国家公務員宿舎法施行規則

この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。

公務員宿舎管理規則（以下「旧規則」という。）は、廃止する。

旧規則第二条、第四条、第六条、第七条又は第十条の規定によつてなされた申請は、この省令の第八条、第十二条第一項、第十条、第二十一条第一項又は第二十三条の規定によりなされたものとみなす。

この省令施行の際現に宿舎の管理人である者は、この省令の第二十七条の規定により宿舎の管理人とされたものとみなす。

この省令は公布の日から施行する。ただし、「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、改正後の国家公務員宿舎法施行規則（次項において「平成十六年新規則」という。）第六条第二項ただし書の規定は、この省令の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日において改正前の国家公務員宿舎法施行規則（次項において「旧規則」という。）第六条第二項ただし書の規定の適用を受けていない宿舎については、平成十六年十一月一日から適用する。

施行日の前日において旧規則第六条第二項ただし書の規定の適用を受けている宿舎のうち、平成十六年新規則第六条第二項ただし書の規定の適用を受けないもの（同日において職員に貸与されている宿舎であって、かつ、施行日以降引き続き当該職員に貸与されるものに限る。）については、次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、当該宿舎に係る国家公務員宿舎法施行令（以下この項において「令」という。）第十三条第一項に規定する一平方メートル当たりの基準使用料の額（以下この項において「基準使用料の額」という。）をそれぞれ同表の第二欄に掲げる規則の規定により調整した金額（以下この項において「調整後の基準使用料の額」という。）が、当該宿舎をそれぞれ同表の第三欄に掲げる規則の規定の適用を受ける宿舎とみなして基準使用料の額をそれぞれ同表の第二欄に掲げる規則の規定により調整した金額を超える場合には、令第十三条第二項の規定により、当該調整後の基準使用料の額からそれぞれ同表の第四欄に掲げる控除額を控除して当該調整後の基準使用料の額に調整を加えるものとする。この場合において、同表の第五欄に掲げる規則の規定は、それぞれ当該調整を加えた後の額に適用するものとする。第一欄第二欄第三欄第四欄第五欄施行日から平成十八年三月三十一日まで平成十六年新規則第十三条から第十五条まで、第十八条及び第十九条平成十六年新規則第六条第二項ただし書当該超える額に相当する額平成十六年新規則第二十条平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで国家公務員宿舎法施行規則の一部を改正する省令による改正後の国家公務員宿舎法施行規則（以下この表において「平成十八年新規則」という。）第十三条から第十五条まで、第十八条及び第十九条平成十八年新規則第六条第二項ただし書当該超える額の三分の二に相当する額平成十八年新規則第二十条平成二十年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで平成十八年新規則第十三条から第十五条まで、第十八条及び第十九条平成十八年新規則第六条第二項ただし書当該超える額の三分の一に相当する額平成十八年新規則第二十条

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。