基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令

この省令は、基幹放送の業務に関する表現の自由享有基準に関して、放送法（以下「法」という。）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

申請者のうち地上基幹放送の業務を行おうとする者に関し、法第93条第1項第4号ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

前項第2号の規定は、その地上基幹放送の業務が行われることにより、その地上基幹放送の業務に係る放送対象地域において、一の者が中波放送又は超短波放送による地上基幹放送の業務に係る法第93条第1項第4号イ又はロに掲げる者、テレビジョン放送による地上基幹放送の業務に係る同号イ又はロに掲げる者及び新聞社を経営し、又はそれに対して支配関係を有する者となる場合には適用しない。ただし、当該放送対象地域において、他に基幹放送事業者、新聞社、通信社その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者がある場合であって、その地上基幹放送の業務が行われることにより、その一の者（その一の者が支配関係を有する者を含む。）がニュース又は情報の独占的頒布を行うこととなるおそれがないときは、この限りでない。

第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定は、その地上基幹放送の業務が行われることにより、認定放送持株会社又は基幹放送事業者が、当該各号に掲げる者に係る法第93条第1項第4号ロに掲げる者に対して支配関係を有することとなる場合（第1号に掲げる規定にあっては、支配関係を有することとなる基幹放送事業者が中波放送、短波放送又はコミュニティ放送以外の超短波放送による地上基幹放送の業務を行う者であって、かつ、同号に掲げる者が中波放送、短波放送又はコミュニティ放送以外の超短波放送による地上基幹放送の業務（三以下に限る。）に係る法第93条第1項第4号イからハまでに掲げる者及びテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に係る同号イからハまでに掲げる者であるときを除く。）は、適用しない。

第1項第6号に関し、法第93条第1項第4号ハに掲げる者となる基幹放送事業者は当該基幹放送事業者の、同号ハに掲げる者となる基幹放送事業者に係る同号ロに掲げる者となる基幹放送事業者は当該同号ハに掲げる者となる基幹放送事業者の財政状態を証する書類を総務大臣に提出し、その財政状態が第1項第6号イ（３）に掲げる事項に該当していることについて、総務大臣の確認を受けることができる。

申請者のうち衛星基幹放送の業務を行おうとする者に関し、法第93条第1項第4号ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

前項第1号の規定にかかわらず、申請者が地上基幹放送事業者等であるときは、申請者等が衛星基幹放送の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が四を超えず、かつ、次のいずれにも該当する場合とする。

申請者のうち移動受信用地上基幹放送の業務を行おうとする者に関し、法第93条第1項第4号ただし書の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

次の各号に掲げる条項における支配関係の意味は、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

第3条第1項第3号の規定は、中波放送又は超短波放送を行う地上基幹放送の業務について準用する。この場合において、中波放送については、同号中「テレビジョン放送」とあるのは「中波放送」と読み替え、コミュニティ放送以外の超短波放送については、同号中「テレビジョン放送」とあるのは「コミュニティ放送以外の超短波放送」と読み替え、コミュニティ放送については、同号中「複数の放送対象地域」とあるのは「複数の都道府県」と、「連続放送対象地域」とあるのは「連続都道府県」と、「一の放送対象地域においてテレビジョン放送による地上基幹放送の業務（県域放送（放送法施行規則別表第5号（注）十一の県域放送をいう。）であるものに限る。以下この号において同じ。）を行おうとする」とあるのは「一又は二以上の都道府県に属する放送対象地域においてコミュニティ放送による地上基幹放送の業務を行おうとする」と、「各放送対象地域」とあるのは「各都道府県」と、「テレビジョン放送による地上基幹放送の業務を」とあるのは「コミュニティ放送による地上基幹放送の業務を」と、「放送対象地域を除く。）」とあるのは「放送対象地域の全部又は一部を含む都道府県を除く。）」と、「放送対象地域からなる」とあるのは「放送対象地域の属する都道府県からなる」と、「一の放送対象地域に当該」とあるのは「一の都道府県に当該」と、「全ての放送対象地域」とあるのは「全ての都道府県」と読み替えるものとする。

法第93条第2項第1号の総務省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

被支配法人等が他の法人その他の団体の総株主、総社員又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人その他の団体も、被支配法人等とみなして前項第1号の規定を適用する。

法第93条第2項第1号の総務省令で定める割合は、十分の一とする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合についての法第93条第2項第1号の総務省令で定める割合は、百分の三十三・三三三三三とする。

法第93条第2項第3号の総務省令で定める割合は、五分の一とする。

申請者のうち地上基幹放送の業務を行おうとする者の主たる出資者、役員及び審議機関の委員は、できるだけその地上基幹放送の業務に係る放送対象地域に住所を有する者でなければならない。