介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第6条第3項の厚生労働省令で定める率は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める率とする。ただし、第1号被保険者に係る保険料収納率が、当該各号に掲げる率に満たないことが、災害その他特別の事情によるものであるときは、この限りでない。

前項の保険料収納率は、計画期間（介護保険法（以下「法」という。）第147条第2項第1号に規定する計画期間をいう。以下同じ。）の最終年度の十一月三十日現在における当該計画期間分の第1号被保険者に係る保険料についての調査決定済額で、当該計画期間の初年度の四月一日から当該計画期間の最終年度の十一月三十日までの保険料の納期に納付すベきものとして賦課されている額のうち、当該計画期間の最終年度の十一月三十日現在において収納された額の占める率とする。

算定政令第6条第4項第1号に規定する標準給付費額（同号に規定する標準給付費額をいう。以下同じ。）及び法第115条の45に規定する地域支援事業に要する費用の額に充てるべき額は、各年度の介護保険法施行令（以下「施行令」という。）第38条第3項第2号に規定する合算額から同項に規定する法第127条及び第128条の規定による補助金のうち標準給付費額に係るもの以外のものの額並びに同項に規定するその他介護保険事業に要する費用のための収入のうち標準給付費額に係るもの以外のものの額の合計額の総額を控除して得た額の総額とする。

算定政令第7条第2項に規定する法第127条及び第128条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべき額は、これらの補助金のうち標準給付費額に係るもの以外のものの額を控除して得た額とする。

算定政令第7条第2項に規定する当該年度前の年度において生じた決算上の剰余金のうち標準給付費額に充てるべき額は、次の各号に掲げる剰余金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前条第1項の規定は、算定政令第10条に規定する法第127条及び第128条の規定による補助金のうち標準給付費額に充てるべき額について準用する。

現計画期間（算定政令第10条に規定する現計画期間をいう。以下同じ。）の前の計画期間において生じた決算上の剰余金であって現計画期間に繰り越されたもののうち標準給付費額に充てるべき額は、現計画期間に係る保険料率の算定に当たって施行令第38条第3項第2号に規定するその他介護保険事業に要する費用のための収入として見込まれていたものに基金事業対象比率を乗じて得た額とする。

平成二十四年度から平成二十六年度までの算定政令第12条第3項に規定する財政安定化基金拠出率は、十万分の三十七とする。

市町村相互財政安定化事業を行う市町村は、法第148条第8項の規定により市町村相互財政安定化事業の事務の一部を委託しようとするときは、当該市町村間の協議により、委託する法人、委託する事務の範囲、委託する事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項を定めなければならない。

法第148条第8項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。

前々年度の概算納付金の額が前々年度の確定納付金の額を超える医療保険者（以下「控除対象医療保険者」という。）に係る法第151条第1項ただし書に規定する調整金額は、その超える額（以下「超過額」という。）に算定率を乗じて得た額とする。

前々年度の概算納付金の額が前々年度の確定納付金の額に満たない医療保険者（以下「加算対象医療保険者」という。）に係る法第151条第1項ただし書に規定する調整金額は、その満たない額（以下「不足額」という。）に算定率を乗じて得た額とする。

前二項に規定する算定率は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率を基準として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

法第152条に規定する医療保険納付対象額（法第125条第1項に規定する医療保険納付対象額をいう。以下同じ。）及び介護予防等事業医療保険納付対象額（法第126条第1項に規定する介護予防等事業医療保険納付対象額をいう。以下同じ。）の見込額の総額は、第1号に掲げる額に第2号に掲げる率を乗じて得た額に、当該年度に係る第2号被保険者負担率（同条第2項に規定する第2号被保険者負担率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額とする。

法第152条に規定する医療保険者に係る第2号被保険者の見込数は、第1号に掲げる数に第2号に掲げる率を乗じて得た数とする。

当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された医療保険者及び同日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した医療保険者に係る当該年度における第2号被保険者の見込数は、前項の規定にかかわらず、その間における当該医療保険者に係る第2号被保険者の数等を勘案してあらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

法第152条に規定する当該年度における医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の見込額の総額を第2号被保険者の見込数の総数で除して得た額（以下「第2号被保険者一人当たり負担見込額」という。）は、当該年度における第7条の規定により算定した医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の見込額の総額を、当該年度におけるすべての医療保険者に係る前条第1項の規定により算定した数の総数と同条第2項の規定により算定する数の見込数の総数の合計数で除して得た額として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。

法第153条に規定する医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の総額は、前々年度におけるすべての市町村の標準給付費額及び介護予防等事業費額の総額に前々年度に係る第2号被保険者負担率を乗じて得た額とする。

法第153条に規定する前々年度における医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の総額を第2号被保険者の総数で除して得た額（以下「第2号被保険者一人当たり負担額」という。）は、前々年度における前条の規定により算定した医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の総額を前々年度におけるすべての医療保険者に係る第2号被保険者の総数で除して得た額として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。

納付金の額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において、その額等に端数があるときは、同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする。

第6条第1項の規定による控除対象医療保険者に係る調整金額	一円未満の端数を切り捨てる
第6条第2項の規定による加算対象医療保険者に係る調整金額
第7条の規定による医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の見込額の総額	一円未満の端数を四捨五入する
第10条に規定する医療保険納付対象額及び介護予防等事業医療保険納付対象額の総額
第8条第1項の規定による当該医療保険者に係る第2号被保険者の見込数	一未満の端数を四捨五入する

厚生労働大臣は、次に掲げる率又は額を定めたときは、年度ごとにあらかじめ公示するものとする。

法第159条第1項の規定により市町村が支払基金に対して行う通知は、次に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める期日までに行うものとする。

医療保険者は、支払基金に対し、毎年度、当該年度の各月末日における第2号被保険者の数及び四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者の数（以下「第2号被保険者数等」という。）を当該年度の翌年度の六月末日までに報告しなければならない。

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第22条の規定は、納付金の納付の猶予について、同令第44条第5項の規定は、合併、分割又は解散が行われた場合における医療保険者の支払基金に対する第2号被保険者数等の報告について、同令第45条の規定は、新たに医療保険者となった者又は合併若しくは分割により成立した医療保険者の支払基金に対する届出について準用する。この場合において、これらの規定中「前期高齢者納付金等（法第36条第1項に規定する前期高齢者納付金等をいう。以下同じ。）」又は「前期高齢者納付金等」とあるのは「納付金」と、「保険者」とあるのは「医療保険者」と、第22条中「第46条第1項」とあるのは「第158条第1項」と読み替えるものとする。