国家公務員退職手当法

この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日以後の退職に因る退職手当について適用する。

昭和二十八年四月一日以後同年七月三十一日までに第五条第一項に規定する事由に因り退職した者に対する退職手当については、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律（以下「旧法」という。）第四条の規定にかかわらず、第五条及び附則第六項（附則第七項中附則第六項に係る部分を含む。）の規定を適用する。

昭和二十八年七月三十一日以前の退職に因る退職手当については、前項に規定する場合を除く外、なお従前の例による。

昭和二十八年七月三十一日に現に在職する職員の同年同月同日以前における勤続期間については、政令で定めるものを除く外、なお従前の例による。

昭和二十八年七月三十一日に現に在職する職員が、同年八月一日以後第四条第一項及び第五条第一項に規定する事由以外の事由に因り退職した場合において、その者につき旧法第三条の規定を適用して計算した退職手当の額が、第三条の規定による退職手当の額よりも多いときは、同条の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき同条の規定による退職手当の額とする。

昭和二十八年三月三十一日に現に在職する職員が、同年四月一日以後第五条第一項に規定する事由に因り退職した場合において、その者につき昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の特例に関する法律の規定を適用して計算した退職手当の額が、第五条の規定による退職手当の額よりも多いときは、同条の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき同条の規定による退職手当の額とする。

前二項の場合における職員の勤続期間は、昭和二十八年七月三十一日以前における勤続期間については、同年七月三十一日までに退職した場合にあつては従前の例、同年八月一日以後退職した場合にあつては附則第四項又は同項及び附則第八項の規定により、同年八月一日以後における勤続期間については、第七条又は同条及び第七条の二第一項若しくは附則第九項の規定による。

昭和二十八年七月三十一日に現に在職する職員の旧恩給法の特例に関する件第一条に規定する軍人軍属としての勤続期間は、附則第四項の規定にかかわらず、その者の勤続期間から除算しない。

昭和二十年八月十五日において外地の官署に所属する職員であつた者、同日において外国政府に使用される者であつた者（職員又は地方公務員として在職した後引き続いて当該使用される者となつた者に限る。）その他の政令で定める者で同日において本邦外にあつたもののうち、昭和二十八年八月一日以後においてその本邦に帰還した日から政令で定める期間内に再び職員となつたもの又は同年八月一日以後において当該期間内に地方公務員となり、引き続き地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつたものの勤続期間（附則第四項に規定する勤続期間に該当する者を除く。）については、政令で別段の定めをすることができる。

昭和二十八年七月三十一日に現に在職する職員、同日に現に地方公務員として在職し、同日後に引き続いて職員となつた者又は前項に規定する者のうち、先に職員として在職した後退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けて政令で定める退職をし、かつ、再び職員となり、又は地方公務員となつたことがあるもので政令で定める要件をみたすものが退職した場合におけるその者に対する第二条の四及び第六条の五の規定による退職手当の額は、第二条の四から第六条の五までの規定にかかわらず、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（以下「法律第三十号」という。）による改正前の第七条の二第二項の規定に準じて政令で定めるところにより計算した額とする。

この法律の適用を受ける職員であつて、昭和二十年九月二日以後ソヴイエト社会主義共和国連邦、樺太、千島、北緯三十八度以北の朝鮮、関東州、満州又は中国本土の地域内において生存していたと認められる資料があり、且つ、本邦に帰還していないもの（自己の意思により帰還しないものと認められる者及び昭和二十年九月二日以後において、本邦にあつた者を除く。）が、恩給法の一部を改正する法律の規定によつて退職したものとみなされたとき、又は昭和二十八年八月一日以後死亡が確認されたときは、その者がその退職の日又は死亡の確認の日に退職したものとみなし、政令で定めるところにより、第四条の規定による退職手当（その退職の日が昭和二十八年七月三十一日以前の日であるときは、附則第三項の規定により従前の例によることとされる旧法第四条の規定による退職手当）を支給する。

昭和二十八年八月一日以後に死亡した職員については、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律の規定により従前の例によることとされる旧官吏俸給令に規定する死亡賜金は、支給しない。

職員のうち、国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律第一条の規定の施行の日（以下「五十六年法律第一条施行日」という。）前に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて旧プラント類輸出促進臨時措置法第十六条第二項に規定する指定機関（指定機関であつた期間の前後の内閣総理大臣が定める期間における当該指定機関とされた法人を含む。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「指定機関職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き指定機関職員として在職した後引き続いて再び職員となつた者（引き続き指定機関職員として在職した後引き続いて公庫等職員として在職し、その後引き続いて再び職員となつた者を含む。）の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、指定機関職員となる前の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

職員のうち、五十六年法第一条施行日前に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体（五十六年法第一条施行日前における地方公共団体の退職手当に関する規定に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体における地方公務員としての勤続期間に通算する旨の規定（以下「通算規定」という。）がない地方公共団体に限る。）の地方公務員となるため退職をし、かつ、引き続き当該地方公共団体の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、五十六年法第一条施行日における当該地方公共団体の退職手当に関する規定に通算規定がある場合に限り、同条第五項の規定にかかわらず、当該地方公共団体の地方公務員となる前の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

前二項に規定する者が退職した場合におけるその者に対する第二条の四及び第六条の五の規定による退職手当の額は、法律第三十号附則第十二項の規定の例により計算した額とする。

附則第十四項に規定する者のうち、昭和四十七年十二月一日に地方公務員であつた者は、法律第三十号附則第五項に規定する適用日に在職する職員とみなす。

職員が昭和五十六年度中に退職した場合における退職手当の支給に関する法令の適用については、同年度内に俸給月額を改定する法令（その施行の日が昭和五十七年四月一日までのものに限る。）が制定され、又はこれに準ずる給与準則が定められた場合において、その者に係る当該退職の日における俸給月額がその日の前日までに当該改定があつたとした場合の当該退職の日における俸給月額（以下「当該改定後の俸給月額」という。）に達しないこととなるときは、その者について適用される退職手当の額の計算の基礎となる俸給月額は、当該改定後の俸給月額とする。

前項の規定は、昭和五十六年度内に第五条第三項の基本給月額の算出の基礎となるべき扶養手当の月額又はこれに相当する給与の月額を改定する法令（その施行の日が昭和五十七年四月一日までのものに限る。）が制定され、又はこれに準ずる給与準則が定められた場合について準用する。この場合において、前項中「俸給月額」とあるのは、「基本給月額」と読み替えるものとする。

国家公務員法の一部を改正する法律（以下「法律第七十七号」という。）附則第三条の規定又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者に対する第四条及び第五条の規定の適用については、第四条第一項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「国家公務員法の一部を改正する法律（以下「法律第七十七号」という。）附則第三条の規定又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者」と、第五条第一項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「法律第七十七号附則第三条の規定又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者」とする。

法律第七十七号附則第四条若しくは第五条において準用する国家公務員法第八十一条の三第一項若しくは第八十一条の四第一項の規定又はこれらの規定に準ずる他の法令の規定により勤務した後退職した者に対する第四条及び第五条の規定の適用については、第四条第一項中「（同法」とあるのは「（国家公務員法の一部を改正する法律（以下「法律第七十七号」という。）附則第四条又は第五条において準用する国家公務員法」と、第四条第二項及び第五条第二項中「定年に達した日以後」とあるのは「法律第七十七号附則第四条若しくは第五条において準用する国家公務員法第八十一条の三第一項若しくは第八十一条の四第一項の規定又はこれらの規定に準ずる他の法令の規定により引き続き勤務することとなり、又は採用され、」と、第五条第一項中「（同法」とあるのは「（法律第七十七号附則第四条又は第五条において準用する国家公務員法」とする。

当分の間、三十五年以下の期間勤続して退職した者（法律第三十号附則第五項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第三条から第五条の三までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十七を乗じて得た額とする。この場合において、第六条の五第一項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第二十一項」とする。

当分の間、三十六年以上四十二年以下の期間勤続して退職した者（法律第三十号附則第六項の規定に該当する者を除く。）で第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第五条の二の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

当分の間、三十五年を超える期間勤続して退職した者（法律第三十号附則第七項の規定に該当する者を除く。）で第五条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を三十五年として附則第二十一項の規定の例により計算して得られる額とする。

退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定（平成十八年三月三十一日以前に行われた俸給月額の減額改定で総務大臣が定めるものを除く。）によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする法令又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この法律の規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第六条の五第二項に規定する一般職の職員に係る基本給月額に含まれる俸給の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる俸給月額に相当するものとして政令で定めるものについては、この限りでない。

この法律は、昭和三十年九月一日から施行する。

この法律の施行前の退職により支給する改正後の国家公務員等退職手当暫定措置法（以下「新法」という。）第十条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

この法律の施行後において新法第十条の規定を適用する場合の勤続期間が六月以上十月未満で退職した者で、この法律の施行の日前の当該勤続期間が六月以上であるものに支給する同条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

船員法第一条に規定する船員である職員（恩給法の適用を受ける者を除く。）に支給する新法第十条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

昭和三十二年十月三十一日前に退職する職員に対する新法第十条第一項第四号の規定の適用については、同号中「二百七十日」とあるのは、「二百十日」とする。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行の際現に在職する職員のうち、先に職員として在職し、所属庁の承認又は勧しようを受け、引き続いて外国政府又は日本政府若しくは外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本専売公社、日本国有鉄道若しくは日本電信電話公社等に関する法律の事業と同種の事業を行つていたもので政令で定めるものの職員となるため退職し、かつ、その職員としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつた者その他の者で政令で定めるものが、年令五十年以上で退職した場合には、国家公務員等退職手当法第五条の規定に該当する場合の外、当分の間、政令で定めるところにより、同条の規定による退職手当を支給することができる。

この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の国家公務員等退職手当法（以下「新法」という。）の規定は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる日（改正前の国家公務員等退職手当暫定措置法（以下「旧法」という。）附則第十二項に規定する郵政職員等及び新法第二条第一項第二号の職員については、昭和三十四年一月一日。以下「適用日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

適用日の前日に在職する職員で新法第二条の職員に該当するものが適用日以後に次の各号に掲げる退職（公務上の死亡以外の死亡による退職で政令で定めるものを除く。）をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、国家公務員退職手当法（昭二十八年法律第百八十二号。以下この項において「退職手当法」という。）第二条の四から第六条の五まで、次項及び附則第六項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

昭和三十四年一月一日において新法第二条第一項第二号の職員である者に対する新法第五条の二の規定の適用については、同条中「百分の九十七」とあるのは、「百分の九十七（昭和三十四年一月一日前の勤続期間及び同年中に退職した者の同日以後の勤続期間については百分の百、昭和三十五年中に退職した者の同日以後の勤続期間については百分の九十九、昭和三十六年中に退職した者の同日以後の勤続期間については百分の九十八）」とする。

前項の場合において、昭和三十四年一月一日前の勤続期間（以下「適用前の期間」という。）又は同日以後の勤続期間（以下「適用後の期間」という。）に一年未満の端数に相当する月数があるときは、適用後の期間の一年未満の端数に相当する月数は、適用前の期間に加算するものとする。この場合において、適用前の期間に一年未満の端数に相当する月数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附則第四項に規定する者に対する新法第六条の規定の適用については、同条中「五十八・二」とあるのは、「第三条から第五条までの規定により計算した退職手当の額に対する前条及び国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則第四項の規定により計算した退職手当の額の割合を六十に乗じて得た数」とする。

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定の適用を受ける職員に対する退職手当の支給については、なお従前の例による。

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条第二項の規定の適用を受ける職員については、新法第四条第二項の規定は、適用しない。

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の国家公務員等退職手当法（以下「新法」という。）第七条第八項及び第十条（公共職業安定所に関する部分を除く。）の規定は、昭和三十五年四月一日から適用し、新法第七条の二の規定は、昭和三十五年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

職員が国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）附則第二項に規定する適用日（以下「適用日」という。）前に新法第七条の二第一項に規定する公庫等職員となるため退職した場合（一部改正法附則第三項の規定の適用を受ける職員については、適用日以後に当該退職をした場合を含む。）におけるその者に対する同条第一項の規定の適用については、同項中「第五条の規定による退職手当」とあるのは、「第五条の規定による退職手当に準ずる退職手当」とする。

新法第七条の二第二項に規定する職員のうち、次の表の上欄に掲げる者については、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用するものとする。職員の区分読み替えられる字句読み替える字句一部改正法附則第三項の規定の適用を受ける者第三条から第六条まで国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則第三項一部改正法附則第四項から第六項までの規定の適用を受ける者（同法附則第三項の規定の適用を受ける者を除く。）第三条から第六条まで第三条から第六条まで及び国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則第四項から第六項まで昭和三十五年四月一日前に新法第七条の二第一項の退職をした者支給を受けた退職手当この法律の規定による退職手当の支給を受けたものとした場合における当該退職手当

新法第十条第一項又は第三項の規定の適用については、昭和三十五年四月一日において、現に、同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の国家公務員等退職手当法（以下「新法」という。）附則第七項中新法附則第九項に係る部分及び附則第九項の規定は、昭和二十八年八月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、新法附則第七項中新法第七条の二第一項に係る部分及び附則第十項の規定は、昭和三十六年三月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

昭和二十八年八月一日から昭和三十六年二月二十八日までの期間（以下「適用期間」という。）内に退職した者につき、新法附則第九項の規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間に関する事項のうち同項に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる俸給月額その他当該退職手当の計算の基礎となる事項については、当該退職の日においてその者について適用されていた退職手当の支給に関する法令（以下「退職時の法令」という。）の規定によるものとする。ただし、勤続期間に関する事項のうち新法附則第四項に規定するものについては、政令で別段の定めをすることができる。

適用期間内に退職した者で新法附則第九項の規定の適用を受けるもの（そのものの退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族）が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る新法及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族（当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族）で適用期間内に死亡したもの以外のものに対し、その請求により、支給する。

新法第十一条の規定は、前項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条第一項中「職員」とあるのは、「職員又は職員であつた者」と読み替えるものとする。

適用期間内に退職した者で新法附則第九項の規定の適用を受けるものに退職時の法令の規定に基づいてこの法律の施行前に既に支給された退職手当（そのものの退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の法令の規定に基づいてこの法律の施行前に既に支給された退職手当）は、新法及び附則第三項の規定による退職手当（前二項に規定する遺族に支給すべき新法及び附則第三項の規定による退職手当を含む。）の内払とみなす。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、第七条の改正規定及び第四十条の改正規定（同条第一項の改正規定中法律番号以外の改正に係る部分を除く。）並びに附則第三条及び附則第五条から附則第八条までの規定は、政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第八節　退職年金制度」をに改める部分に限る。）、第十二条第六項の改正規定（同項第二号及び第十三号を改める部分を除く。）、第九十八条の改正規定、第百一条の改正規定（同条第三項を削る部分に限る。）、第三章中第八節の次に一節を加える改正規定、第百十条第一項の改正規定（同項第二号を改める部分を除く。）及び第百十一条の改正規定（「第十六号」を「第十五号」に改める部分に限る。）並びに次条（第六項から第九項までを除く。）、附則第六条、附則第九条、附則第十二条（第四十条第一項第一号中「第三項から第五項まで」を「第二項から第四項まで」に改める部分を除く。）、附則第十八条から附則第二十条まで、附則第二十三条、附則第二十七条及び附則第二十八条の規定は、政令で定める日から施行する。

この法律は、政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（同法第二条、第十九条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十九条の四（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）附則第十六項、第二十三項、第二十四項、第二十八項及び第四十項の規定並びに附則第七項から第十三項まで及び第十六項の規定、附則第十八項の規定による改正後の国家公務員災害補償法の規定、附則第十九項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の規定並びに附則第二十項の規定による改正後の地方自治法の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

前条の規定による国家公務員等退職手当法の規定の改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行の日前の退職による退職手当に係る勤続期間の計算については、なお従前の例による。

この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の国家公務員等退職手当法（以下「新法」という。）の規定（第七条の二の規定を除く。）は、昭和四十七年十二月一日（以下「適用日」という。）以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

改正後の法律第百六十四号附則第三項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

適用日に在職する職員（適用日に改正前の国家公務員等退職手当法（以下「旧法」という。）第七条の二第一項に規定する公庫等職員（他の法律の規定により、国家公務員等退職手当法第七条の二の規定の適用について、同条第一項に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下「指定法人職員」という。）としては在職する者のうち、適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となつた者又は適用日に地方公務員として在職する者で、指定法人職員又は地方公務員として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。次項及び附則第七項において同じ。）のうち、適用日以後に国家公務員退職手当法（以下この項から附則第十二項までにおいて「退職手当法」という。）第三条から第五条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、退職手当法第三条から第五条の三までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十七を乗じて得た額とする。

適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手当法第三条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十六年以上四十二年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は退職手当法第五条の二の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手当法第五条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を三十五年として附則第五項の規定の例により計算して得られる額とする。

法律第百六十四号附則第三項又は附則第四項の規定の適用を受ける職員で附則第五項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、退職手当法第二条の四から第六条の五まで、法律第百六十四号附則第三項、附則第四項又は附則第六項及びこの法律附則第五項から前項まで又は附則第十五項の規定にかかわらず、その者につき法律第百六十四号による改正前の国家公務員等退職手当暫定措置法の規定により計算した退職手当の額と退職手当法及び附則第五項から前項まで又は附則第十五項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。

この法律の施行の日前に旧法第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫その他の法人でこの法律の施行の日において新法第七条の二第一項に規定する公庫等に該当するもの（以下「特定指定法人」という。）において使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の退職手当法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

前項に規定する者がこの法律の施行の日以後に退職手当の支給を受けることとなる場合において、その者が適用日以後の退職につき旧法の規定による退職手当の支給を受けている者であるときは、附則第二項の規定にかかわらず、前項の規定は、当該旧法の規定により支給を受けた退職手当については、適用しない。

この法律の施行の日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当法第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。

附則第九項に規定する者又は前項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当法第二条の四及び第六条の五の規定による退職手当の額は、退職手当法第二条の四から第六条の五まで、法律第百六十四号附則第三項、附則第四項又は附則第六項及びこの法律附則第五項から附則第八項までの規定にかかわらず、政令で定めるところにより、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その控除して得た額が、その者につき旧法及び法律第百六十四号附則第三項、附則第四項又は附則第六項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額）とする。

附則第九項、附則第十項及び前項の規定は、政令で定めるところにより、他の法律の規定により、国家公務員等退職手当法第七条の二及び第十九条第三項の規定の適用について、同法第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなされる者について準用する。

この法律の施行の日前に、旧法第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き指定法人職員となつた者（附則第九項又は前項に規定する者を除く。）の新法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、なお従前の例による。

前項に規定する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新法第三条から第五条までの規定による退職手当の額は、新法第三条から第六条まで、法律第百六十四号附則第三項、附則第四項又は附則第六項及びこの法律附則第五項から第七項までの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の俸給月額に第一号に掲げる割合から第二号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

適用日からこの法律の施行の日の前日までの期間内に退職した者（当該退職が死亡による場合には、その遺族）に旧法の規定により支給された退職手当は、新法の規定及び附則第五項から附則第八項まで又は前項の規定による退職手当の内払とみなす。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律中第一条並びに次項及び附則第四項から第七項までの規定は公布の日から、第二条及び附則第三項の規定は昭和五十七年一月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（以下「改正後の法」という。）附則第十三項から第十六項までの規定は、昭和四十七年十二月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律附則第五項（同法附則第六項又は第七項において例による場合を含む。）及び同法附則第六項の規定の適用については、昭和五十七年一月一日から同年十二月三十一日までの間においては同法附則第五項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十七」と、同法附則第六項中「三十八年」とあるのは「四十年」とし、昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間においては同法附則第五項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十三」と、同法附則第六項中「三十八年」とあるのは「三十九年」とする。

昭和四十七年十二月一日から第一条の規定の施行の日の前日までの期間（以下「適用期間」という。）内に退職した者につき、改正後の法附則第十三項から第十六項までの規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間に関する事項のうちこれらの項に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる俸給月額その他当該退職手当の計算の基礎となる事項については、当該退職の日においてその者について適用されていた退職手当の支給に関する法令（以下「退職時の法令」という。）の規定によるものとする。

適用期間内に退職した者で改正後の法附則第十三項から第十六項までの規定の適用を受けるもの（そのものの退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族）が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る改正後の法及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族（当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族）で適用期間内に死亡したもの以外のものに対し、その請求により、支給する。

改正後の法第十一条の規定は、前項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条第一項中「職員」とあるのは、「職員又は職員であつた者」と読み替えるものとする。

適用期間内に退職した者で改正後の法附則第十三項から第十六項までの規定の適用を受けるものに退職時の法令の規定に基づいて第一条の規定の施行前に既に支給された退職手当（そのものの退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の法令の規定に基づいて第一条の規定の施行前に既に支給された退職手当）は、改正後の法及び附則第四項の規定による退職手当（前二項に規定する遺族に支給すべき改正後の法及び附則第四項の規定による退職手当を含む。）の内払とみなす。

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この法律は、昭和五十九年八月一日から施行する。

施行日前の期間に係る前条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（次項において「旧退職手当法」という。）第十条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

施行日前に退職した職員のうちこの法律の施行の際現に旧退職手当法第十条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する国家公務員退職手当法（以下この項において「退職手当法」という。）第十条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

この法律の施行の際現に第四条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（次項において「新退職手当法」という。）第二条第二項に規定する職員として在職する者で旧公社の職員としての在職期間を有するものの国家公務員退職手当法（以下この条及び附則第八条において「新法」という。）に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を新法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に旧公社の職員として在職する者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）の職員となり、かつ、引き続き会社の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第二条第二項に規定する職員となつた場合におけるその者の新法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの第四条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（次項において「旧退職手当法」という。）第二条第二項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び施行日以後の会社の職員としての在職期間を新法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

この法律の施行前に旧公社を退職した職員であつて旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に旧公社の職員として在職し、引き続いて会社の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法による失業給付の受給資格を取得するまでの間に会社を退職したものであつて、その退職した日まで旧公社の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新法の適用があるものとみなして、新法第十条の規定による退職手当を支給する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

この法律の施行の際現に第五条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（以下この条において「新退職手当法」という。）第二条第二項に規定する職員として在職する者で旧公社の職員としての在職期間を有するものの国家公務員退職手当法（以下この条及び附則第七条において「新法」という。）に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を新法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

施行日の前日に旧公社の職員として在職する者が、引き続いて会社の職員となり、かつ、引き続き会社の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第二条第二項に規定する職員となつた場合におけるその者の新法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの第五条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（次項において「旧退職手当法」という。）第二条第二項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び施行日以後の会社の職員としての在職期間を新法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

この法律の施行前に旧公社を退職した職員であつて旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に旧公社の職員として在職し、引き続いて会社の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法による失業給付の受給資格を取得するまでの間に会社を退職したものであつて、その退職した日まで旧公社の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新法の適用があるものとみなして、新法第十条の規定による退職手当を支給する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項の改正規定、第三条第二項の改正規定（「傷病」を「負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）」に改める部分に限る。）及び附則に二項を加える改正規定（附則第十九項に係る部分に限る。）は、同年三月三十一日から施行する。

改正後の国家公務員等退職手当法第十二条第三項及び第十二条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用する。

施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として、改正前の国家公務員等退職手当法第三条から第六条まで、改正前の法律第百六十四号附則第三項又は改正前の法律第三十号附則第五項から第八項までの規定により計算した場合の退職手当の額が、改正後の国家公務員等退職手当法第三条から第六条まで、改正後の法律第百六十四号附則第三項又は改正後の法律第三十号附則第五項から第八項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

前項の規定は、施行日の前日に国家公務員等退職手当法第七条の二第一項に規定する公庫等職員（他の法律の規定により同条の規定の適用について公庫等職員とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）として在職する者のうち職員から引き続いて公庫等職員となつた者又は施行日の前日に地方公務員として在職する者で、公庫等職員又は地方公務員として在職した後引き続いて職員となつたものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「俸給月額」とあるのは「俸給月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この法律の施行の際現に第五十一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下この条及び附則第十一条において「新退職手当法」という。）第二条第一項に規定する職員として在職する者で日本国有鉄道の職員としての在職期間を有するものの新退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の日本国有鉄道の職員としての在職期間を新退職手当法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

施行日の前日に日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて承継法人であつて改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は清算事業団（以下この項において「承継法人等」という。）の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第二条第一項に規定する職員となつた場合におけるその者の新退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの日本国有鉄道の職員としての在職期間及び施行日以後の承継法人等の職員としての在職期間を新退職手当法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

この法律の施行前に日本国有鉄道を退職した職員であつて旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に日本国有鉄道の職員として在職し、引き続いて承継法人又は清算事業団の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法による失業給付の受給資格を取得するまでの間に承継法人又は清算事業団を退職したものであつて、その退職した日まで日本国有鉄道の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新退職手当法の適用があるものとみなして、新退職手当法第十条の規定による退職手当を支給する。

この法律の施行前に日本国有鉄道を退職した者に対し、旧退職手当法の規定により支給した一般の退職手当等の返納については、その者及び一般の退職手当等は、新退職手当法第十二条の二第一項の退職した者及び一般の退職手当等とみなして同条の規定を適用する。この場合において、その返納は、日本鉄道建設公団がさせることができるものとする。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在職する職員であつて俸給が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた前条による改正前の国家公務員退職手当法第三条から第六条まで、国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則第三項（以下「法律第百六十四号附則」という。）又は国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律附則第五項から第八項まで（以下「法律第三十号附則」という。）の規定による退職手当の額が、前条の規定による改正後の国家公務員退職手当法第三条から第六条まで、法律第百六十四号附則又は法律第三十号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この法律は、平成元年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の第四条第二項、第五条第二項及び第七条第四項の規定は、平成三年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在職する職員であって俸給が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた前項の規定による改正前の国家公務員退職手当法第三条から第六条まで又は国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則第三項（以下「附則」という。）若しくは国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律附則第五項から第八項まで（以下「附則」という。）の規定による退職手当の額が、前項の規定による改正後の国家公務員退職手当法第三条から第六条まで又は附則若しくは附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成七年四月一日から施行する。

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

職員に附則第十四項又は第十五項の規定により暫定筑波研究学園都市移転手当が支給される間、附則第二十四項の規定による改正後の国家公務員災害補償法第四条第二項中「及び義務教育等教員特別手当」とあるのは「、義務教育等教員特別手当及び暫定筑波研究学園都市移転手当」と、附則第二十五項の規定による改正後の国家公務員退職手当法第五条第四項中「研究員調整手当の月額」とあるのは「研究員調整手当の月額並びに同法に規定する俸給及び扶養手当の月額に対する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十四項及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の月額」と、前項の規定による改正後の国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律第五条第一項中「及び期末手当」とあるのは「、期末手当及び暫定筑波研究学園都市移転手当」とする。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

改正後の国家公務員退職手当法第十二条の二の規定は、この法律の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

施行日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、平成十五年五月一日から施行する。

前条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下この条において「新退職手当法」という。）第十条第十項第四号及び第十三項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第十項第四号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する前条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第十条第十項第三号の二及び第四号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

施行日前にした偽りその他不正の行為によって新退職手当法第十条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

新退職手当法第十条第十四項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等（新雇用保険法第十条の四第二項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。）に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新退職手当法第十条第十四項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

平成十五年十月一日から平成十六年九月三十日までの間における第一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法附則第二十一項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第六条の規定にかかわらず」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」とする。

平成十五年十月一日から平成十六年九月三十日までの間における第二条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律附則第五項（同法附則第六項又は第七項において例による場合を含む。）及び同法附則第六項の規定の適用については、同法附則第五項中「第五条の二」とあるのは「第六条」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」と、同法附則第六項中「三十六年」とあるのは「三十五年を超え三十七年以下」と、同法附則第七項中「第五条及び第五条の二並びに」とあるのは「第五条から第六条まで及び」とする。

当分の間、四十二年を超える期間勤続して退職した者で国家公務員退職手当法第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が同法第五条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を三十五年として同法附則第二十一項の規定の例により計算して得られる額とする。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、地方独立行政法人法の施行の日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

施行日の前日に在職する職員であって同日に退職したとしたならば第三条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第四条第三項の規定の適用を受けることとなる者が、引き続いて同項に規定する職員として在職し、かつ、同項の規定に該当する退職をした場合におけるその者に対する退職手当の額は、国家公務員退職手当法第四条第一項及び第六条の四第四項第六号の規定に該当するものとして同法第二条の四、第四条、第五条の二及び第六条の四並びに附則第二十一項の規定により計算した額とする。

前三項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

施行日の前日に旧公社の職員として在職し、郵政民営化法第百六十七条の規定により引き続いて承継会社の職員となった者のうち施行日から雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に承継会社を退職したものであって、その退職した日まで旧公社の職員として在職したものとし、かつ、第五十四条の規定による改正前の国家公務員退職手当法（以下この条において「旧退職手当法」という。）がなおその効力を有し、なお効力を有している旧退職手当法第十条の規定が雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六十一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下この項において「平成十九年改正後退職手当法」という。）第十条の規定と同様に改正されたものとしたならば当該改正後の旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、その者のその退職の日までの承継会社の職員としての在職を平成十九年改正後退職手当法第二条第一項に規定する職員としての在職と、その者がその退職により承継会社から支給を受けた退職手当（これに相当する給付を含む。）を平成十九年改正後退職手当法第十条第一項第一号に規定する一般の退職手当等と、その者が退職の際勤務していた承継会社の業務を国の事務又は事業とみなして同条の規定による退職手当を支給する。

この法律の施行前に旧公社を退職した者であって旧退職手当法がなおその効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条第四項又は第五項の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、その者が退職の際勤務していた旧公社の事務又は事業を国の事務又は事業とみなして新退職手当法第十条第四項又は第五項の規定による退職手当を支給する。

この法律の施行前に旧公社を退職した者の退職手当について国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第十二条の二及び第十二条の三の規定の適用については、日本郵政株式会社を同法第十二条の二第一項に規定する各省各庁の長等とみなす。

この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第二条第一項に規定する国有林野事業を行う国の経営する企業、独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人（この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に特定独立行政法人以外の独立行政法人（同条第一項に規定する独立行政法人をいう。）となったものその他の法人で政令で定めるものを含む。）及び郵政民営化法第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社（以下「国営企業等」と総称する。）の職員の退職による退職手当については、この法律による改正後の国家公務員退職手当法（以下「新法」という。）の規定は、国営企業等ごとに、施行日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「適用日」という。）から適用し、適用日前の当該退職による退職手当については、なお従前の例による。

職員が新制度適用職員（職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することにより新法の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として、この法律による改正前の国家公務員退職手当法（以下「旧法」という。）第三条から第六条まで及び附則第二十一項から第二十三項まで、附則第八条の規定による改正前の国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「法律第百六十四号」という。）附則第三項、附則第九条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「法律第三十号」という。）附則第五項から第八項まで、附則第十条の規定による改正前の国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「法律第六十二号」という。）附則第四項並びに附則第十一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下この条、次条及び附則第六条において「法律第百四十六号」という。）附則第四項の規定により計算した額（当該勤続期間が四十三年又は四十四年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧法第五条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を三十五年として旧法附則第二十一項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ百分の八十七（当該勤続期間が二十年以上の者（四十二年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び三十七年以上四十二年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、百四分の八十七）を乗じて得た額が、国家公務員退職手当法第二条の四から第六条の五まで及び附則第二十一項から第二十三項まで、附則第五条、附則第六条、附則第八条の規定による改正後の法律第百六十四号附則第三項、法律第三十号附則第五項から第八項まで、法律第六十二号附則第四項並びに法律第百四十六号附則第四項の規定により計算した退職手当の額（以下「新法等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

前項の「新制度切替日」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。

前項第八号及び第九号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第一項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「俸給月額」とあるのは「俸給月額に相当する額として政令で定める額」とする。

職員が新制度切替日（前条第二項に規定する新制度切替日をいう。以下同じ。）以後平成二十一年三月三十一日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新法等退職手当額がその者が新制度切替日の前日に受けていた俸給月額を退職の日の俸給月額とみなして旧法第三条から第六条まで及び附則第二十一項から第二十三項まで、附則第八条の規定による改正前の法律第百六十四号附則第三項、附則第九条の規定による改正前の法律第三十号附則第五項から第八項まで、附則第十条の規定による改正前の法律第六十二号附則第四項並びに附則第十一条の規定による改正前の法律第百四十六号附則第四項の規定により計算した退職手当の額（以下「旧法等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新法等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

前条第二項第八号及び第九号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた俸給月額」とあるのは、「受けていた俸給月額に相当する額として政令で定める額」とする。

基礎在職期間の初日が新制度切替日前である者に対する新法第五条の二の規定の適用については、同条第一項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第三条第二項に規定する新制度切替日以後の期間に限る。）」とする。

新制度適用職員として退職した者で、その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に、新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する新法第五条の二の規定の適用については、その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた俸給月額は、同条第一項に規定する俸給月額には該当しないものとみなす。

新法第六条の四の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成八年四月一日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第一項その者の基礎在職期間（平成八年四月一日以後のその者の基礎在職期間（第二項基礎在職期間平成八年四月一日以後の基礎在職期間第四項第六号ロその者の基礎在職期間平成八年四月一日以後のその者の基礎在職期間

次の各号に掲げる職員であった者に対する新法第六条の四の規定の適用については、当該職員としての在職期間は、同条第四項第六号ロに規定する特別職の職員としての在職期間とみなす。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則第六十一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法第十条第一項及び第二項の規定は、附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附則第六十二条の規定による改正後の国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当は、附則第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第百八条第二項の規定により読み替えられた新介護労働者法第十七条第三号の規定が適用される場合における施行日から平成二十二年三月三十一日までの間にした行為に対する附則第百八条第二項の規定により読み替えられた新介護労働者法第三十一条第二号の罰則の適用については、同年四月一日以後も、なお従前の例による。

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律及び株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法の規定は、この法律の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

施行日前に国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。以下この条において同じ。）であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する前条の規定による改正後の同法第十条第六項及び第七項の規定の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

施行日前に旧給与特例法適用職員であったことのある者であって施行日以後に退職したものに対する前条の規定による改正後の国家公務員退職手当法第五条の二第一項及び附則第二十四項の規定の適用については、これらの規定に規定する法令には、旧給与特例法第四条の給与準則を含むものとする。

この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下この条及び附則第五条において「新退職手当法」という。）附則第二十一項（新退職手当法附則第二十三項及び第三条の規定による改正後の国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則第四項においてその例による場合を含む。）及び第二十二項の規定の適用については、新退職手当法附則第二十一項中「百分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百分の九十二」とする。

第二条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律附則第五項（同法附則第七項においてその例による場合を含む。）及び第六項の規定の適用については、同法附則第五項中「百分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百分の九十二」とする。

第四条の規定による改正後の国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「百分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百分の九十二」と、「百四分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百四分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百四分の九十二」とする。

この法律の施行の際現に職員として在職していた者が第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第四条第一項に規定する二十五年未満の期間勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当する場合（その者が新退職手当法第五条第一項第三号に掲げる者に該当する場合を除き、その者の勤続期間が十一年未満である場合に限る。）には、新退職手当法第四条第一項に規定する十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であって、同項第二号に掲げるものとみなして、同項の規定を適用する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。