高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

平成二十年度の概算前期高齢者交付金の額及び概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十年度における前期高齢者給付費見込額は、第五条の規定にかかわらず、平成十八年度における第十二条各号に掲げる保険者（健康保険法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の老人保健法（以下「老人保健法」という。）第六条第二項に規定する保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付に相当するものの額のうち、平成十八年度前期高齢者である加入者（平成十八年度において、六十五歳に達する日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）以後である加入者（老人保健法第六条第三項に規定する加入者をいう。以下この条及び次条において同じ。）であって、七十五歳に達する日の属する月以前であるものをいう。次項において同じ。）に係る額の合計額その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

平成二十年度の概算前期高齢者交付金の額及び概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十年度における前期高齢者である加入者の見込数は、第八条の規定にかかわらず、平成十八年度における各保険者の平成十八年度前期高齢者である加入者の数その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

平成二十年度の概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十年度における法定給付費見込額は、第十八条の規定にかかわらず、平成十八年度における各保険者の老人保健法第五十五条第一項第一号ロ（２）に規定する保険者の給付に要する費用その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

平成二十年度の概算前期高齢者交付金の額、概算前期高齢者納付金の額及び前期高齢者関係事務費拠出金の額並びに概算後期高齢者支援金の額（法第百二十条第一項に規定する概算後期高齢者支援金の額をいう。以下同じ。）及び後期高齢者関係事務費拠出金の額の算定に係る平成二十年度における加入者見込数は、第十九条第二項の規定にかかわらず、平成十八年度における各保険者の加入者の数その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

平成二十年度の概算後期高齢者支援金の額の算定に係る平成二十年度における保険納付対象額の見込額の総額は、第三十七条の規定にかかわらず、老人保健法の規定による平成十八年度の各保険者の七十五歳以上の加入者等に対する医療等に要する費用の額その他の事情を踏まえて、あらかじめ厚生労働大臣が定めるものとする。

平成二十年度の概算前期高齢者交付金の額、概算前期高齢者納付金の額及び前期高齢者関係事務費拠出金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び後期高齢者関係事務費拠出金の額の算定に係る平成二十年度における加入者見込総数の算定については、第十九条第一項中「次項の規定により算定する数の総数と第三項の規定により算定する数の総数との合計数」とあるのは、「附則第二条第四項の規定により算定する数」とする。

平成二十年度の概算後期高齢者支援金の額の算定に係る平成二十年度における第三十八条に規定する加入者一人当たり負担見込額の算定については、同条中「前条」とあるのは、「附則第二条第五項」とする。

平成二十一年度の概算前期高齢者交付金の額及び概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十一年度における前期高齢者給付費見込額は、第五条の規定にかかわらず、平成十九年度における第十二条各号に掲げる保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付に相当するものの額のうち、平成十九年度前期高齢者である加入者（平成十九年度において、六十五歳に達する日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）以後である加入者であって、七十五歳に達する日の属する月以前であるものをいう。次項において同じ。）に係る額の合計額その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

平成二十一年度の概算前期高齢者交付金の額及び概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十一年度における前期高齢者である加入者の見込数は、第八条の規定にかかわらず、平成十九年度における各保険者の平成十九年度前期高齢者である加入者の数その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

平成二十一年度の概算前期高齢者納付金の額の算定に係る平成二十一年度における法定給付費見込額は、第十八条の規定にかかわらず、平成十九年度における各保険者の老人保健法第五十五条第一項第一号ロ（２）に規定する保険者の給付に要する費用その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する額とする。

平成二十一年度の概算前期高齢者交付金の額、概算前期高齢者納付金の額及び前期高齢者関係事務費拠出金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び後期高齢者関係事務費拠出金の額の算定に係る平成二十一年度における加入者見込数は、第十九条第二項の規定にかかわらず、平成十九年度における各保険者の加入者の数その他の事情を踏まえて、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。

平成二十一年度の概算後期高齢者支援金の額の算定に係る平成二十一年度における保険納付対象額の見込額の総額は、第三十七条の規定にかかわらず、老人保健法の規定による平成十九年度の各保険者の七十五歳以上の加入者等に対する医療等に要する費用の額その他の事情を踏まえて、あらかじめ厚生労働大臣が定めるものとする。

平成二十一年度の概算前期高齢者交付金の額、概算前期高齢者納付金の額及び前期高齢者関係事務費拠出金の額並びに概算後期高齢者支援金の額及び後期高齢者関係事務費拠出金の額の算定に係る平成二十一年度における加入者見込総数の算定については、第十九条第一項中「次項の規定により算定する数の総数と第三項の規定により算定する数の総数との合計数」とあるのは、「附則第三条第四項の規定により算定する数」とする。

平成二十一年度の概算後期高齢者支援金の額の算定に係る平成二十一年度における第三十八条に規定する加入者一人当たり負担見込額の算定については、同条中「前条」とあるのは、「附則第三条第五項」とする。

平成二十年度における前期高齢者給付費額及びその内訳の報告に関し第四十四条第四項の規定により難い特別の事情のある保険者については、同項の規定にかかわらず、厚生労働大臣の承認を受けて別に定める前期高齢者給付費額及びその内訳の報告をもって平成二十年度における同項の報告に代えることができる。

厚生労働大臣は、附則第二条第五項の規定により平成二十年度における保険納付対象額の見込額の総額を定めたとき、又は附則第三条第五項の規定により平成二十一年度における保険納付対象額の見込額の総額を定めたときは、あらかじめ公示するものとする。

平成二十四年度から平成二十六年度までの各年度において、被用者保険等保険者（法附則第十三条の二に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。）について、第二条、第十七条及び第三十六条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二条第一項第三十四条第一項附則第十三条の二第三十五条第一項附則第十三条の三第十七条第二条及び附則第五条の二の規定により読み替えられた第二条及び第二条第一項附則第五条の二の規定により読み替えられた第二条第一項第三十四条第一項附則第十三条の二第三十五条第一項附則第十三条の三第三十六条第二条及び附則第五条の二の規定により読み替えられた第二条及び第二条第一項附則第五条の二の規定により読み替えられた第二条第一項第三十四条第一項附則第十三条の二第百二十条第一項附則第十四条の三第一項第三十五条第一項附則第十三条の三第百二十一条第一項附則第十四条の四第一項

平成二十二年度から平成二十四年度までの各年度において、被用者保険等保険者について、次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において、その額等に端数があるときは、同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする。法附則第十三条の二第二号に規定する前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の概算額一円未満の端数を切り捨てる法附則第十三条の二第三号に規定する調整対象給付費見込額等に係る概算調整対象基準額法附則第十三条の二第四号に規定する前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の概算額に係る概算調整対象基準額法附則第十三条の三第二号に規定する前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額法附則第十三条の三第三号に規定する調整対象給付費額等に係る確定調整対象基準額法附則第十三条の三第四号に規定する前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額法附則第十三条の四第一項第二号に掲げる額法附則第十三条の四第一項第四号に掲げる額法附則第十三条の四第二項に規定する後期高齢者支援金に係る概算総報酬割前期高齢者納付金額法附則第十三条の四第三項に規定する特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の概算額に係る概算調整対象基準額法附則第十三条の四第四項第一号に掲げる合計額から同項第二号及び第三号に掲げる合計額の合計額を控除した額に三分の一を乗じて得た額法附則第十三条の五第一項第二号に掲げる額法附則第十三条の五第一項第四号に掲げる額法附則第十三条の五第二項に規定する後期高齢者支援金に係る確定総報酬割前期高齢者納付金額法附則第十三条の五第三項に規定する特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額法附則第十三条の五第四項第一号に掲げる合計額から同項第二号及び第三号に掲げる合計額の合計額を控除した額に三分の一を乗じて得た額法附則第十四条の三第一項第一号に掲げる額法附則第十四条の三第一項第三号に掲げる額法附則第十四条の三第二項に規定する概算総報酬割後期高齢者支援金額法附則第十四条の三第三項に規定する特例退職被保険者等に係る概算加入者割後期高齢者支援金額法附則第十四条の三第四項に規定する各被用者保険等保険者の概算加入者割後期高齢者支援金額の合計額から各特定健康保険組合における同条第一項第三号の特例退職被保険者等に係る概算加入者割後期高齢者支援金額の合計額を控除した額に三分の一を乗じて得た額法附則第十四条の四第一項第一号に掲げる額法附則第十四条の四第一項第三号に掲げる額法附則第十四条の四第二項に規定する確定総報酬割後期高齢者支援金額法附則第十四条の四第三項に規定する特例退職被保険者等に係る確定加入者割後期高齢者支援金額法附則第十四条の四第四項に規定する各被用者保険等保険者の確定加入者割後期高齢者支援金額の合計額から各特定健康保険組合における同条第一項第三号の特例退職被保険者等に係る確定加入者割後期高齢者支援金額の合計額を控除した額に三分の一を乗じて得た額法附則第十三条の四第四項に規定する納付金概算拠出率小数点以下第八位未満を四捨五入する法附則第十三条の五第四項に規定する納付金確定拠出率法附則第十四条の三第四項に規定する支援金概算拠出率法附則第十四条の四第四項に規定する支援金確定拠出率

平成二十七年度及び平成二十八年度の各年度において、被用者保険等保険者について、第二条、第十七条及び第三十六条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第二条第一項第三十四条第一項附則第十三条の五の二第三十五条第一項附則第十三条の五の三第十七条第二条及び附則第五条の四の規定により読み替えられた第二条及び第二条第一項附則第五条の四の規定により読み替えられた第二条第一項第三十四条第一項附則第十三条の五の二第三十五条第一項附則第十三条の五の三第三十六条第二条及び附則第五条の四の規定により読み替えられた第二条及び第二条第一項附則第五条の四の規定により読み替えられた第二条第一項第三十四条第一項附則第十三条の五の二第百二十条第一項附則第十四条の五第一項第三十五条第一項附則第十三条の五の三第百二十一条第一項附則第十四条の六第一項

平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度において、被用者保険等保険者について、次の表の上欄に掲げる額等を算定する場合において、その額等に端数があるときは、同表の下欄に掲げるところにより計算するものとする。法附則第十三条の五の二第二号に規定する前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の概算額一円未満の端数を切り捨てる法附則第十三条の五の二第三号に規定する調整対象給付費見込額等に係る概算調整対象基準額法附則第十三条の五の二第四号に規定する前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の概算額に係る概算調整対象基準額法附則第十三条の五の三第二号に規定する前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額法附則第十三条の五の三第三号に規定する調整対象給付費額等に係る確定調整対象基準額法附則第十三条の五の三第四号に規定する前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額法附則第十三条の五の四第一項第二号に掲げる額法附則第十三条の五の四第一項第四号に掲げる額法附則第十三条の五の四第二項に規定する後期高齢者支援金に係る概算総報酬割前期高齢者納付金額法附則第十三条の五の四第三項に規定する特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の概算額に係る概算調整対象基準額法附則第十三条の五の四第四項第一号に掲げる合計額から同項第二号及び第三号に掲げる合計額の合計額を控除した額に三分の一を乗じて得た額法附則第十三条の五の五第一項第二号に掲げる額法附則第十三条の五の五第一項第四号に掲げる額法附則第十三条の五の五第二項に規定する後期高齢者支援金に係る確定総報酬割前期高齢者納付金額法附則第十三条の五の五第三項に規定する特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額法附則第十三条の五の五第四項第一号に掲げる合計額から同項第二号及び第三号に掲げる合計額の合計額を控除した額に三分の一を乗じて得た額法附則第十四条の五第一項第一号に掲げる額法附則第十四条の五第一項第三号に掲げる額法附則第十四条の五第二項に規定する概算総報酬割後期高齢者支援金額法附則第十四条の五第三項に規定する特例退職被保険者等に係る概算加入者割後期高齢者支援金額法附則第十四条の五第四項に規定する各被用者保険等保険者の概算加入者割後期高齢者支援金額の合計額から各特定健康保険組合における同条第一項第三号の特例退職被保険者等に係る概算加入者割後期高齢者支援金額の合計額を控除した額に三分の一を乗じて得た額法附則第十四条の六第一項第一号に掲げる額法附則第十四条の六第一項第三号に掲げる額法附則第十四条の六第二項に規定する確定総報酬割後期高齢者支援金額法附則第十四条の六第三項に規定する特例退職被保険者等に係る確定加入者割後期高齢者支援金額法附則第十四条の六第四項に規定する各被用者保険等保険者の確定加入者割後期高齢者支援金額の合計額から各特定健康保険組合における同条第一項第三号の特例退職被保険者等に係る確定加入者割後期高齢者支援金額の合計額を控除した額に三分の一を乗じて得た額算定政令附則第四条の二第一項第一号に掲げる額算定政令附則第四条の二第一項第三号に掲げる額算定政令附則第四条の二第二項に規定する調整前確定総報酬割後期高齢者支援金額算定政令附則第四条の二第三項に規定する特例退職被保険者等に係る調整前確定加入者割後期高齢者支援金額法附則第十三条の五の四第四項に規定する納付金概算拠出率小数点以下第八位未満を四捨五入する法附則第十三条の五の五第四項に規定する納付金確定拠出率法附則第十四条の五第四項に規定する支援金概算拠出率法附則第十四条の六第四項に規定する支援金確定拠出率

当分の間、第二十三条第二項の規定の適用については、同項中「該当するに至った日の属する月以後二年を経過する月までの間にある」とあるのは、「該当する」とする。

施行令附則第十三条に規定する特定市町村における平成二十年度から平成二十五年度までの間の基金事業交付金又は基金事業貸付金の額の算定については、第二十四条第二号及び第二十七条第一号ロ中「繰入金の額」とあるのは「繰入金の額並びに法附則第十四条第二項の規定による繰入金のうち当該特定市町村に係る額」と、第三十二条第二号中「当該保険料収納下限額未満市町村」とあるのは「当該特定市町村である保険料収納下限額未満市町村」と、「繰入金の額」とあるのは「繰入金の額並びに法附則第十四条第二項の規定による繰入金のうち当該特定市町村である保険料収納下限額未満市町村に係る額」とする。

施行令附則第十三条に規定する特定市町村が含まれる後期高齢者医療広域連合における平成二十年度から平成二十五年度までの間の基金事業対象収入額の算定については、第三十三条中「繰入金の額」とあるのは、「繰入金の額並びに法附則第十四条第二項の規定による繰入金」とする。

平成二十年度における基金事業貸付金の額の算定に係る初年度基金事業対象収入額は、第二十九条第一項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額を第二号に掲げる月数で除して得た額に十二を乗じて得た額とする。

平成二十年度における基金事業貸付金の額の算定に係る初年度基金事業対象費用額は、第二十九条第二項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額を第二号に掲げる月数で除して得た額に十二を乗じて得た額とする。

平成二十一年度における第二十四条第一号の額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

平成二十一年度における第二十六条第一号（第三十一条において準用する場合を含む。）の額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

平成二十一年度における第二十六条第二号（第三十一条において準用する場合を含む。）の額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

平成二十一年度における第三十二条第一号の額は、同号の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

算定政令附則第四条第一項第一号、同条第二項第一号、同条第三項第一号、同条第四項第一号及び同条第五項第一号の療養に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、医療等（老人保健法第二十条に規定する医療等（高額医療費の支給を除く。）をいう。）の額とする。

算定政令附則第四条第一項第一号イの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、当該市町村に係る老人医療受給対象者（老人保健法第十七条第二項第四号に規定する老人医療受給対象者をいう。以下この条において同じ。）であって老人保健法第二十八条第一項第二号の適用がされないものが平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日までの間に受けた療養に係る費用として前条で定めるところにより算定した額のうち、当該老人医療受給対象者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る費用の額（当該療養（施行令附則第二条の規定による廃止前の老人保健法施行令第十四条第一項第二号に規定する特定給付対象療養（次項において「特定給付対象療養」という。）を除く。）につき老人保健法第三十四条に規定する法令による給付又は老人保健法第三十四条の二に規定する介護保険法の規定による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（国民健康保険法第四十五条第六項の規定により指定法人（同項に規定する厚生労働大臣が指定する法人をいう。次項において同じ。）が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書に係るものに限る。）が四百二十万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。

算定政令附則第四条第一項第一号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額は、当該後期高齢者医療広域連合を組織する市町村ごとに、当該市町村に係る老人医療受給対象者であって老人保健法第二十八条第一項第二号の規定が適用されるものが平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日までの間に受けた療養に係る費用として前条で定めるところにより算定した額のうち、当該老人医療受給対象者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養を除く。）につき老人保健法第三十四条に規定する法令による給付又は老人保健法第三十四条の二に規定する介護保険法の規定による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（指定法人が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書に係るものに限る。）が四百二十万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。

前条第一項の規定は、算定政令附則第四条第二項第一号イ（１）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、前条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十六年十二月一日から平成十八年十月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と読み替えるものとする。

前条第一項の規定は、算定政令附則第四条第二項第一号イ（２）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、前条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十一月一日から平成十九年十一月三十日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

前条第二項の規定は、算定政令附則第四条第二項第一号ロ（１）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、前条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十六年十二月一日から平成十八年十月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と読み替えるものとする。

前条第二項の規定は、算定政令附則第四条第二項第一号ロ（２）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、前条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十一月一日から平成十九年十一月三十日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

附則第九条第一項の規定は、算定政令附則第四条第三項第一号イ（１）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十七年十二月一日から平成十八年十月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と読み替えるものとする。

附則第九条第一項の規定は、算定政令附則第四条第三項第一号イ（２）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十一月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

附則第九条第二項の規定は、算定政令附則第四条第三項第一号ロ（１）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十七年十二月一日から平成十八年十月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と読み替えるものとする。

附則第九条第二項の規定は、算定政令附則第四条第三項第一号ロ（２）の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十一月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

附則第九条第一項の規定は、算定政令附則第四条第四項第一号イの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十二月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

附則第九条第二項の規定は、算定政令附則第四条第四項第一号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十八年十二月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

附則第九条第一項の規定は、算定政令附則第四条第五項第一号イの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第一項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十九年十二月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

附則第九条第二項の規定は、算定政令附則第四条第五項第一号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合計額について準用する。この場合において、附則第九条第二項中「平成十五年十二月一日から平成十八年十一月三十日まで」とあるのは「平成十九年十二月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「前条」とあるのは「附則第八条」と、「四百二十万円」とあるのは「四百万円」と読み替えるものとする。

平成二十年度における特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額（算定政令第二十四条に規定する特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額をいう。次項において同じ。）の算定については、第三十五条第一項中「当該年度の前々年度の当該後期高齢者医療広域連合の被保険者の数を当該年度の前々年度の各後期高齢者医療広域連合の被保険者の数」とあるのは「平成十八年度における当該後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者（健康保険法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の老人保健法第十七条第二項第四号に規定する老人医療受給対象者をいう。以下同じ。）の数の合計数を平成十八年度における各後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者の数の合計数」と、同条第二項中「後期高齢者医療広域連合の被保険者」とあるのは「後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者」と、「被保険者の数の」とあるのは「老人医療受給対象者の数の」とする。

平成二十一年度における特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額の算定については、第三十五条第一項中「当該年度の前々年度の当該後期高齢者医療広域連合の被保険者の数を当該年度の前々年度の各後期高齢者医療広域連合の被保険者の数」とあるのは「平成十九年度における当該後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者（健康保険法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の老人保健法第十七条第二項第四号に規定する老人医療受給対象者をいう。以下同じ。）の数の合計数を平成十九年度における各後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者の数の合計数」と、同条第二項中「後期高齢者医療広域連合の被保険者」とあるのは「後期高齢者医療広域連合を組織する各市町村の老人医療受給対象者」と、「被保険者の数の」とあるのは「老人医療受給対象者の数の」とする。

法附則第二条の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法附則第二条の厚生労働省令で定める病床の種別は、次に掲げる病床とする。

法附則第二条の厚生労働省令で定める施設は、老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームその他厚生労働大臣が定めるものとする。

第十九条第一項の規定は、法附則第八条に規定する当該年度におけるすべての保険者に係る加入者の見込総数の算定について準用する。

第十九条第二項の規定は、法附則第八条に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数の算定について準用する。

新設保険者等に係る法附則第八条に規定する当該年度における当該保険者に係る加入者の見込数の算定については、前項の規定にかかわらず、第十九条第三項の規定を準用する。

加入者一人当たり負担見込額は、当該年度における病床転換助成事業に要する費用の二十七分の十二に相当する額を加入者見込総数で除して得た額を基礎として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額とする。

第二十一条の規定は、法附則第九条に規定する病床転換助成関係事務費拠出金の額の算定について準用する。この場合において、第二十一条中「法第百三十九条第一項第一号」とあるのは、「法附則第十一条第一項」と読み替えるものとする。

厚生労働大臣が、附則第十八条の二に規定する加入者一人当たり負担見込額及び附則第十九条において準用する第二十一条に規定する厚生労働大臣が定める額を定めたときは、年度ごとにあらかじめ公示するものとする。

第二十二条の規定は、法附則第十条において準用する法第四十六条第一項の規定により病床転換支援金等（法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等をいう。以下同じ。）の一部の納付の猶予を受けようとする保険者について準用する。

病床転換支援金等の額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

附則第二条第四項及び附則第三条第四項の規定は、病床転換支援金等の額の算定に係る平成二十年度及び平成二十一年度における加入者見込数の算定について準用する。

法附則第十三条の四第三項及び法附則第十四条の三第三項の特定健康保険組合（健康保険法附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合をいう。以下同じ。）に係る加入者の見込数に対する特例退職被保険者等（国民健康保険法附則第二十一条第一項に規定する特例退職被保険者及びその被扶養者をいう。以下同じ。）である加入者の見込数の割合を基礎として特定健康保険組合ごとに算定される率は、当該特定健康保険組合の特例退職被保険者等である加入者見込数を当該特定健康保険組合の加入者見込数で除して得た率とする。

前項の規定は、法附則第十三条の五第三項及び法附則第十四条の四第三項の特定健康保険組合に係る加入者の数に対する特例退職被保険者等である加入者の数の割合を基礎として特定健康保険組合ごとに算定される率の算定について準用する。この場合において、前項中「加入者の見込数」及び「加入者見込数」とあるのは、「加入者の数」と読み替えるものとする。

法附則第十三条の五の四第三項及び法附則第十四条の五第三項の特定健康保険組合に係る加入者の見込数に対する特例退職被保険者等である加入者の見込数の割合を基礎として特定健康保険組合ごとに算定される率は、当該特定健康保険組合の特例退職被保険者等である加入者見込数を当該特定健康保険組合の加入者見込数で除して得た率とする。

前項の規定は、法附則第十三条の五の五第三項及び法附則第十四条の六第三項の特定健康保険組合に係る加入者の数に対する特例退職被保険者等である加入者の数の割合を基礎として特定健康保険組合ごとに算定される率の算定について準用する。この場合において、前項中「加入者の見込数」及び「加入者見込数」とあるのは、「加入者の数」と読み替えるものとする。

算定政令附則第十五条第一項の法附則第十四条第二項の規定により毎年度後期高齢者医療広域連合が後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れる額は、当該年度において施行令附則第十三条に規定する特定市町村区域内被保険者であることが、当該年度の十月二十日までの間に明らかになった被保険者について、当該後期高齢者医療広域連合が同条の規定の適用がないものとして施行令第十八条に規定する基準に従い賦課を行うこととした場合に得られる当該年度の保険料の合計額から施行令附則第十三条の規定を適用して施行令第十八条及び附則第十三条に規定する基準に従い賦課を行う場合に得られる当該年度の保険料の合計額を控除した額（その額が現に当該年度分の法附則第十四条第二項に規定する減少することとなる保険料の総額を超えるときは、当該総額）とする。

厚生労働大臣は、次に掲げる率を定めたときは、年度ごとにあらかじめ公示するものとする。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。

平成二十四年度において、被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律附則第十三条の二に規定する被用者保険等保険者をいう。）について、この省令による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（以下「改正後省令」という。）附則第五条の二の規定により読み替えられた改正後省令第二条、第十七条及び第三十六条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。法附則第十三条の二に規定する概算前期高齢者交付金医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十二年国保法等改正法」という。）附則第十一条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る概算前期高齢者交付金法附則第十三条の三に規定する確定前期高齢者交付金平成二十二年国保法等改正法附則第十二条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交付金法第三十八条第一項に規定する概算前期高齢者納付金平成二十二年国保法等改正法附則第十三条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る概算前期高齢者納付金法第三十九条第一項に規定する確定前期高齢者納付金平成二十二年国保法等改正法附則第十四条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者納付金法附則第十四条の三第一項に規定する概算後期高齢者支援金平成二十二年国保法等改正法附則第十五条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る概算後期高齢者支援金法附則第十四条の四第一項に規定する確定後期高齢者支援金平成二十二年国保法等改正法附則第十六条に規定する平成二十二年度の被用者保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金

厚生労働大臣は、この省令の施行後遅滞なく、平成二十二年度における改正後省令附則第二十四条第一号及び第三号の率を公示するものとする。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。