基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令

認定放送持株会社法第160条の認定放送持株会社をいう。

子会社法第158条に規定する子会社をいう。

その子会社が地上基幹放送の業務を行う場合において、次のイからハまでに反しないこと。

その認定放送持株会社の子会社でない日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園をいう。以下同じ。）以外の基幹放送事業者（以下単に「基幹放送事業者」という。）の代表権を有する役員又は常勤の役員がその認定放送持株会社の代表権を有する役員又は業務を執行する常勤の役員の地位を兼ねていないこと。

その認定放送持株会社の子会社でない基幹放送事業者の役員で認定放送持株会社の業務を執行する役員の地位を兼ねる者の総数が、その認定放送持株会社の業務を執行する役員の総数の五分の一を超えないこと。

その地上基幹放送の業務が行われることにより、その地上基幹放送の業務に係る放送対象地域において、申請者たる認定放送持株会社の子会社が中波放送、短波放送又はコミュニティ放送（放送法施行規則別表第5号（注）十二のコミュニティ放送をいう。以下同じ。）以外の超短波放送による地上基幹放送の業務（四以下に限る。）に係る法第93条第1項第4号イからハまでに掲げる者となる場合

その地上基幹放送の業務が行われることにより、その地上基幹放送の業務に係る放送対象地域において、申請者たる認定放送持株会社の子会社が中波放送、短波放送若しくはコミュニティ放送以外の超短波放送による地上基幹放送の業務（四以下に限る。）又はコミュニティ放送による地上基幹放送の業務に係る法第93条第1項第4号イからハまでに掲げる者及びテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に係る同号イからハまでに掲げる者となる場合

隣接して連続する複数の放送対象地域（以下「連続放送対象地域」という。）のうちの一の放送対象地域においてテレビジョン放送による地上基幹放送の業務（県域放送（放送法施行規則別表第5号（注）十一の県域放送をいう。）であるものに限る。以下この号において同じ。）を行おうとする場合であって、その地上基幹放送の業務が行われることにより、連続放送対象地域の各放送対象地域（申請者がテレビジョン放送による地上基幹放送の業務を行おうとする放送対象地域を除く。）においてテレビジョン放送による地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者（各放送対象地域ごとに一の基幹放送事業者に限る。以下この号において「特別基幹放送事業者」という。）の各々と申請者たる認定放送持株会社の子会社との間で、申請者が次に掲げるいずれかに該当する者となる場合（申請者たる認定放送持株会社の子会社が特別基幹放送事業者について法第93条第1項第4号ロに掲げる者となる場合又は認定放送持株会社の子会社が申請者及び特別基幹放送事業者に係る同号ロに掲げる者となる場合であって、申請者及び当該特別基幹放送事業者が認定放送持株会社の子会社とならないときを除き、当該申請者及び特別基幹放送事業者に係る放送対象地域からなる連続放送対象地域が、当該連続放送対象地域のうちの一の放送対象地域に当該連続放送対象地域の他の全ての放送対象地域が隣接する位置関係にある場合又は基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第3条第1項第3号括弧書の規定に基づき総務大臣が告示する地域に該当する場合に限る。）

特定地上基幹放送事業者たる認定放送持株会社の子会社が、その行う地上基幹放送の業務に係る放送対象地域において自己に属する他の特定地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみにより地上基幹放送の業務を行う場合

認定放送持株会社の子会社が、コミュニティ放送による地上基幹放送の業務を行う場合であって、申請者たる認定放送持株会社の子会社が、その放送対象地域の全部又は一部を含む市町村の区域の一部を放送対象地域の全部又は一部とする他のコミュニティ放送による地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者に係る法第93条第1項第4号イからハまでに掲げる者（当該市町村の区域の一部を放送対象地域の全部又は一部としない他のコミュニティ放送による地上基幹放送の業務を行う基幹放送事業者に係る同号イからハまでに掲げる者を除く。）である場合（申請者たる認定放送持株会社の子会社が同号ロに掲げる者となる場合であって、コミュニティ放送による地上基幹放送の業務を行う者が認定放送持株会社の子会社とならないときを除く。）であって、コミュニティ放送の普及等のために特に必要があると認める場合

申請者たる認定放送持株会社の子会社が行う地上基幹放送の業務が多重放送又は臨時目的放送の業務である場合

申請者たる認定放送持株会社の子会社（当該子会社に係る法第93条第1項第4号ロ及びハに掲げる者を含む。次号において同じ。）が衛星基幹放送の業務を行う者である場合において衛星基幹放送の業務を行う者が次条に規定する場合に適合しない場合における当該申請者以外の者が地上基幹放送の業務を行う場合

申請者たる認定放送持株会社の子会社が移動受信用地上基幹放送の業務を行う者である場合において当該申請者が地上基幹放送の業務を行う場合

基幹放送の普及等のため特に必要があると認める場合

第1項第1号　申請者たる認定放送持株会社の子会社が法第93条第1項第4号ロに掲げる者となる場合又は認定放送持株会社の子会社が申請者及び中波放送、短波放送若しくは超短波放送による地上基幹放送の業務に係る者に係る同号ロに掲げる者となる場合であって、中波放送、短波放送又は超短波放送による地上基幹放送の業務に係る者が認定放送持株会社の子会社とならないとき。

第1項第2号　申請者たる認定放送持株会社の子会社が法第93条第1項第4号ロに掲げる者となる場合又は認定放送持株会社の子会社が申請者及び中波放送、短波放送若しくは超短波放送又はテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に係る者に係る同号ロに掲げる者となる場合であって、中波放送、短波放送若しくは超短波放送又はテレビジョン放送による地上基幹放送の業務に係る者が認定放送持株会社の子会社とならないとき。