国家公務員宿舎法施行令

この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

この政令の施行の際現に国家公務員宿舎法第十二条の規定により無料宿舎の貸与を受けたいる者で、改正後の第九条に規定する職員に該当しないこととなるものについては、この政令の施行後引き続き当該宿舎の貸与を受けている間（同法第十八条第一項の規定により当該宿舎を明け渡すこととなつたときは、その明け渡すべき日までの間とし、二年をこえるときは、二年間とする。）、同法第十二条第一項に規定する政令で定める者とする。

この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間における有料宿舎の使用料（自動車の保管場所に係るものを除く。以下この条において同じ。）は、この政令による改正後の国家公務員宿舎法施行令（以下この項において「平成十六年新令」という。）第十三条の規定により算定される有料宿舎の使用料（以下この項において「平成十六年改正後の使用料」という。）がこの政令による改正前の国家公務員宿舎法施行令（次項において「平成十六年旧令」という。）第十三条の規定により算定される有料宿舎の使用料を超える場合には、平成十六年新令第十三条の規定にかかわらず、平成十六年改正後の使用料から当該超える額の二分の一に相当する額を控除した金額とする。

平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間における有料宿舎の使用料は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第十七条の規定による改正後の国家公務員宿舎法施行令（以下この項において「平成十八年新令」という。）第十三条の規定により算定される有料宿舎の使用料（以下この項において「平成十八年改正後の使用料」という。）が平成十六年旧令第十三条の規定により算定される有料宿舎の使用料を超える場合には、平成十八年新令第十三条の規定にかかわらず、平成十八年改正後の使用料から当該超える額の二分の一に相当する額を控除した額とする。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。