労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令

この命令において、「金融機関等」、「株式等の引受け等」、「劣後特約付金銭消費貸借」、「銀行等」、「金融組織再編成」、「協同組織金融機関」、「経営強化計画」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「対象金融機関等」、「合併等」、「承継金融機関等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「対象協同組織金融機関」、「信託受益権等」、「取得優先出資等」、「経営強化指導計画」、「対象協同組織金融機関等」、「承継協同組織金融機関」、「協同組織金融機関等」、「優先出資の引受け等」、「協同組織金融機能強化方針」、「特別関係協同組織金融機関等」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項、第3項、第5項、第6項若しくは第8項、第4条第1項、第5条第1項、第14条第1項若しくは第2項、第15条第1項若しくは第3項、第24条第1項若しくは第2項、第25条第1項、第27条第2項、第34条第1項若しくは第2項、第34条の2、第34条の3第1項若しくは第3項又は第35条第1項に規定する金融機関等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、銀行等、金融組織再編成、協同組織金融機関、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、対象協同組織金融機関、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、対象協同組織金融機関等、承継協同組織金融機関、協同組織金融機関等、優先出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特別関係協同組織金融機関等又は協定をいう。

法第2条第6項第8号に規定する主務省令で定める場合は、株式の交付を行う銀行（同条第1項第1号に規定する銀行をいう。）のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項に規定する信託業務を営むものを労働金庫法第32条第5項に規定する子会社とする場合（同法第58条の5第3項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。）とする。

法第4条第1項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫及び労働金庫連合会（以下「労働金庫等」という。）は、別紙様式第1号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項第5号に規定する員外監事とは、次のいずれかに該当する者をいう。

法第4条第1項第2号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益（別紙様式第1号（記載上の注意）に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。）又はコア業務純益ＲＯＡ（同様式（記載上の注意）に規定するコア業務純益ＲＯＡをいう。以下同じ。）及び業務粗利益経費率（同様式（記載上の注意）に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。）を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

法第4条第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

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法第4条第1項第7号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策（法附則第11条第1項第4号及び第16条第1項第2号に規定する法第4条第1項第7号に規定する主務省令で定めるものについては、次に掲げる方策（第2号ハを除く。）並びに被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災（法附則第8条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）からの復興に資する方策）とする。

法第5条第1項第1号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

法第5条第1項第6号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる労働金庫等の種類に応じ当該各号に定める区分をいう。

前項に規定する「単体自己資本比率」とは、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第2条第3項に規定する単体自己資本比率をいう。

第1項第1号に規定する「連結自己資本比率」とは、労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令第2条第4項に規定する連結自己資本比率をいう。

令第5条第2号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

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金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第5条第1項の規定による決定をしたときは、法第6条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第3条第1項第1号及び第2号に掲げる書類を公表するものとする。

法第9条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第9条第1項の規定により変更後の経営強化計画を提出する労働金庫等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

法第9条第1項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。

法第9条第2項第1号（法第14条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第9条第1項の規定による承認をしたときは、同条第3項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第14条第2項第1号に掲げる書類（法第4条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第3条第1項第2号に掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

法第10条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向（法第4条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末日における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第10条第1項の規定により経営強化計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第3項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った労働金庫等の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

法第12条第1項（法第14条第11項において準用する場合を含む。以下この条及び第20条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画（法第4条第1項の規定により提出したもの、法第9条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第12条第1項若しくは第14条第3項の規定により承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第1号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該労働金庫等が当該期間内に法第14条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第12条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第12条第2項第1号（法第14条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第12条第1項の規定による承認をしたときは、同条第5項（法第14条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第3条第1項第2号に掲げる書類を公表するものとする。

法第14条第1項の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等（労働金庫等に限る。以下この条において同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第14条第3項の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（労働金庫等に限る。以下この章において同じ。）は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第14条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第14条第4項第1号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第14条第3項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第11項において準用する法第6条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第22条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第16条第1項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第16条第1項第2号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益又はコア業務純益ＲＯＡ及び業務粗利益経費率を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

法第16条第1項第5号イに規定する主務省令で定めるものは、第5条各号に掲げる事項とする。

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法第16条第1項第5号ロに規定する主務省令で定めるものは、第9条各号に掲げる方策とする。

法第16条第3項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第3号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第17条第1項第1号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

令第14条第2号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

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金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第17条第1項の規定による決定をしたときは、同条第8項において準用する法第6条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第25条第1号に掲げる書類（当該労働金庫等が法第15条第1項の申込みをした場合にあっては、第25条第10号イ及びロ又は第32条第3号イ及びロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

法第19条第1項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第19条第1項の規定により変更後の経営強化計画を提出する労働金庫等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

法第19条第1項の規定により提出する変更後の経営強化計画の実施期間の終了の日は、変更前の経営強化計画の実施期間の終了の日とする。

法第19条第3項第1号（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、法第17条第1項の規定による決定（法第19条第1項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。）を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあってはコア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

令第18条第2号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

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金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第19条第1項の規定による承認をしたときは、同条第5項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第37条第2項第1号に掲げる書類（法第16条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第25条第1号に掲げる書類を含み、法第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第25条第1号及び第37条第2項第5号ロに掲げる書類を含む。）を公表するものとする。

法第20条第1項（法第22条第4項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）及び第24条第11項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画又は経営計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画又は経営計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画又は当該経営計画に記載した各種の指標の動向（法第16条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第20条第1項の規定により経営強化計画又は経営計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第3項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った労働金庫等の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

法第22条第1項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画（法第16条第1項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項若しくは第24条第3項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第2号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該労働金庫等が当該期間内に法第24条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第22条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第22条第2項第1号（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

法第22条第3項（法第24条第11項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画（法第16条第3項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項若しくは第24条第3項の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（法第22条第3項又は第24条第5項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第4号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該労働金庫等が当該期間内に法第24条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第22条第3項第4号（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、第5条各号に掲げる事項とする。

法第22条第3項第5号（法第24条第11項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第22条第1項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第3項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第4項（法第24条第11項において準用する場合を含む。）において準用する法第6条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第25条第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第24条第1項の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等（労働金庫等に限る。以下同じ。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第24条第3項の規定により経営強化計画を提出する承継組織再編成金融機関等（労働金庫等に限る。以下この章において同じ。）は、法第24条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第24条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第24条第4項第1号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

法第24条第5項の規定により経営計画を提出する承継組織再編成金融機関等は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第24条第5項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第24条第3項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第5項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第11項において準用する法第6条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した承継組織再編成金融機関等の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第48条第1項第1号又は前条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第27条第1項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（労働金庫等に限る。以下この章において同じ。）（法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により同条第2項第1号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第1号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第27条第1項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により同条第2項第2号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。）は、別紙様式第2号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第27条第1項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により同条第3項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第3号に準じて作成した経営強化計画に前項各号に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第27条第2項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関（全国を地区とする労働金庫連合会をいう。以下この章において同じ。）は、当該経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第28条第1項第2号イに規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

法第28条第1項第3号イに規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第28条第1項の規定による決定をしたときは、法第29条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画及び経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第52条第1項第2号に掲げる書類及び当該経営強化指導計画に添付された第53条第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第30条第1項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第30条第1項の規定により変更後の経営強化計画を提出する協同組織金融機関は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

法第30条第2項第1号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ＲＯＡが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

法第30条第3項の規定により変更後の経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、当該変更後の経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化指導計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第30条第1項又は第3項の規定による承認をしたときは、同条第5項において準用する法第29条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第57条第2項第1号に掲げる書類（法第4条第1項第2号又は法第16条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第57条第2項第2号に掲げる書類を含む。）又は当該変更後の経営強化指導計画に添付された前条第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第31条第1項（法第33条第5項及び法第34条第7項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した各種の指標の動向（法第4条第1項第2号又は法第16条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。）について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。この場合において、当該報告を行う協同組織金融機関は、当該経営強化計画又は経営計画に係る経営指導を行っている協同組織中央金融機関を通じ報告することができる。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第31条第1項の規定により経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画の履行状況について報告を受けたときは、同条第2項（法第33条第5項及び法第34条第7項において準用する場合を含む。）において準用する法第29条の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

法第33条第1項（法第34条第7項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画（法第27条第1項若しくは第33条第1項の規定により提出したもの又は法第30条第1項の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第1号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該協同組織金融機関が当該期間内に法第34条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第33条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第33条第2項（法第34条第7項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第1項に規定する実施期間の終了の日から三月以内（同項ただし書に該当する場合にあっては、当該実施期間が終了する一月前まで）に、当該経営強化指導計画に役員の履歴書その他の法第33条第2項に規定する経営指導の内容の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第33条第2項に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第26条の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資（資産の流動化に関する法律第2条第5項に規定する優先出資をいう。第65条第2項、第69条第2項及び第71条第2項において同じ。）又は特定社債（同法第2条第7項に規定する特定社債をいう。以下同じ。）であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

法第33条第3項（法第34条第7項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により経営計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画（法第27条第1項若しくは第34条第3項の規定により提出したもの又は法第30条第1項の規定による承認を受けた変更後のものをいう。）又は経営計画（法第33条第3項又は第34条第5項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内に、別紙様式第4号に準じて作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該協同組織金融機関が当該期間内に法第34条第1項の規定による認可を受けようとするものであるときは、当該実施期間が終了する一月前までに提出しなければならない。

法第33条第3項第4号（法第34条第7項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、第5条各号に掲げる事項とする。

法第33条第3項第5号（法第34条第7項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第33条第4項（法第34条第7項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第1項に規定する実施期間の終了の日から三月以内（同項ただし書に該当する場合にあっては、当該実施期間が終了する一月前まで）に、当該経営指導計画に役員の履歴書を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第33条第4項に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第26条の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第33条第1項及び第2項（これらの規定を法第34条第7項において準用する場合を含む。）の規定により経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を受けたとき又は法第33条第3項及び第4項（これらの規定を法第34条第7項において準用する場合を含む。）の規定により経営計画及び経営指導計画の提出を受けたときは、法第33条第5項（法第34条第7項において準用する場合を含む。）において準用する法第29条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画の内容並びに当該経営強化計画又は経営計画に添付された第52条第1項第2号に掲げる書類を公表するものとする。

法第34条第1項の規定による合併等の認可を受けようとする対象協同組織金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第34条第3項の規定により経営強化計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第34条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第34条第4項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第1項に規定する日から一月以内に、経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第34条第4項に規定する主務省令で定める事項は、前項第2号に規定する信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

法第34条第5項の規定により経営計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第1項の規定による認可を受けて合併等が行われた日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第34条第5項に規定する主務省令で定める事項は、第64条第3項各号に掲げる事項とする。

法第34条第6項の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第1項に規定する日から一月以内に、当該経営指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第34条第6項に規定する主務省令で定める事項は、前項第2号に規定する信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資又は特定社債であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第34条第3項から第6項までの規定により経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の提出を受けたときは、同条第7項において準用する法第29条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第68条第1項第1号又は第70条第1項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第34条の3第1項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第34条の2の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面（以下この条において「申込額書面」という。）を提出する協同組織中央金融機関等（全国を地区とする労働金庫連合会をいう。以下この章において同じ。）は、別紙様式第5号により作成した協同組織金融機能強化方針及び別紙様式第6号により作成した申込額書面に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第34条の3第1項第2号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。

法第34条の3第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第34条の3第1項第5号に規定する主務省令で定めるものは、第5条各号に掲げる事項とする。

法第34条の3第3項に規定する主務省令で定める支援は、優先出資の引受け等とする。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第34条の4第1項の規定による決定をしたときは、法第34条の5の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等の名称、当該協同組織金融機能強化方針の内容並びに当該協同組織金融機能強化方針に添付された第73条第1号及び第2号に掲げる書類を公表するものとする。

法第34条の7第1項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

法第34条の7第1項の規定により変更後の協同組織金融機能強化方針を提出する協同組織中央金融機関等は、当該変更後の協同組織金融機能強化方針に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の協同組織金融機能強化方針は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第34条の7第1項の規定による承認をしたときは、同条第3項において準用する法第34条の5の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等の名称、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の内容及び当該変更後の協同組織金融機能強化方針に添付された前条第2項第1号に掲げる書類を公表するものとする。

法第34条の8第1項の規定による報告は、報告基準日における同項各号に掲げる事項について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第34条の8第1項の規定により同項各号に掲げる事項について報告を受けたときは、同条第2項において準用する法第34条の5の規定により、当該報告に係る報告基準日、当該報告を行った協同組織中央金融機関等の名称及び当該報告の内容を公表するものとする。

労働金庫等は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

労働金庫等は、法（これに基づく命令を含む。）の規定により金融庁長官に書類を提出するとき（金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出するときを除く。）は、当該労働金庫等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあっては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ。）を経由して提出しなければならない。

労働金庫等は、法の規定による決定、承認又は認可の申請をしようとするときは、当該決定、承認又は認可の申請をする際に金融庁長官等（金融庁長官、財務局長、福岡財務支局長又は厚生労働大臣をいう。以下この条において同じ。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。