公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（以下「法」という。）第3条に規定する政令で定める公共土木施設は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定めるものとする。

法第4条又は法第5条の規定による災害復旧事業費に対する国又は地方公共団体（港湾法に基く港務局を含む。以下同じ。）の負担の割合は、災害の発生後その事業費を負担すべき者に異動を生じた場合においても、当該復旧事業については、変更しないものとする。

法第7条の規定によつて事業費が決定された災害復旧事業に係る施設について、その工事の施行中又は着手前において、更に法の適用を受ける災害が生じた場合において、その災害が前に生じた災害と発生の年を同じくするときは、未施行又は未着手の工事は、新たに生じた災害による災害復旧事業にあわせて一の災害復旧事業として施行するものとする。

前項の場合において、新たに生じた災害が前の災害と発生の年を異にするときは、新たに生じた災害の災害復旧事業費に対する法第4条又は法第5条の規定による国又は地方公共団体の費用の負担の割合は、未施行又は未着手の工事の事業費に相当する額を当該災害復旧事業費から控除して算定するものとする。

法第3条の規定により国がその費用の一部を負担する災害復旧事業の事業費は、当該災害復旧事業の工事のため直接必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費及び工事雑費の合計額（以下「工事費」という。）並びに事務費とする。

前項に規定する工事費には、主務大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替その他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。

第1項に規定する事務費は、地方公共団体ごとに工事費の総額を次の各号に定める額に区分して逓次に当該各号に定める率を乗じて定める。

第1項に規定する工事費を同項に規定する事務費に流用した場合においては、法第11条の規定の適用については、負担金を交付の目的に反して使用したものとする。

第1条に規定する公共土木施設について災害が生じた場合においては、その公共土木施設が市（地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除く。以下同じ。）町村（市町村の組合及び市町村のみで組織している港務局を含む。以下同じ。）の維持管理に属するものにあつては市町村長（市町村の組合にあつては当該組合の管理者又は長（同法第287条の3第2項（同法第291条の13において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く組合にあつては、理事会）、市町村のみで組織している港務局にあつては当該港務局の長。以下同じ。）が都道府県知事に、都道府県又は指定都市（都道府県又は指定都市が加入している地方公共団体の組合及び港務局であつて都道府県又は指定都市がその組織に加わつているものを含む。）の維持管理に属するものにあつては都道府県知事又は指定都市の長（都道府県又は指定都市が加入している地方公共団体の組合にあつては当該組合の管理者又は長（同法第287条の3第2項の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く組合にあつては、理事会）、都道府県又は指定都市がその組織に加わつている港務局にあつては当該港務局の長。以下同じ。）が主務大臣に、主務省令で定める様式により、遅滞なく、その状況を報告しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定によつて市町村長から報告を受け取つたときは、これを取りまとめて、遅滞なく、主務大臣に報告しなければならない。

地方公共団体の長は、法第7条の規定による災害復旧事業の事業費の決定を受けようとするときは、災害復旧事業の目論見書及び設計書を添附して、その旨を主務大臣に申請しなければならない。

地方公共団体の長は、前項の規定によつて災害復旧事業費の決定を申請しようとするときは、あらかじめ当該災害復旧事業の設計単価及び歩掛について主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。ただし、市町村長が、都道府県知事が主務大臣の同意を得た設計単価及び歩掛で当該市町村を含む地域に係る最新のものを用いて災害復旧事業費の決定を申請しようとするときは、この限りでない。

前二項の規定によつて市町村長が主務大臣に書類を提出しようとする場合においては、都道府県知事を経由しなければならない。

主務大臣は、法第7条の規定によつて災害復旧事業の事業費を決定したときは、遅滞なく、これを当該災害復旧事業を施行する都道府県知事若しくは指定都市の長又は当該災害復旧事業を施行する市町村を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、市町村の災害復旧事業に係るものについては、遅滞なく、これを当該市町村長に通知しなければならない。

法第8条第1項の規定により国が地方公共団体に対して交付する負担金の額は、法第7条の規定により決定された災害復旧事業の事業費のうち各年度において施行される災害復旧事業に係るものから当該各年度における工事雑費及び事務費を除いた額に法第4条の規定による国の負担率を乗じて得た額とする。

主務大臣は、法第8条の規定によつて国の負担金を交付しようとするときは、あらかじめその額を当該災害復旧事業を施行する都道府県知事若しくは指定都市の長又は当該災害復旧事業を施行する市町村を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

第6条の2第2項の規定は、前項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。

国が地方公共団体に対して負担金を交付しようとする場合においては、主務大臣は、当該負担金に係る災害復旧事業の工事の施行に際し法第7条の規定による災害復旧事業の事業費の決定の基礎となつた設計（施行箇所を含む。）の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ主務大臣に協議し、その同意を得なければならない旨の条件を付するものとする。

地方公共団体の長は、前項の規定に基づき付された条件に従い、設計の変更について協議の申出をしようとするときは、設計書を添付してしなければならない。

地方公共団体の長は、国が交付した負担金に係る災害復旧事業を廃止した場合においては、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

第6条第3項の規定は前二項の場合に準用する。この場合において、「前二項」とあるのは、「第7条第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

主務大臣は、第1項の規定に基づく条件に従い協議の申出を受けた設計の変更が水勢若しくは地形の変動その他の事由に基づきやむを得ないと認める場合又は当該施設に関する改良工事と併せて施行することが適当であると認める場合においては、同意をしなければならない。

法第8条の2に規定する政令で定める緊要な災害復旧事業は、次のとおりとする。

法第9条第2項（法第11条第3項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事が行うこととされる事務は、法第9条第1項及び法第11条第1項に規定する事務（主務大臣が特に指定する災害復旧事業に係るものを除く。）とする。

都道府県知事は、前項の規定に基き、災害復旧事業の施行に関し重要な事項について指示をしたとき、又は法第11条第1項に規定する処分をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

地方公共団体は、法第12条第1項に規定する剰余金を同条第2項の規定によつて、次の各号の一に掲げる災害復旧事業の工事につき使用することができる。

災害復旧事業を完了した場合において、地方公共団体が当該事業の事業費で購入した材料その他の物件が残存するときは、取得価格を基礎としてこれらの物を主務大臣の定める方法によつて金銭に換算した価額は、法第12条第1項に規定する剰余金に算入するものとする。

国の負担金の交付を受けた地方公共団体が当該負担金に係る災害復旧事業を完了したときは、当該地方公共団体の長は、当該災害復旧事業を完了した日の属する年度経過後、遅滞なく、成功表を添附して、主務大臣にその事業の成功の認定を申請しなければならない。

都道府県知事は、法第13条第1項の規定によつて、国が市町村に対して交付する災害復旧事業費の負担金の額の算定、交付及び還付並びに災害復旧事業の成功認定に関して、次の各号に掲げる事務を行わなければならない。

都道府県知事は、前項第1号から第3号までに掲げる事務を行つたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

法第13条第2項の規定により国が都道府県に交付する経費は、毎年度その年度中に施行する当該都道府県の区域内に存する市町村の災害復旧事業費の総額の百分の二に相当する額以内とする。

都道府県知事は、第1項第1号の規定によつて災害復旧事業費の国の負担金の率を算定したときは、遅滞なく、市町村長に通知しなければならない。

災害復旧事業を施行する地方公共団体は、主務省令で定めるところにより、必要な帳簿その他の書類を整備しなければならない。

この政令において主務省令は、法第14条に規定する主務大臣が発する命令とする。

法第9条第1項に規定する主務大臣の権限のうち農林水産大臣の権限で、第1条第2号（海岸法第40条第1項第3号及び第4号に規定する海岸保全区域に関するもの並びに同法第37条の3第2項の規定により当該海岸保全区域の海岸管理者が管理する一般公共海岸区域に関するものに限る。）及び第5号（地すべり等防止法第51条第1項第3号イに規定する地すべり地域に関するものに限る。）に規定する公共土木施設に係るものは、地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

法第7条に規定する主務大臣の権限のうち国土交通大臣の権限（工事費の決定で国土交通省令で定めるものに限る。）で、第1条第1号、第2号（港湾法第2条第3項に規定する港湾区域、同法第37条第1項に規定する港湾隣接地域及び同法第56条第1項の規定により都道府県知事が公告した水域並びに海岸法第5条第4項及び第37条の3第2項の規定により港湾管理者の長が管理する区域に関するものを除く。）、第3号、第5号から第7号まで、第10号及び第11号に規定する公共土木施設に係るものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

第5条第2項、第6条第3項（第7条第4項において準用する場合を含む。）、第6条の2第2項（第6条の4第2項において準用する場合を含む。）、第8条並びに第12条第1項（同項第5号の規定中意見を付する事務に関する部分を除く。）、同条第2項及び第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

この政令に定めるものの外、第6条に規定する目論見書及び設計書、第11条に規定する成功表の様式その他この政令の施行について必要な事項は、主務省令で定める。