国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める省令

国家公務員退職手当法（以下「法」という。）第8条の2第3項の規定による応募（以下「応募」という。）は、別記様式第一の申請書によるものとする。

法第8条の2第3項の規定による応募の取下げは、別記様式第二の申請書によるものとする。

法第8条の2第6項の規定による通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。

法第8条の2第7項の規定による通知（以下「第7項通知」という。）は、別記様式第五の通知書によるものとする。ただし、前条第1号に定める通知書により第7項通知を併せて行った場合は、別記様式第五の通知書を省略することができる。

法第8条の2第9項の規定による送付及び報告は、次の各号に掲げる機関（当該機関が所管する特定独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。）を含む。）ごとに、毎年四月中に、前年度に認定を受けた応募をした職員の数及び当該認定に係る全ての募集実施要項（法第8条の2第2項に規定する募集実施要項をいう。以下同じ。）（同条第5項に規定する必要な方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。）について、別記様式第六により行うものとする。

国家公務員退職手当法施行令（以下「施行令」という。）第9条の5第1項第7号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

施行令第9条の8第1項の規定による同意は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。

施行令第9条の8第2項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、別記様式第九の通知書によるものとする。