企業担保登記登録令

企業担保権の登記及び企業担保権の実行手続に関する登記（個々の財産についての登記を除く。以下同じ。）（以下「企業担保権に関する登記」と総称する。）に関する事務は、企業担保権設定者たる株式会社の登記の事務をその本店所在地においてつかさどる登記所が管轄登記所としてつかさどる。

企業担保権に関する登記の事務は、商業登記の事務を取り扱う者が取り扱う。

企業担保権に関する登記は、第1条の登記所に備えられた企業担保権設定者たる株式会社の登記簿にする。

企業担保権の登記は、企業担保権の設定、移転、変更、処分の制限又は消滅についてする。

登記した権利の順位は、登記の前後による。

登記の前後は、順位番号による。

附記登記の順位は、主登記の順位による。ただし、附記登記間の順位は、その前後による。

企業担保権の登記の登記事項（この政令の規定により登記簿に記録して登記すべき事項をいう。以下同じ。）は、次のとおりとする。

企業担保権に関する登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない第16条において準用する不動産登記法第18条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。

企業担保権に関する登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

企業担保権に関する登記を申請する場合において、登記義務者（企業担保権設定者を含む。以下この項において同じ。）の登記識別情報を提供することができないときは、これに代えて次に掲げる措置を講じなければならない。

前項第2号の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。

前二項の規定は、第16条において準用する不動産登記令第8条第1項第6号に規定する場合において、登記識別情報を提供することができないときについて準用する。

登記官は、企業担保権に関する登記をするときは、登記簿に企業担保権に関する登記の登記事項を記録した順序に従つて、その登記の順位番号を記録しなければならない。

社債の総額を数回に分けて発行する場合において、社債を発行したときは、その回の発行金額について引受け又は募集の完了した日から二週間内に、その回の社債を発行した旨の登記を申請しなければならない。

担保付社債信託法第63条第2項の規定は、前項の期間の計算に準用する。

第1項の登記は、その社債を担保する企業担保権の登記に付記してする。

株式会社の合併による変更又は設立の登記を本店所在地において申請する場合には、申請書に合併により消滅する会社の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、その登記事項証明書を交付すべき登記所に申請するときは、この限りでない。

前項の場合において、合併する会社の双方の登記簿に企業担保権の登記があるときは、申請書に企業担保法（以下「法」という。）第8条第2項の協定を証する書面を添付しなければならない。

登記官は、前条第1項に規定する登記をする場合において、合併により消滅する会社の登記簿に企業担保権の登記があるときは、職権で企業担保権の登記をしなければならない。

法第23条第1項の規定による実行手続の開始の登記の申請と同項の規定による管財人の登記の申請とは、一の申請情報によつてしなければならない。

登記官は、管財人の登記をする場合には、管財人の氏名又は名称及び住所を記録しなければならない。

法第54条第1項第1号に掲げる登記の申請は、一の申請情報によつてしなければならない。

不動産登記法第2条第12号から第16号まで、第16条から第22条まで、第24条、第25条（第10号及び第11号を除く。）、第59条（第6号を除く。）、第60条から第62条まで、第63条第1項及び第2項（相続に係る部分を除く。）、第64条第1項、第66条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第89条第1項、第151条から第156条まで、第157条第1項から第3項まで並びに第158条の規定並びに不動産登記令第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第11号イ及びロ並びに第12号、第4条、第7条第1項第5号（同号ロ（２）を除く。）、第8条第1項第6号（質権に係る部分を除く。）、第9条から第12条まで、第14条、第15条、第16条第1項及び第5項、第17条、第18条第1項、第19条、第20条（第3号及び第5号を除く。）、第22条並びに第23条の規定は、企業担保権に関する登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第25条第1号及び第151条第2項並びに不動産登記令第20条第2号を除く。）中「不動産」とあるのは「企業担保権設定者である株式会社」と、「登記名義人」とあるのは「企業担保権者」と、不動産登記法第25条第1号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第151条第2項中「不動産登記」とあるのは「企業担保権の登記」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「企業担保登記登録令別表」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の十二の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者を除く。）」とあるのは「企業担保権者となる者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

法及びこの政令に定めるもののほか、企業担保権に関する登記に関し必要な手続は、法務省令で定める。

法第24条の規定による実行手続の開始の登記を申請する場合には、管財人の権限を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

法第24条の規定による実行手続の開始の登録を申請する場合には、管財人は、登録機関に出頭することを要しない。

前項に規定する登録を申請する場合には、申請書に管財人の権限を証する書面を添付しなければならない。

前条第1項の規定は、法第54条第1項第2号に掲げる登記を申請する場合及び法第59条の規定による法第24条の規定によつてされた登記の抹消を申請する場合に準用する。

前条第2項及び第3項の規定は、法第54条第1項第2号に掲げる登録を申請する場合及び法第59条の規定による法第24条の規定によつてされた登録の抹消を申請する場合に準用する。

同一の財産についての法第54条第1項第2号に掲げる登記又は登録の申請は、それぞれ一の申請情報又は同一の申請書によつてしなければならない。

前項に規定する登記を申請する場合には、配当期日の調書の内容を証する情報及び権利の取得を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第3項に規定する登録を申請する場合には、申請書に配当期日の調書の謄本又は抄本及び権利の取得を証する書面を添付しなければならない。

法第59条の規定による法第24条の規定によつてされた登記の抹消を申請する場合には、実行の申立ての取下げ若しくは実行手続の開始の決定の取消しの裁判があつたことを証する情報又は差押えの消滅を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

法第59条の規定による法第24条の規定によつてされた登録の抹消を申請する場合には、申請書に実行の申立ての取下げ若しくは実行手続の開始の決定の取消しを証する書面又は差押えの消滅を証する書面を添付しなければならない。