内閣府本府組織令

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

大臣官房は、第二条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

大臣官房は、第二条各号及び前項各号に掲げる事務のほか、平成二十九年三月三十一日までの間、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律第七条第一号ホ（１）の相談に関する事務をつかさどる。

大臣官房は、第二条各号及び第一項各号に掲げる事務並びに前項に規定する事務のほか、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法がその効力を有する間、同法第二条第一項に規定する対応措置（自衛隊が実施するものを除く。）の実施に関する事務をつかさどる。

政策統括官は、第三条各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、命を受けて、それぞれ同表の下欄に掲げる事務を分掌する。平成二十二年三月三十一日一　地方分権改革推進計画（地方分権改革推進法第八条第一項に規定する地方分権改革推進計画をいう。次号において同じ。）の作成に関すること。二　地方分権改革推進計画に基づく施策の実施に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。平成三十三年三月三十一日一　原子力発電施設等立地地域（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第三条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の指定に関すること。二　原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第四条に規定するものをいう。）の作成に関すること。三　原子力発電施設等立地地域の振興に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。平成三十四年三月三十一日沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の規定による駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。沖縄振興特別措置法の施行に関すること（同法第百五条の三第二項の交付金（同法第百五条の二第二項第一号に規定する事業又は事務の実施に要する経費に充てるものに限る。）の交付並びに同法第百六条第一項、第百七条第一項及び第百八条第一項の規定による協議に関することを除く。）。株式会社産業再生機構に係る内閣府設置法附則第二条第四項に規定する政令で定める日一　株式会社産業再生機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。　イ　設立　ロ　定款の変更の決議　ハ　取締役及び監査役の選任及び解任の決議　ニ　合併、分割及び解散の決議二　株式会社産業再生機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。株式会社地域経済活性化支援機構に係る内閣府設置法附則第二条第四項に規定する政令で定める日一　株式会社地域経済活性化支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。　イ　設立　ロ　会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任　ハ　取締役及び監査役の選任及び解任の決議　ニ　定款の変更の決議　ホ　合併、分割及び解散の決議二　株式会社地域経済活性化支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る内閣府設置法附則第二条第四項に規定する政令で定める日一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。　イ　設立　ロ　会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任　ハ　取締役及び監査役の選任及び解任の決議　ニ　定款の変更の決議　ホ　合併、分割及び解散の決議二　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。子ども・子育て支援法の施行の日の前日子ども・子育て会議の庶務に関すること。

政策統括官の職務については、復興庁が廃止されるまでの間、第三条第一号ヌ中「防災」とあるのは「防災（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を除く。）」と、同条第三号レ及びマ中「防災」とあるのは「防災（東日本大震災からの復興を除く。）」と、同号中「ヤ　東日本大震災復興特別区域法第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。」とあるのは「ヤ　削除」とする。

政策統括官の職務については、復興庁が廃止されるまでの間、前条の表株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る内閣府設置法附則第二条第四項に規定する政令で定める日の項下欄中「一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。　イ　設立　ロ　会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任　ハ　取締役及び監査役の選任及び解任の決議　ニ　定款の変更の決議　ホ　合併、分割及び解散の決議　二　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。」とあるのは、「一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。　イ　設立　ロ　会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任二　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（前号に係る部分に限る。）。」とする。

沖縄振興局は、第六条各号に掲げる事務のほか、当分の間、沖縄の復帰に伴い政府において特別の措置を要する事項で内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令第三条に規定するものに関する施策に関する事務をつかさどる。

第八条（第二項から第五項までを除く。）の審議官（同条第七項ただし書の規定により置かれるものを除く。）のうち一人は、平成二十六年三月三十一日まで置かれるものとする。

大臣官房企画調整課は、第十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二条第一項第一号及び第二号に掲げる事務をつかさどる。

大臣官房企画調整課は、第十四条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、平成二十九年三月三十一日までの間、附則第二条第二項に規定する事務をつかさどる。

大臣官房企画調整課は、第十四条各号に掲げる事務及び前二項に規定する事務のほか、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法がその効力を有する間、附則第二条第三項に規定する事務をつかさどる。

大臣官房政策評価広報課は、第十五条各号に掲げる事務のほか、当分の間、附則第二条第一項第三号に掲げる事務をつかさどる。

第二十条の参事官のうち三人は、平成二十七年三月三十一日まで置かれるものとする。

沖縄振興局に置かれる参事官は、第三十条各号に掲げる事務のほか、平成三十四年三月三十一日までの間、命を受けて、沖縄振興特別措置法第百六条第一項、第百七条第一項及び第百八条第一項の規定による協議に関する事務を分掌する。

沖縄振興局に置かれる参事官は、第三十条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、当分の間、命を受けて、附則第四条に規定する事務を分掌する。

規制改革会議は、平成二十八年三月三十一日まで置かれるものとする。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十五年七月二十五日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、少子化社会対策基本法の施行の日（平成十五年九月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、犯罪被害者等基本法の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、食育基本法の施行の日（平成十七年七月十五日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十八年七月七日）から施行する。

この政令は、自殺対策基本法の施行の日（平成十八年十月二十八日）から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十九年一月二十六日）から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、統計法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十九年十月一日）から施行する。

この政令は、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月十四日）から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

第二十四条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十一年十月八日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

この政令の施行の日の前日において従前の税制調査会の委員又は特別委員若しくは専門委員である者の任期は、前項の規定による廃止前の税制調査会令第三条第二項又は第四項の規定にかかわらず、その日に満了する。

この政令は、子ども・若者育成支援推進法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十三年十二月二十六日）から施行する。（経過措置）

この政令は、復興庁設置法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。

前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。