に在勤している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

前項の準ずる手当経過措置基礎額は、改正後の規則第四条第二項（同条第三項及び第四項において読み替えられる場合を含む。）又は第五条第三項に規定する日に受けていた俸給の月額（育児短時間勤務職員等以外の職員であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものにあってはその月額に育児短時間算出率を乗じて得た額、育児短時間勤務職員等であってその日において育児短時間勤務職員等であったものにあってはその月額をその日における育児短時間算出率で除して得た額に育児短時間算出率を乗じて得た額、任期付短時間勤務職員にあってはその月額をその日における任期付短時間算出率で除して得た額に任期付短時間算出率を乗じて得た額）及び扶養手当の月額の合計額（その額が当該職員の現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）を超えることとなる期間については、当該合計額）とする。

第四項の規定の適用を受ける職員（同項第一号及び第三号の規定の適用を受ける職員を除く。）については、施行日から平成二十四年十月三十一日までの間は、改正後の規則第四条第五項及び第五条第四項の規定は、適用しない。

施行日の前日において特地官署とされていた官署のうち、施行日に改正後の規則第二条の二各号に掲げる官署（以下この条において「特定特地官署」という。）に該当することとなった官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項又は第二項の規定による特地勤務手当（冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第二条及び第六条の二の規定にかかわらず、平成二十四年十月三十一日までの間（その期間内に当該官署が特定特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に勤務している職員にあっては前条第二項の特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合を乗じて得た額に、施行日から平成二十二年十月三十一日までの間にあっては百分の百を、平成二十三年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成二十四年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成二十四年十月三十一日までの間は、改正後の規則第二条の二の規定は、適用しない。

施行日の前日において特地官署とされていた官署のうち、施行日に特定特地官署に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、平成二十四年十月三十一日までの間（その期間内に当該官署が特定特地官署に該当しないこととなった場合にあってはその該当しないこととなった日の前日までの間、改正後の規則第四条第五項第一号に掲げる官署に該当することとなった場合にあってはその該当することとなった日の前日までの間）、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項又は第六条の四の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては前条第四項の準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（施行日前に異動の日から起算して四年に達した場合及び施行日から平成二十四年十月三十一日までの期間内に異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を乗じて得た額に施行日から平成二十二年十月三十一日までの間にあっては百分の百を、平成二十三年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成二十四年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）に百分の六を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。

施行日における級別区分が施行日の前日における級別区分より下位となった官署に勤務する職員の給与法第十三条の二第一項又は第二項の規定による特地勤務手当（改正後の規則別表の一の表備考第二項の規定の適用を受ける官署（以下この項において「特例官署」という。）に勤務する職員にあっては、冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第二条及び第六条の二の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十四年十月三十一日）までの間（その期間内に当該下位となった官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合（特例官署が毎年十一月一日に二級地に該当することとなる場合及び毎年四月一日に一級地に該当することとなる場合を除く。）又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第二条（規則九—五五—四五附則第二項の規定において読み替えられる場合を含む。）又は第六条の二の規定による特地勤務手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該下位となった官署に勤務している職員にあっては附則第二条第二項の特地勤務手当経過措置基礎額に当該官署の同日における級別区分に係る支給割合から施行日における級別区分に係る支給割合を減じた割合を乗じて得た額に施行日から平成二十三年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十二年十月三十一日）までの間にあっては百分の百を、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十三年十月三十一日）までの間にあっては百分の七十を、平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日（特例官署に勤務する職員にあっては、平成二十四年十月三十一日）までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、施行日の前日から引き続き当該下位となった官署に勤務している職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）に百分の二十五を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。

施行日における級別区分が二級地又は一級地に該当することとなった官署のうち、施行日の前日における級別区分が三級地とされていた官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日までの間（その期間内に当該官署が級別区分の異なる特地官署に該当することとなった場合（級別区分が二級地である官署が一級地に該当することとなった場合及び一級地である官署が二級地に該当することとなった場合を除く。）又は特地官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当し、又は該当しないこととなった日の前日までの間）、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項又は第六条の四の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額に、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第二条第四項の準ずる手当経過措置基礎額に百分の一（施行日前に異動の日から起算して四年に達した場合及び施行日から平成二十五年三月三十一日までの期間内に異動の日から起算して四年に達した場合におけるその四年に達した日後については、零）を乗じて得た額に施行日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額を加算して得た額（その額が現に受ける俸給及び扶養手当の月額の合計額（減額支給対象職員にあっては、当該合計額から減額基礎額を減じた額）に百分の六を乗じて得た額を超えるときは、当該額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））とする。

施行日の前日において準特地官署とされていた官署のうち、平成二十五年三月三十一日までの間、準特地官署として人事院が指定する官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第二条第四項の準ずる手当経過措置基礎額に百分の四（施行日前に異動の日から起算して五年に達した場合及び施行日から平成二十五年三月三十一日までの期間内に異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成二十三年三月三十一日までの間にあっては百分の百を、同年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては百分の七十を、同年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

施行日の前日において準特地官署とされていた官署のうち、施行日に改正後の規則第四条第五項第二号に掲げる官署に該当することとなった官署に在勤する職員の給与法第十四条第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当（冬期以外の期間に支給するものに限る。）の月額は、改正後の規則第四条第二項から第四項まで、第五条第三項及び第六条の四の規定にかかわらず、平成二十四年十月三十一日までの間（その期間内に当該官署が改正後の規則第四条第五項第二号に掲げる官署に該当しないこととなった場合にあっては、その該当しないこととなった日の前日までの間）、施行日の前日から引き続き当該官署に在勤している職員にあっては附則第二条第四項の準ずる手当経過措置基礎額に百分の四（施行日前に異動の日から起算して五年に達した場合及び施行日から平成二十四年十月三十一日までの期間内に異動の日から起算して五年に達した場合におけるその五年に達した日後については、百分の二）を乗じて得た額に、施行日から平成二十二年十月三十一日までの間にあっては百分の百を、平成二十三年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の七十を、平成二十四年四月一日から同年十月三十一日までの間にあっては百分の四十を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）、当該職員以外の者にあっては当該職員との権衡を考慮して別に人事院が定める額とする。

前項の規定の適用を受ける職員については、施行日から平成二十四年十月三十一日までの間は、改正後の規則第四条第五項及び第五条第四項の規定は、適用しない。

給与法第十一条の八の規定により広域異動手当（その支給割合が百分の一を超えるものに限る。）を支給される職員に対する附則第二条第四項、第三条第三項、第四条第二項、第五条及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「給与法第十四条第一項又は第二項」とあるのは「給与法第十四条」と、「及び第六条の四」とあるのは「、第六条及び第六条の四」と、「又は第六条の四」とあるのは「、第六条又は第六条の四」と、附則第二条第四項第二号イ、第五条及び前条第一項中「百分の二）」とあるのは「百分の二）から当該職員の給与法第十一条の八の規定による広域異動手当の支給割合が改正後の規則第六条各号に掲げる支給割合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める割合を減じた割合」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第二条第二項に規定する職員（以下この条において「旧給与特例法適用職員」という。）であった者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者（この規則による改正後の規則九—五五第十条の規定の適用を受けることとなる者を除く。）については、旧給与特例法適用職員を同規則第五条第二項第二号及び第三項第一号に規定する特定独立行政法人職員等であるものとみなして、これらの規定を適用する。