厚生年金基金規則

この省令は、昭和四十一年十月一日から施行する。

第三十二条第三項の規定の適用については、当分の間、同項第一号中「標準掛金額」とあるのは、「標準掛金額及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十四条第二項から第五項までの規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が負担する費用（掛金の算出の基準となる日後の加入員たる被保険者であつた期間となると見込まれる期間に係るものに限る。）の額」とする。

第六十六条の規定の適用については、当分の間、第六十六条中「掲げる事項」とあるのは、「掲げる事項及び第五号に掲げる額の算出の基礎となる事項」とする。

連合会は、第七十四条において準用する第四十四条の二の規定にかかわらず、当分の間、厚生労働大臣の承認を受けたときは、厚生年金基金基本年金経理又は厚生年金基金加算年金経理から福祉施設経理又は業務経理へ繰り入れることができる。この場合において、第七十二条の五第三項及び第七十四条第二項の表第三十五条の項中「第七十四条において準用する第四十四条の二」とあるのは、「附則第四項」とする。

第七十四条において準用する第六十六条（第三号及び第四号を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用については、当分の間、第七十四条において準用する第六十六条中「事項」とあるのは、「事項及び法第八十五条の二の規定により政府が徴収する額の算出の基礎となる事項」とする。

基金は、第四十四条の二の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日までの間、特別の理由があり、将来にわたり財政の健全な運営を維持することができるものとして厚生労働大臣の承認を受けたときは、厚生労働大臣の定めるところにより、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。この場合において、第四十五条第二項中「前条」とあるのは、「前条又は附則第六項」とする。

平成二十二年四月から同月以後最初に到来する令第三十六条の二第二号に規定する厚生労働大臣が定める月の前月までの分の免除保険料率の基準となる代行保険料率の算定に用いる代行給付費の予想額並びに標準報酬月額及び標準賞与額の予想額は、代行保険料率算定基準日における法附則第三十条第一項に規定する過去期間代行給付現価の額が法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額を上回っている基金においては、第三十二条の十一の規定に基づき算定した代行給付費の予想額の現価を当該規定に基づき算定した標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の予想額の現価で除して得た率（以下この項において「新代行保険料率という。」）が、当該基金の平成二十二年三月分の免除保険料率の基準となる代行保険料率を下回る場合には、当該規定にかかわらず、同月分の免除保険料率の基準となる代行保険料率の算定に用いた額とする。この場合において、第三十二条の十三中「次の各号」とあるのは「新代行保険料率及び次の各号」と、第三十二条の十四中「及び前条各号に掲げる事項」とあるのは「並びに新代行保険料率及び前条各号に掲げる事項」とする。

この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

昭和六十年改正法附則第八十一条第一項の規定に該当する者については、第三条の規定による改正後の厚生年金基金規則第十三条中「附則第四条の四第四項」とあるのは、「附則第四条の四第四項及び昭和六十年改正法附則第八十一条第一項」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

この省令は、平成元年四月一日から施行する。

この省令による改正後の厚生年金基金規則第七十二条の四第一項及び第二項の規定は、厚生年金保険法第百四十七条第四項に規定する解散基金加入員であって国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金（以下「老齢年金等」という。）を受けることができる者に係る老齢年金等についてその額の全部又は一部につき支給が停止されたときについて準用する。この場合において、同令第七十二条の四第一項中「老齢厚生年金又は法附則第二十八条の三第一項に規定する特例老齢年金（以下この条において「老齢厚生年金等」という。）」とあり、及び同令第七十二条の四第一項第三号中「老齢厚生年金等」とあるのは「老齢年金等」と、同項中「法第三十八条第一項前段若しくは附則第八条第四項若しくは附則第十一条の規定又は昭和六十年改正法附則第五十六条第一項」とあるのは「旧厚生年金保険法第三十八条第一項、第四十六条第三項若しくは第四十六条の七第三項若しくは昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第四十六条第一項若しくは第四十六条の七第一項若しくは第二項の規定又は昭和六十年改正法附則第五十六条第二項前段」と、それぞれ読み替えるものとする。

この省令による改正後の厚生年金基金規則第七十二条の四第三項及び第四項の規定は、解散基金加入員であつて老齢年金等を受けることができる者に係るその額の全部又は一部につき支給が停止されている老齢年金等についてその支給の停止が解除されたときについて準用する。この場合において、同条第三項及び第四項第一号中「老齢厚生年金等」とあるのは「老齢年金等」と、同条第三項中「法第三十八条第一項前段若しくは附則第八条第四項若しくは附則第十一条の規定又は昭和六十年改正法附則第五十六条第一項」とあるのは「旧厚生年金保険法第三十八条第一項、第四十六条第三項若しくは第四十六条の七第三項若しくは昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第四十六条第一項若しくは第四十六条の七第一項若しくは第二項の規定又は昭和六十年改正法附則第五十六条第二項前段」と、それぞれ読み替えるものとする。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

平成八年三月末日に係る厚生年金保険法第百三十条の二第二項又は第四項の規定による契約に係る管理運用業務についての報告書については、第一条の規定による改正後の厚生年金基金規則第五十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成九年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の厚生年金基金規則第二十四条及び第二条の規定による改正後の国民年金基金規則第十五条の規定の適用については、平成十二年九月三十日までの間、これらの規定中「規約」とあるのは、「規約又は規程」とする。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。

厚生年金基金、厚生年金基金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会（この省令による改正後の厚生年金基金規則第四十二条第三項（第七十四条において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金基金及び厚生年金基金連合会並びに国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第十四条の十第二項（第二十条において準用する場合を含む。）に規定する国民年金基金及び国民年金基金連合会を除く。）に係る基本方針及び運用指針については、この省令による改正後の厚生年金基金規則第四十二条第一項及び第四項（第七十四条において準用する場合を含む。）並びに国民年金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第十四条の十第一項及び第三項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。