外国為替の取引等の報告に関する省令

外国為替令（以下「令」という。）第18条の4第1項第1号に規定する財務省令で定める小規模の支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる支払等の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額以下の支払等とする。

令第18条の4第1項第3号に規定する財務省令で定める支払等は、非居住者がした本邦から外国へ向けた支払及び外国から本邦へ向けた支払の受領並びに次の各号に掲げる者がした当該各号に掲げる支払等とする。

居住者が法第55条第1項に規定する支払等（同条第2項に規定する銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされた支払等を除く。以下この条において同じ。）をしたときは、当該居住者は、当該支払等が第1条に規定する支払等に該当する場合を除き、当該支払等について、別紙様式第一による報告書一通を作成し、当該支払等をした日の属する月の翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

前項の規定による報告をしなければならないとされる支払等をした居住者が当該支払等及び当該支払等をした日の属する月中にした当該支払等以外の前項の規定による報告をしなければならないとされる支払等の全部又は一部について一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする支払等について、前項に規定する様式に代えて、別紙様式第二による報告書一通を作成し、当該支払等をした日の属する月の翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

居住者が外国にある非居住者に対する外国における建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる資金の受払いのため外国にある他の非居住者との間で行った預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に直接伴ってした当該建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる材料の購入費、労務費、外注費その他の費用の支払又は当該建設工事代金の支払の受領（当該支払等をした日の属する月中の当該預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に直接伴ってした支払等の合計額が一億円に相当する額以下である場合を除く。）の報告をしようとするときは、当該居住者は、前二項に規定する報告の期限にかかわらず、第1項の規定による報告にあっては同項に規定する報告書一通を、前項の規定による報告にあっては同項に規定する報告書一通を作成し、当該支払等をした日の属する月の終了後三月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出することができる。

居住者が法第55条第1項に規定する支払等（同条第2項に規定する銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされた支払等に限る。以下この条において同じ。）をしたときは、当該居住者は、当該支払等が第1条に規定する支払等に該当する場合を除き、当該支払等について、別紙様式第三による報告書一通を作成し、当該支払等をした日から十日以内に、当該支払等に係る為替取引を行った銀行等又は資金移動業者に提出しなければならない。ただし、当該報告の手続を、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織（次項において「電子情報処理組織」という。）を使用して行う場合については、日本銀行に対して行うものとする。

前項の規定による報告をしなければならないとされる支払等をした居住者が、当該支払等及び当該支払等をした日の属する月中にした当該支払等以外の前項の規定による報告をしなければならないとされる支払等のうち、特定の銀行等又は資金移動業者が行う為替取引によってされた支払等の全部又は一部について一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする支払等について、前項の規定にかかわらず、別紙様式第四による報告書一通を作成し、当該支払等をした日の属する月の翌月十日までに、当該特定の銀行等又は資金移動業者に提出しなければならない。ただし、当該報告の手続を、電子情報処理組織を使用して行う場合については、日本銀行に対して行うものとする。

居住者が第1項の規定による報告をしなければならないとされる支払等の全部又は一部について前項の規定に基づき一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする期間の開始する日の前日までに、財務大臣に対し、当該支払等について一括して報告する旨を書面により通知しなければならない。

第1項又は第2項の規定による報告書の提出を受けた銀行等又は資金移動業者は、当該報告書の提出を受けた日から十営業日以内に、当該報告書を日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

削除

令第18条の5第1項第1号に規定する財務省令で定める小規模の資本取引は、次の各号に掲げる資本取引の区分に応じ、当該各号に掲げる資本取引とする。

令第18条の5第1項第3号に規定する財務省令で定める資本取引は、令第11条第3項若しくは令第11条の3第2項の規定に基づき財務大臣の許可を受けた者が当該許可を受けたところに従って行った資本取引、又は次に掲げる資本取引のいずれかに該当するものとする。

居住者が法第55条の3第3項の規定に基づき届出をしようとするときは、当該居住者は、自己の資本取引の相手方となる者の報告を要しないこととしたい期間の開始する日の一月前までに、別紙様式第六による届出書三通を、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、前項の規定により届出書を受理したときは、当該届出書にその旨を記入し、そのうち一通を届出受理証として届出者に交付するとともに、速やかに当該届け出られた事項を官報をもって公告しなければならない。

財務大臣は、前項の規定により届け出られた事項を公告したときは、当該届け出られた事項に関する名簿（以下「届出者名簿」という。）を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

財務大臣は、前項に規定する届出者名簿を一般の閲覧に供しようとするときは、あらかじめ、告示により、当該閲覧の場所その他の事項を指定してするものとする。

第1項の規定による届出をした者は、当該届出事項について変更があったときは、法第55条の3第6項の規定により、当該変更のあった日から十四日以内に、別紙様式第七による変更届出書三通を、原届出受理証を添付して日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、前項の規定により変更届出書を受理したときは、当該変更届出書にその旨を記入し、そのうち一通を変更届出受理証として届出者に交付するとともに、速やかに当該届け出られた事項を官報をもって公告しなければならない。

第1項又は第5項の規定による届出をした者が、資本取引の相手方の報告を要しない期間を終了しようとするときは、当該届出をした者は、当該終了しようとする日の一月前までに、別紙様式第八による終了届出書三通を、原届出受理証又は原届出受理証及び変更届出受理証を添付して日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、前項の規定により終了届出書を受理したときは、当該終了届出書にその旨を記入し、そのうち一通を終了届出受理証として届出者に交付するとともに、速やかに当該届け出られた事項を官報をもって公告しなければならない。

第3項及び第4項の規定は、財務大臣が第6項の規定による変更届出書及び前項の規定による終了届出書を受理した場合について準用する。

銀行等、金融商品取引業者及び届出者が、法第55条の3第5項の規定により、一定の期間内に当事者となり、又は媒介、取次ぎ若しくは代理（以下「媒介等」という。）をした資本取引（同条第1項第6号から第9号まで又は第12号に掲げるものを除く。）について一括して報告をしたときは、当該銀行等、金融商品取引業者及び届出者は、令第18条の5第7項の規定に基づき、当該報告をした日から一月以内に、法第55条の3第5項に定める帳簿書類を作成しなければならない。

法第55条の3第5項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

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居住者が法第55条の3第1項第5号に掲げる資本取引を行ったときは、当該居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、当該資本取引について、別紙様式第十三による報告書一通を作成し、当該資本取引を行った日又は当該資本取引に係る支払等をした日（当該資本取引に係る支払等を複数回する場合には、最初の支払等をした日とする。次条において同じ。）のいずれか遅い日（当該支払等をしない場合には当該資本取引を行った日とする。次条において同じ。）から二十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

前項又は第10条第1項若しくは第3項の規定により別紙様式第十三による報告をしなければならないとされる資本取引を行った居住者が、当該資本取引及び当該資本取引を行った日の属する月中において行った当該資本取引以外の資本取引（前項又は第10条第1項若しくは第3項の規定により別紙様式第十三による報告をしなければならないとされる資本取引に限る。）の全部又は一部について、法第55条の3第5項の規定により一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする資本取引について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、当該資本取引を行った日の属する月の翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

居住者が法第55条の3第1項第6号に掲げる資本取引を行ったときは、当該居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、次の各号に掲げる対外直接投資の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、当該対外直接投資を行った日又は当該対外直接投資に係る支払等をした日（当該対外直接投資に係る支払等を複数回する場合には、最初の支払等をした日とする。）のいずれか遅い日（当該支払等をしない場合には当該対外直接投資を行った日とする。）から二十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

前項第1号に掲げる対外直接投資又は対外直接投資に係る金銭の貸付契約に基づく債権の発生に係る取引を行った居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、これらの取引又は行為について次に掲げる資本取引を行ったときは、当該資本取引について、別紙様式第十九による報告書一通を作成し、当該資本取引を行った日又は当該資本取引に係る支払等をした日のいずれか遅い日から二十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

第1項第1号の2に掲げる対外直接投資を行った居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、当該対外直接投資として取得した証券の非居住者に対する譲渡をしたときは、当該譲渡について、別紙様式第十三による報告書一通を作成し、当該譲渡をした日又は当該譲渡に係る支払等をした日（当該譲渡に係る支払等を複数回する場合には、最初の支払等をした日とする。）のいずれか遅い日（当該支払等をしない場合には当該譲渡を行った日とする。）から二十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

第1項又は第2項の規定により別紙様式第十六又は第十九による報告をしなければならないとされる資本取引を行った居住者が、当該資本取引及び当該資本取引を行った日又は当該資本取引に係る支払等をした日の属する月中において行った当該資本取引以外の資本取引（第1項又は第2項の規定により別紙様式第十六又は第十九による報告をしなければならないとされる資本取引に限る。）の全部又は一部について、法第55条の3第5項の規定により一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする資本取引のそれぞれについて、第1項又は第2項に規定する様式による報告書一通を作成し、当該資本取引を行った日又は当該資本取引に係る支払等をした日の属する月の翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

居住者が法第55条の3第1項第7号に掲げる資本取引を行ったときは、当該居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、当該資本取引について、別紙様式第二十一による報告書一通を作成し、当該資本取引を行った日から二十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

非居住者が法第55条の3第1項第8号又は第9号に掲げる資本取引を行ったときは、当該非居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、当該資本取引について、前項に規定する様式による報告書一通を作成し、当該資本取引を行った日から二十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

第1項の規定による報告をしなければならないとされる資本取引を行った居住者が、当該資本取引及び当該資本取引を行った日の属する月中において行った当該資本取引以外の同項の規定による報告をしなければならないとされる資本取引の全部又は一部について、法第55条の3第5項の規定により一括して報告しようとするときは、当該居住者は、当該一括して報告しようとする資本取引のそれぞれについて、第1項に規定する様式による報告書一通を作成し、当該資本取引を行った日の属する月の翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

非居住者が法第55条の3第1項第12号に掲げる資本取引を行ったときは、当該非居住者は、第5条に規定する資本取引に該当する場合を除き、当該資本取引について、別紙様式第二十二による報告書一通を作成し、当該資本取引を行った日から二十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

銀行等及び金融商品取引業者が法第55条の3第1項第5号に掲げる資本取引の媒介等をしたときは、当該銀行等及び金融商品取引業者は、当該媒介等をした資本取引について、別紙様式第十三による報告書一通を作成し、当該媒介等をした日から二十日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

前項に規定する資本取引の媒介等をした銀行等及び金融商品取引業者が、当該媒介等をした資本取引及び当該資本取引の媒介等をした日の属する月中において媒介等をした当該資本取引以外の資本取引の全部又は一部について、法第55条の3第5項の規定により一括して報告しようとするときは、当該銀行等及び金融商品取引業者は、当該一括して報告しようとする資本取引について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、当該資本取引の媒介等をした日の属する月の翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

銀行等又は金融商品取引業者が第21条の規定により報告をした場合には、当該報告に係る証券の取得又は譲渡の媒介等の状況について、第1項の規定による報告をしたものとみなす。

銀行等又は金融商品取引業者が、第14条第1項第8号、第9号若しくは第10号又は第22条第1項若しくは第2項の規定による報告をした場合には、当該銀行等又は金融商品取引業者は、当該報告に係る証券の取得又は譲渡の媒介等の状況について、第2項の規定による報告をしたものとみなす。

承認銀行等は、その行った毎月中の外国為替業務に関する事項の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

承認銀行等は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

承認銀行等は、その行った外国為替業務に係る毎四半期中における対外支払手段等（令第3条第1項第12号に規定する対外支払手段等をいい、同項第3号、同項第7号及び外国為替に関する省令第4条第2項第5号に掲げる取引を除く。第15条、附則第5条第2号及び附則第6条において同じ。）の売買の状況について、別紙様式第三十二による報告書一通を作成し、翌四半期開始後十五日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

承認銀行等は、その行った外国為替業務に係る取引に基づく毎四半期末現在における非居住者及び居住者に対する債権又は債務の残高の状況について、別紙様式第三十三による報告書一通を作成し、翌四半期開始後一月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

承認銀行等（本邦に本店を有する者のうち、次に掲げる者に限る。）は、その行った外国為替業務に係る取引に基づく毎四半期末現在における非居住者に対する国籍及び所在国別の債権の残高の状況について、別紙様式第三十四による報告書一通を作成し、翌四半期開始後一月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第2号に該当する者にあっては、当該者の最初に該当することとなった年度の第四四半期末現在における債権の残高の状況から当該報告書を提出するものとする。

承認銀行等は、その行った外国為替業務に係る取引に基づく毎年十二月末現在における証券投資又は保有の残高の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、翌年一月末までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第21条の規定による報告をする者を除き、第1号、第2号又は第4号に掲げる報告の対象となった十二月末現在の残高がない場合には、これらの各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

承認銀行等は、その行った外国為替業務に係る取引に係る毎月中の利子、配当金又は手数料の支払等の状況について、別紙様式第四十による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該利子、配当金又は手数料の月中の支払の額及び受領の額が百万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

承認金融商品取引業者は、その行った毎月中の外国為替業務に関する事項の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

承認金融商品取引業者は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、次に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

承認金融商品取引業者は、その行った外国為替業務に係る取引に基づく毎年十二月末現在における証券投資又は保有の残高の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、翌年一月末までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第21条の規定による報告をする者を除き、第1号、第2号又は第4号に掲げる報告の対象となった十二月末現在の残高がない場合には、これらの各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

承認金融商品取引業者は、その行った外国為替業務に係る取引に係る毎月中の利子、配当金又は手数料の支払等の状況について、別紙様式第四十による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該利子、配当金又は手数料の月中の支払の額及び受領の額が百万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

承認金融商品取引業者は、毎月中の証券取引に係る預り金及び貸付金並びに発行日取引（金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第75条）第1条第2項に規定する発行日取引をいう。以下この項及び第22条第5項において同じ。）の状況について、別紙様式第四十三による報告書を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第21条の規定による報告をする金融商品取引業者を除き、報告の対象となった月中に証券取引に係る預り金及び貸付金並びに発行日取引の実績及び残高がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

承認保険会社は、その行った毎月中の外国為替業務に関する事項の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

承認保険会社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、次に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

承認保険会社は、その行った外国為替業務に係る取引に基づく毎年十二月末現在における証券投資又は保有の残高の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、翌年一月末までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第21条の規定による報告をする者を除き、第1号、第2号又は第4号に掲げる報告の対象となった十二月末現在の残高がない場合には、これらの各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

承認保険会社は、その行った外国為替業務に係る取引に係る毎月中の利子、配当金又は手数料の支払等の状況について、別紙様式第四十による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該利子、配当金又は手数料の月中の支払の額及び受領の額が百万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

令第18条の7第2項第2号ハに規定する外国為替業務に係る取引（令第3条第1項第14号に規定する銀行等間外国為替市場において行われたものに限る。次項において同じ。）の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者（日本銀行及び承認銀行等を除く。）は、当該取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超えた月の属する四半期の翌四半期中の対外支払手段等の売買の状況について、別紙様式第三十二による報告書一通を作成し、報告の対象となった四半期の翌四半期開始後十五日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

令第18条の7第2項第2号ハに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した者は、指定期間中の毎四半期中の対外支払手段等の売買の状況について、前項に規定する様式による報告書一通を作成し、翌四半期開始後十五日以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

令第18条の7第2項第2号ハ、ヘ又はトに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者のうち、銀行等（日本銀行及び承認銀行等を除く。次条第1項、第19条第1項並びに第22条第1項及び第3項において同じ。）、金融商品取引業者（承認金融商品取引業者を除く。第22条第1項及び第3項において同じ。）、保険会社（保険業法第2条第2項に規定する保険会社及び同法第2条第7項に規定する外国保険会社等をいい、承認保険会社を除く。次条第1項、第19条第1項並びに第22条第1項及び第3項において同じ。）、投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）又は資産運用会社（同条第19項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）は、当該取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超えた月の翌月中のデリバティブ取引の状況について、別紙様式第二十七による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月中にデリバティブ取引の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

令第18条の7第2項第2号ハ、ヘ又はトに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社は、指定期間中の毎月中のデリバティブ取引の状況について、前項に規定する様式による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月中にデリバティブ取引の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

前二項の規定による報告をする者は、当該報告の対象となった取引に係る手数料の支払等の状況について、別紙様式第四十による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった当該手数料の月中の支払の額及び受領の額が百万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

令第18条の7第2項第2号ハに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者のうち、銀行等又は保険会社は、当該取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超えた月の翌月中の貸付債権の売買の状況について、別紙様式第二十八による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月中に貸付債権の売買の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

令第18条の7第2項第2号ハに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等又は保険会社は、指定期間中の毎月中の貸付債権の売買の状況について、前項に規定する様式による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月中に貸付債権の売買の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

前二項の規定による報告をする者は、当該報告の対象となった取引に係る手数料の支払等の状況について、別紙様式第四十による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった当該手数料の月中の支払の額及び受領の額が百万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

令第18条の7第2項第2号ニに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百万円に相当する額を超える者のうち、本邦において両替業務（法第22条の3に規定する両替業務をいう。次項において同じ。）を行う者は、当該取引の月中の合計額が百万円に相当する額を超えた月の翌月中の外国通貨又は旅行小切手の売買の状況について、別紙様式第二十九による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

令第18条の7第2項第2号ニに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百万円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した本邦において両替業務を行う者は、指定期間中の毎月中の外国通貨又は旅行小切手の売買の状況について、前項に規定する様式による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月中に外国通貨又は旅行小切手の売買の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

令第18条の7第2項第2号ヘに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者のうち、銀行等又は保険会社は、当該取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超えた月の翌月中の貸付けの実行等の状況について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる報告書については、報告の対象となった月中に貸付けの実行等の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

令第18条の7第2項第2号ヘに規定する外国為替業務に係る取引の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等又は保険会社は、指定期間中の毎月中の貸付けの実行等の状況について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる報告書については、報告の対象となった月中に貸付けの実行等の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

前二項の規定による報告をする者は、当該報告の対象となった取引に係る利子又は手数料の支払等の状況について、別紙様式第四十による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった当該利子又は手数料の月中の支払の額及び受領の額が百万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

削除

令第18条の7第2項第2号ト又はチに規定する外国為替業務に係る取引又は行為の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者のうち、特に必要があると認めて財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社若しくは資産運用会社又はこれらに準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社若しくは資産運用会社（以下この条において「指定報告機関」という。）は、指定期間中の毎営業日中の居住者と非居住者との間における証券の売買の契約（当該指定報告機関と非居住者との間における証券の売買契約及び当該指定報告機関の媒介等に係る居住者と非居住者との間における証券の売買契約をいう。）の状況について、別紙様式第十四による報告書一通を作成し、翌々営業日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

令第18条の7第2項第2号ト又はチに規定する外国為替業務に係る取引又は行為の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者のうち、銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社（以下この項において「報告機関」という。）は、当該取引又は行為の月中の合計額が百億円に相当する額を超えた月の翌月中の居住者と非居住者との間における外貨証券又は円払証券の売買の契約等（当該報告機関と非居住者との間における証券の売買契約、条件付売買及び貸借取引並びに当該報告機関の媒介等に係る居住者と非居住者との間における証券の売買契約、条件付売買及び貸借取引をいう。）の状況について、報告の対象となった月中に売買の契約等の実績がない場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、前条の規定による報告をする者については第1号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

令第18条の7第2項第2号ト又はチに規定する外国為替業務に係る取引又は行為の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社（以下この項において「報告機関」という。）は、指定期間中の毎月中の居住者と非居住者との間における外貨証券又は円払証券の売買の契約等（当該報告機関と非居住者との間における証券の売買契約、条件付売買及び貸借取引並びに当該報告機関の媒介等に係る居住者と非居住者との間における証券の売買契約、条件付売買及び貸借取引をいう。）の状況について、報告の対象となった月中に売買の契約等の実績がない場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、前条の規定による報告をする者については第1号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

令第18条の7第2項第2号ト又はチに規定する外国為替業務に係る取引又は行為の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者のうち、銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社は、当該取引又は行為の月中の合計額が百億円に相当する額を超えた月の属する年の十二月末現在における証券投資又は保有の残高の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、翌年一月末までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、前条の規定による報告をする者を除き、第1号、第2号又は第4号に掲げる報告の対象となった十二月末現在の残高がない場合には、これらの各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

令第18条の7第2項第2号ト又はチに規定する外国為替業務に係る取引又は行為の月中の合計額が百億円に相当する額を超える者に準ずる者として同項第3号の規定により財務大臣が指定した銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社は、指定期間中の十二月末現在における証券投資又は保有の残高の状況について、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、当該各号に掲げる様式による報告書一通を作成し、翌年一月末までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、前条の規定による報告をする者を除き、第1号、第2号又は第4号に掲げる報告の対象となった十二月末現在の残高がない場合には、これらの各号に掲げる様式による報告書の提出を要しない。

前条又は第1項若しくは第2項の規定による報告をする金融商品取引業者は、毎月中の証券取引に係る預り金及び貸付金並びに発行日取引の状況について、別紙様式第四十三による報告書一通を作成し、翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、前条の規定による報告をする金融商品取引業者を除き、報告の対象となった月中に証券取引に係る預り金及び貸付金並びに発行日取引の実績及び残高がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

前条又は第1項若しくは第2項の規定による報告をする銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社又は資産運用会社は、当該報告の対象となった取引又は行為に係る証券から生じた果実又は当該取引又は行為に係る手数料の支払等の状況について、別紙様式第四十による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった当該果実又は手数料の月中の支払の額及び受領の額が百万円に相当する額に満たない場合には、当該報告書の提出を要しない。

第15条から第17条まで、第19条及び第21条又は第22条の規定による報告をする銀行等は、当該報告に係る取引を行った日の属する月の月末現在における資産及び負債の残高の状況について、別紙様式第二十六による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の翌月十五日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、報告の対象となった月末の残高がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

令第18条の7第2項第2号ハ、ヘ及びトに規定する外国為替業務に係る取引又は行為に基づく月末の債権の残高の額が千億円に相当する額を超える銀行等のうち、特に必要があると認めて財務大臣が指定した者は、その行った外国為替業務に係る取引又は行為に基づく毎四半期末現在における非居住者及び居住者に対する債権又は債務の残高の状況について、別紙様式第三十三による報告書一通を作成し、翌四半期開始後一月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

令第18条の7第2項第2号ハ、ヘ及びトに規定する外国為替業務に係る取引又は行為に基づく月末の債権の残高の額が千億円に相当する額を超える銀行等（本邦に本店を有する者に限る。）のうち、特に必要があると認めて財務大臣が指定した者は、その行った外国為替業務に係る取引又は行為に基づく毎四半期末現在における非居住者に対する国籍及び所在国別の債権の残高の状況について、別紙様式第三十四による報告書一通を作成し、翌四半期開始後一月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、令第18条の8第1項の規定により報告を求める場合には、同項に規定する者又は関係人に対し、告示又は通知する方法により、当該報告を求める事項を指定してするものとする。

令第18条の8第2項に規定する財務省令で定める手続は、同条第1項の規定により指定された事項の報告書を提出する場所、当該報告書を提出する通数その他財務大臣が定める手続とする。

財務大臣は、第1項に規定する告示又は通知をするときは、併せて前項に規定する手続を告示又は通知するものとする。

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本邦の航空会社（航空法第2条第18項に規定する航空運送事業を営む会社をいう。）のうち本邦と外国との間及び外国相互間において輸送事業を行う航空会社は、毎月中における当該事業に伴う収支の状況について、別紙様式第四十五による報告書一通を作成し、翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

本邦にある外国の航空会社の支店及び代理店は、毎月中における本邦と外国との間の輸送事業に伴う収支の状況について、別紙様式第四十六による報告書一通を作成し、翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

本邦の船会社（海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業又は同条第7項に規定する船舶貸渡業を営む会社をいう。）のうち本邦と外国との間及び外国相互間において当該事業を行う船会社は、毎月中における当該事業に伴う収支の状況について、別紙様式第四十七による報告書一通を作成し、翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

本邦にある外国の船会社の支店及び代理店は、毎月中における本邦と外国との間の運輸事業に伴う収支の状況について、別紙様式第四十八による報告書一通を作成し、翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

本邦にある損害保険会社（保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社及び同条第9項に規定する外国損害保険会社等をいう。）は、毎月中における非居住者との間の貨物の輸出又は輸入に係る保険契約に基づく保険料又は保険金の支払等の状況について、別紙様式第四十九による報告書一通を作成し、翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該様式による報告の対象となる月中に当該保険契約に基づく保険料及び保険金の支払等の実績がない場合には、当該報告書の提出を要しない。

外国法人の発行済株式等の百分の十以上を所有している居住者は、当該外国法人への出資比率及び当該外国法人の内部留保の状況等について、別紙様式第五十又は第五十一による報告書一通を当該外国法人の事業年度ごとに作成し、当該居住者が法人の場合にあっては翌事業年度（当該外国法人の事業年度の終了日の属する当該居住者の事業年度の翌事業年度をいう。）、法人以外の場合にあっては翌年（当該外国法人の事業年度の終了日の属する年の翌年をいう。）開始後四月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該外国法人の事業年度末における当該居住者の当該外国法人に対する出資の帳簿価額が十億円に満たない場合は、この限りでない。

一のもの（法第26条第1項第1号又は第2号に掲げるもののうち非居住者に限る。次項において同じ。）により発行済株式等の百分の十以上を所有されている本邦にある会社は、当該一のものの出資比率及び当該会社の内部留保の状況等について、別紙様式第五十二による報告書一通を当該会社の事業年度ごとに作成し、翌事業年度開始後三月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該会社の資本金の額が十億円に満たない場合は、この限りでない。

一のものにより特定出資（資産の流動化に関する法律第2条第6項に規定する特定出資をいう。）の総口数の百分の十以上を所有されている特定目的会社（同条第3項に規定する特定目的会社をいう。）は、当該一のものの出資比率及び当該特定目的会社の内部留保の状況等について、別紙様式第五十二による報告書一通を当該特定目的会社の事業年度ごとに作成し、翌事業年度開始後三月以内に、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該特定目的会社の特定資本金の額（同法第16条第2項第4号に規定する特定資本金の額をいう。）と優先資本金の額（同法第42条第1項第1号に規定する優先資本金の額をいう。）を合計した金額が十億円に満たない場合は、この限りでない。

証券の発行又は募集をすることについて第11条第1項又は第2項の規定による報告（同条第2項の規定による報告については、法第55条の3第1項第8号に掲げる資本取引に該当するものに限る。）をした居住者又は非居住者（外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）前に法第20条第6号に掲げる資本取引を行った居住者又は非居住者を含む。）は、毎年十二月末現在における当該証券の償還等（元本の全部若しくは一部の償還、買入消却又は当該証券の株式への転換をいう。）の状況について、別紙様式第五十三による報告書一通を作成し、翌年一月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。ただし、当該報告に係る証券の十二月末現在における発行残高の額が十億円に相当する額に満たない場合は、この限りでない。

居住者（日本銀行、承認銀行等及び第23条の規定による報告をする銀行等を除く。）は、非居住者との間の預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に基づく当該債権の月末現在における残高が一億円に相当する額を超えたときは、当該債権の残高の状況について、別紙様式第五十四による報告書一通を作成し、報告の対象となった月の末日の属する月の翌月二十日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなければならない。

前項の規定による報告のうち、居住者が非居住者に対する外国における建設工事に係る役務の提供に伴い必要となる資金の受払いのため他の非居住者との間で行った預金契約に基づく債権の発生等に係る取引に基づく当該債権の残高に関する報告については、前項に規定する報告の期限にかかわらず、前項に規定する様式による報告書一通を作成し、当該債権の額の月末における残高が一億円に相当する額を超えた月の終了後三月以内に、提出することができる。

財務大臣は、第26条から前条までの規定による報告のほか、令第18条の9第3項の規定に基づき、対外の貸借及び国際収支に関する統計を作成するため必要な資料の提出を求める場合には、関係行政機関及び同項各号に掲げる者に対し、告示又は通知する方法により、当該提出を求める資料を指定してするものとする。

財務局長又は福岡財務支局長は、令第25条第5項の規定に基づき、同条第2項及び第4項の規定の実施に必要な限度において、外国為替業務を行う者から報告を徴することができる。

令第21条に規定する本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算（この省令の規定により報告書を作成する場合における換算に限る。）に係る財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより換算する方法とする。

令第21条に規定する本邦通貨と外国通貨との間（この省令の規定により報告書の提出の要否を判断する場合における換算に限る。）に係る財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより換算する方法とする。

この省令に規定する報告書を作成する場合において、次の各号に掲げる事項について番号により記載する必要があるときは、当該番号は、当該各号に掲げる番号を使用してするものとする。

令第26条第7号、第8号及び第10号に掲げる事務のうち、日本銀行に取り扱わせる事務として財務省令で定めるものは、次に掲げる事務とする。

業種番号	業種
	（製造業）
一〇〇	食料品
一一〇	繊維
一二〇	木材・パルプ
一三〇	化学・医薬
一四〇	石油
一五〇	ゴム・皮革
一六〇	ガラス・土石
一七〇	鉄・非鉄・金属
一八〇	一般機械器具
一九〇	電気機械器具
二〇〇	輸送機械器具
二一〇	精密機械器具
二九〇	その他製造業
	（非製造業）
三〇〇	農・林業
三一〇	漁・水産業
三二〇	鉱業
三三〇	建設業
三四〇	運輸業
三五〇	通信業
三六〇	卸売・小売業
三七〇	金融・保険業
三八〇	不動産業
三九〇	サービス業
四九〇	その他非製造業

別紙様式第三
別紙様式第四
別紙様式第五　削除
別紙様式第六
別紙様式第七
別紙様式第八
別紙様式第九　削除
別紙様式第十　削除
別紙様式第十一　削除
別紙様式第十二　削除
別紙様式第十三
別紙様式第十四
別紙様式第十五の一
別紙様式第十五の二
別紙様式第十六
別紙様式第十七　削除
別紙様式第十八　削除
別紙様式第十九
別紙様式第二十　削除
別紙様式第二十一
別紙様式第二十二
別紙様式第二十三　削除
別紙様式第二十四　削除
別紙様式第二十五
別紙様式第二十六
別紙様式第二十七
別紙様式第二十八
別紙様式第二十九
別紙様式第三十　削除
別紙様式第三十一
別紙様式第三十二
別紙様式第三十三
別紙様式第三十四
別紙様式第三十五　削除
別紙様式第三十六
別紙様式第三十七
別紙様式第三十八
別紙様式第三十九
別紙様式第四十
別紙様式第四十一
別紙様式第四十二
別紙様式第四十三
別紙様式第四十四　削除
別紙様式第四十五
別紙様式第四十六
別紙様式第四十七
別紙様式第四十八
別紙様式第四十九
別紙様式第五十
別紙様式第五十一
別紙様式第五十二
別紙様式第五十三
別紙様式第五十四
別紙様式第五十五
別紙様式第五十六
別紙様式第五十七
別紙様式第五十八
別紙様式第五十九
別紙様式第六十
別紙様式第六十一
別紙様式第六十二
別紙様式第六十三
別紙様式第六十四
別紙様式第六十五
別紙様式第六十六
別紙様式第六十七
別紙様式第六十八
別紙様式第六十九
別紙様式第七十
別紙様式第七十一
別紙様式第七十二
別紙様式第七十三
別紙様式第七十四
別紙様式第七十五