商工会議所法施行規則

商工会議所法（以下「法」という。）第3条第2項但書の許可を受けようとするものは、様式第一による申請書に、左の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

法第7条第2項第1号又は第2号の許可を受けようとする者は、様式第二による申請書を法第84条の規定により経済産業大臣の権限に属する事務を行う都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。

法第10条第2項の規定により期間の延長を申請しようとする者は、様式第三による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

法第12条第1項の許可を受けようとする者は、様式第四による申請書に、次の書類を添えて都道府県知事に提出しなければならない。

法第17条第3項（法第23条第3項、第24条第8項及び第50条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

法第24条第8項（法第67条第3項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもつて作成しなければならない。

創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第27条第1項の規定により設立の認可を申請しようとする者は、様式第五による申請書に、左の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

法第39条第4項の経済産業省令で定める電磁的記録は、会頭の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする。

法第45条第5項の経済産業省令で定める方法は、第4条の2第2号に掲げる方法とする。

法第46条第2項の規定により定款の変更の認可を申請しようとする者は、様式第六による申請書に、左の書類を添えて都道府県知事（法第25条第1号から第4号まで、第6号から第8号まで、第12号から第15号まで及び第18号の事項の変更については、経済産業大臣）に提出しなければならない。

法第49条の3の経済産業省令で定める議員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

議員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

議員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

前三項（前項第4号を除く。）の規定は、法第51条及び第76条の常議員会について準用する。この場合において、前三項中「議員総会」とあるのは「常議員会」と、第1項中「法第49条の3」とあるのは「法第53条及び第76条第4項において準用する法第49条の3」と読み替えるものとする。

第1項から第3項までの規定は、法第73条の会員総会について準用する。この場合において、第1項から第3項までの規定中「議員総会」とあるのは「会員総会」と、第1項中「法第49条の3」とあるのは「法第73条第5項において準用する法第49条の3」と、第3項中「法第33条第5項」とあるのは「法第70条第7項」と読み替えるものとする。

第1項から第3項（第3項第4号を除く。）までの規定は、法第74条の議員総会について準用する。この場合において、第1項中「法第49条の3」とあるのは「法第74条第5項において準用する法第49条の3」と読み替えるものとする。

法第57条の規定により都道府県知事に報告しなければならない事項は、左の通りとする。

法第60条第2項の規定により解散の認可を申請しようとする者は、様式第七による申請書に、解散の事由を記載した書面および解散の決議をした議員総会の議事録の謄本を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

法第60条の2第2項の規定により合併の認可を申請しようとする者は、様式第八又は様式第九による申請書に、次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

法第60条の3第2項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面

合併により商工会議所を設立しようとする場合にあつては、前二項の書類のほか、合併によつて設立する商工会議所の会員及び議員たるべきものの名簿並びに役員及び主たる職員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにこれらの役員及び議員の選任並びに法第60条の2第2項の定款、事業計画書及び収支予算書並びに第1項第4号の書類の作成が法第60条の5第1項の規定による設立委員によつてなされたものであることを証する書面を提出しなければならない。

法第62条第1項または第2項の認可を受けようとする者は、様式第十による申請書に、財産処分の方法を記載した書面および同条第1項の場合にあつては、財産処分の方法の決議をした議員総会の議事録の謄本、同条第2項の場合にあつては、議員総会が法第62条第1項の決議をせず、またはすることができない事由を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

法、商工会議所法施行令又はこの省令の規定による認可の申請、届出及び報告であつて、経済産業大臣にするもの（日本商工会議所に係るものを除く。）は、当該商工会議所の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長を経由してしなければならない。ただし、当該認可の申請、届出及び報告であつて、経済産業大臣にするもの（日本商工会議所に係るものを除く。）を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により行う場合は、この限りでない。

第4条の2、第5条（第11号及び第12号を除く。）、第5条の2、第6条、第7条（第5号を除く。）、第8条及び第9条の規定は、日本商工会議所について準用する。この場合において、第5条中「様式第五」とあるのは「様式第十一」と、「創立総会の会日の少くとも十五日前までに、法第24条第3項の規定に従つて、定款、事業計画および収支予算の概要を会議の日時、場所および議題とともに公告したことを証する書面」とあるのは「創立総会の会日の少くとも一箇月前までに、定款、事業計画および収支予算を会議の日時、場所および議題とともに会員たる資格を有する者に示したことを証する書面」と、第6条中「様式第六」とあるのは「様式第十二」と、「都道府県知事（法第25条第1号から第4号まで、第6号から第8号まで、第12号から第15号まで及び第18号の事項の変更については、経済産業大臣）」とあるのは「経済産業大臣」と、「議員総会」とあるのは「会員総会」と、第7条中「都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と、第8条中「様式第七」とあるのは「様式第十三」と、「議員総会」とあるのは「会員総会」と、第9条中「様式第十」とあるのは「様式第十四」と、「議員総会」とあるのは「会員総会」と、「法第62条第1項の決議」とあるのは「法第78条第2項において準用する法第62条第1項の決議」と読み替えるものとする。

法第58条第2項（法第80条において準用する場合を含む。）の証票は、様式第十五によるものとする。

第1条の申請書並びに同条第2号及び第3号に掲げる添付書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を様式第十六により記録したフレキシブルディスク及び様式第十七のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

次に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第十七のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第13条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第13条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第13条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第2条及び第3条の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。