外国為替令

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。

次に掲げる政令は、廃止する。

この政令による廃止前の外国為替管理令（以下この条において「旧令」という。）第十条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条若しくは第二十六条又は附則第九項若しくは第十項の規定に基づき認められ又は許可若しくは承認を受けた取引又は行為については、なお従前の例による。

この政令の施行の際現に旧令第十条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条又は附則第九項の規定によりされている許可又は承認の申請（以下この項において「旧令に基づきされた申請」という。）に係る取引又は行為のうち外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）による改正後の法（以下この項において「新法」という。）及びこの政令の規定により許可を受けなければならないものについては、旧令に基づきされた申請は、新法及びこの政令の相当規定によりされた許可の申請と、旧令に基づきされた申請に係る取引又は行為のうち新法第二十二条第一項又は第二十四条第二項の規定により届け出なければならないものについては、旧令に基づきされた申請は、この政令の施行の日にこれらの規定によりされた届出とそれぞれみなして、新法（第五章及び第六章を除く。）及びこの政令の規定を適用する。

改正法の施行の際現に改正法による改正前の法第三十五条の規定によりされている許可の申請に係る取引又は行為については、旧令第十四条第一項本文及び第二十八条の規定は、この政令の施行後においても、なお効力を有する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令の施行の際現に改正法による廃止前の外国人の財産取得に関する政令第三条第一項の規定によりされている申請に係る取引及び当該取引に係る報告については、この政令による廃止前の外国人の財産取得に関する政令の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令は、この政令の施行後においても、なお効力を有する。

削除

輸入貿易管理令の一部を次のように改正する。第二十一条を削る。

前条の規定による改正前の輸入貿易管理令（次項において　旧輸入令　という。）第二十一条第一項の規定に基づき許可を受けた取引又は行為については、なお従前の例による。

この政令の施行の際現に旧輸入令第二十一条第一項の規定によりされている許可の申請は、第十八条第二項の規定によりされた許可の申請とみなして、この政令の規定を適用する。

国債の元利金の支払の特例に関する政令の一部を次のように改正する。第二条第二号中「引揚」を「引揚げ」に、「外国為替及び外国貿易管理法第三十二条又は第四十五条の規定に基きその移転又は輸入が認められた日」を「その輸入の日」に改める。

準備預金制度に関する法律施行令の一部を次のように改正する。第二条第三項第一号中「外国為替公認銀行」の下に「（次号において「外国為替公認銀行」という。）」を加え、同項第二号を次のように改める。二　非居住者の本邦にある外国為替公認銀行に対する本邦通貨をもつて表示される勘定に係る預金その他の債務（次条第三号において「非居住者円勘定に係る債務」という。）第三条第三号中「自由円勘定に係る債務」を「非居住者円勘定に係る債務」に改める。

印紙税法施行令の一部を次のように改正する。第二十三条の見出し中「自由円」を「非居住者円」に改め、同条中「第二十七条から第三十条まで（支払及び債権に関する制限及び禁止）の規定に基づく政令で定められた非居住者自由円勘定」を「第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者の本邦にある同法第十一条（業務上の取極）に規定する外国為替公認銀行（以下この条及び第二十八条において「外国為替公認銀行」という。）に対する本邦通貨をもつて表示される勘定」に改め、「同法第十一条（業務上の取決め）に規定する」及び「（第二十八条第一項において「外国為替公認銀行」という。）」を削る。第二十八条第一項第二号中「同項第十四号に規定する外貨債権」を「同項第十三号に規定する債権であつて外国において若しくは外国通貨をもつて支払を受けることができるもの」に改める。

大蔵省組織令の一部を次のように改正する。第四十七条中「左の」を「次の」に改め、同条第二号及び第四号中「行なう」を「行う」に改め、同条第八号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第十号とし、同条第七号の次に次の二号を加える。八　指定証券会社を指定すること。九　外国為替等審議会に関すること。第五十一条中「左の」を「次の」に改め、第五号を削り、第六号を第五号とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十二年十一月十日）から施行する。

外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条の規定により改正法による改正後の外国為替及び外国貿易管理法（以下「新法」という。）第二十五条第一項若しくは第三項又はこの政令による改正後の外国為替管理令（以下この条において「新令」という。）第十七条の二第三項の規定による許可を受けたものとみなされる取引について、この政令による改正前の外国為替管理令第二十一条第一項の規定により改正法による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第二十五条の規定による許可に付された条件は、それぞれ、新令第二十一条第一項の規定により新法第二十五条第一項若しくは第三項又は新令第十七条の二第三項の規定による許可に付された条件とみなす。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十三年十二月二十日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成元年三月二十七日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二年一月二十日から施行する。ただし、第一条中外国為替管理令別表の一二の項の改正規定並びに第二条中輸出貿易管理令別表第一の二六の項、三二の項、三四の項、四三の項、一〇〇の項、一一七の項及び一二四の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この政令（前項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二年八月二十二日から施行する。

この政令は、平成二年十一月一日から施行する。ただし、第一条中外国為替管理令別表の一の項、一の二の項、一〇の二の項、一一の二の項、一三の項、一七の項及び一九の項の改正規定並びに第二条中輸出貿易管理令別表第一の二の項、九の項、一五の項、二九の項から三〇の項まで、四六の項、五三の項、五八の項、七一の項、七五の項から七七の項まで、八九の項、九二の項、九三の項、一〇六の項、一〇八の項、一〇九の項、一一八の項、一二一の項、一二二の項、一二五の項から一二七の項まで、一二九の項から一三一の項まで、一四〇の項、一四二の項、一四四の項、一四五の項、一四九の項、一五三の項、一五五の項及び一六五の項から一六七の項までの改正規定は公布の日から施行する。

この政令（前項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成三年十一月十四日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成四年四月二十二日から施行する。

第一条の規定による改正後の外国為替管理令第十八条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に開始される役務取引について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第一条の規定による改正後の外国為替管理令第十八条の規定は、平成四年六月二十六日以後に開始される役務取引について適用する。

この政令の施行前に特定技術をハンガリーにおいて提供することを目的とする取引について改正前の外国為替管理令第十七条の二第一項又は第二項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする特定技術を提供することを目的とする取引については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成四年十二月三十一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成五年十二月二十二日から施行する。

この政令は、平成五年十二月六日から施行する。

第一条の規定による改正後の外国為替管理令第十八条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に開始される役務取引について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に特定技術をチェッコ又はスロヴァキアにおいて提供することを目的とする取引について改正前の外国為替管理令第十七条の二第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする特定技術を提供することを目的とする取引については、なお従前の例による。

この政令の施行前にチェッコ又はスロヴァキアを仕向地とする貨物の輸出について改正前の輸出貿易管理令第一条第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする貨物の輸出については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年七月六日から施行する。ただし、第一条中外国為替管理令別表の八の項の改正規定（同項中「輸出貿易管理令別表第一の八の項に掲げる貨物」を「電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品」に改める部分に限る。）及び第二条中輸出貿易管理令別表第一の八の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に特定技術を提供することを目的とする取引について改正前の外国為替管理令第十七条の二第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする役務取引であって、改正後の同令第十七条の二第三項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成六年十二月二十八日から施行する。

改正後の外国為替管理令第十八条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に開始される役務取引について適用する。

この政令は、平成八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令の施行前に改正前の外国為替管理令別表の二の項に掲げる技術を提供することを目的とする取引について同令第十七条の二第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする役務取引であって、改正後の外国為替管理令第十七条の二第三項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

この政令の施行前に改正前の輸出貿易管理令別表第一の二の項に掲げる貨物の輸出について同令第一条第一項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする貨物の輸出であって、改正後の輸出貿易管理令第一条第二項及び第二条第一項第一号の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成八年九月十三日から施行する。

この政令の施行前に改正前の外国為替管理令別表の五から一五までの項の中欄に掲げる技術を提供することを目的とする取引について同令第十七条の二第三項の規定による許可を受けた者がその許可を受けたところに従ってする役務取引であって、改正後の外国為替管理令第十七条の二第一項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

この政令の施行前に改正前の輸出貿易管理令別表第一の五から一五までの項の中欄に掲げる貨物の輸出について同令第一条第二項の規定による許可又は同令第二条第一項第一号の規定による承認を受けた者がその許可又は承認を受けたところに従ってする貨物の輸出であって、改正後の輸出貿易管理令第一条第一項の規定の適用のあるものについては、なお従前の例による。

この政令の施行の際現にされている改正前の外国為替管理令別表の五から一五までの項の中欄に掲げる技術を提供することを目的とする取引に係る同令第十七条の二第三項の規定による許可の申請であって、改正後の外国為替管理令第十七条の二第一項の規定による許可を要する取引に係るものについては、同項の規定による許可の申請とみなす。

この政令の施行の際現にされている改正前の輸出貿易管理令別表第一の五から一五までの項の中欄に掲げる貨物の輸出に係る同令第一条第二項の規定による許可又は同令第二条第一項第一号の規定による承認の申請であって、改正後の輸出貿易管理令第一条第一項の規定による許可を要する貨物の輸出に係るものについては、同項の規定による許可の申請とみなす。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年十一月十六日から施行する。

第一条の規定による改正後の外国為替管理令第十八条第一項の規定は、この政令の施行の日以後に開始される役務取引について適用する。

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

銀行等（外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下「新法」という。）第十七条第一項に規定する銀行等をいう。以下この条において同じ。）がその顧客との間で行う為替取引に係る支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）が改正法の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた資本取引（改正法による改正前の外国為替及び外国貿易管理法（以下「旧法」という。）第二十条に規定する資本取引をいう。以下この項、附則第五条及び附則第六条において同じ。）に係るものであるときにおける新法第十七条及び改正後の外国為替令（以下「新令」という。）第七条の規定の適用については、次に定めるところによる。

銀行等がその顧客との間で行う為替取引に係る支払等が、施行日前に行われた旧法第二十五条第三項に規定する取引に係るものであるときにおける新法第十七条及び新令第七条の規定の適用については、同条第二号中「法第二十五条第四項」とあるのは「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（以下この号において「改正法」という。）による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第二十五条第三項」とし、「役務取引等」とあるのは「取引（仮に改正法の施行の日以後に行うとした場合には法第二十五条第四項の規定により許可を受ける義務が課された役務取引等に該当するものに限る。）」とする。

銀行等がその顧客との間で行う為替取引に係る支払等が、施行日前に行われた旧法第五十二条の規定により承認を受ける義務が課された貨物の輸入に係るものであるときにおける新法第十七条及び新令第七条の規定の適用については、同条第四号中「法第十六条第一項」とあるのは「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（以下この号において「改正法」という。）による改正前の外国為替及び外国貿易管理法第十六条第二項」とし、「課したもの」とあるのは「課したものであつて、仮に改正法の施行の日以後に当該輸入をするとした場合には法第十六条第一項の規定により支払等について許可を受ける義務を課する場合と同一の見地から通商産業大臣が承認を受ける義務を課した貨物の輸入に該当するものに限る。）」とする。

新法第十九条第三項の規定による輸出又は輸入に係る届出の対象となる同条第一項に規定する支払手段又は証券若しくは貴金属を施行日に輸出し、又は輸入しようとする居住者又は非居住者は、施行日の前日において、同条第三項の規定の例により届け出ることができる。

前項の規定による届出が行われる場合における当該届出をする事項及び当該届出に関する大蔵大臣の権限の委任については、新令第八条の二第三項及び第二十五条第一項（第二号を除く。）の規定の例による。

改正法附則第二条第一項に規定する政令で定める支払等は、次のいずれかに該当する支払等とする。

改正法附則第三条第一項に規定する政令で定める資本取引又は同項に規定する取引は、次のいずれかに該当する資本取引又は同項に規定する取引（以下この条において「資本取引等」という。）とする。

改正法附則第五条第一項に規定する政令で定める旧法事前審査対象資本取引は、次のいずれかに該当する資本取引とする。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年七月十五日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。

金融機関等（改正法による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下この条において「新法」という。）第二十二条の二第一項に規定する金融機関等をいう。）が、改正法の施行前に、新法第十八条第一項又は第二十二条の二第一項の規定に準じ顧客等（新法第二十二条の二第一項に規定する顧客等をいう。）を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、当該確認に関する記録を作成してこれを保存している場合には、施行前本人確認済み行為（当該確認を本人確認（新法第十八条第一項及び第二十二条の二第一項の規定による本人確認をいう。）と、当該記録を本人確認記録（新法第十八条の三第一項に規定する本人確認記録をいう。）とみなして改正後の第十一条の五第二項を適用するときにおける同項に規定する本人確認済みの顧客等との間の行為に該当する行為をいう。）は、改正後の第十一条の五第二項に規定する本人確認済みの顧客等との間の行為とみなす。

前項の規定は、郵政官署又は本邦において新法第二十二条の三第一項に規定する両替業務を行う者について準用する。

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第六十二条の規定による改正後の外国為替令第十一条の五第二項及び外国為替令の一部を改正する政令附則第二条の規定の適用については、施行日前に郵政官署が行った行為は、公社が行った行為とみなす。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

この政令は、平成十六年一月二十日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十七年一月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年一月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年一月四日から施行する。

銀行等（外国為替及び外国貿易法（以下この条において「法」という。）第十六条の二に規定する銀行等をいう。）が、この政令の施行前に、法第十八条第一項の規定の例により同項各号に定める事項の確認を行い、かつ、当該確認に関する記録を作成してこれを保存している場合には、当該確認を同項に規定する本人確認と、当該記録を法第十八条の三第一項に規定する本人確認記録とそれぞれみなして、この政令による改正後の外国為替令第十一条の五第一項及び第二項の規定を適用する。

この政令は、平成十九年六月一日から施行する。ただし、第二条中輸出貿易管理令第四条第一項第四号の改正規定（「又は別表第四に掲げる地域を仕向地とする貨物」を削る部分及び「を輸出し」を「を別表第四に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出し」に改める部分に限る。）、同令別表第四の改正規定及び同令別表第七の改正規定は、平成十九年一月十五日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。

この政令は、平成二十年五月十五日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年十一月一日）から施行する。ただし、第一条中外国為替令第十八条の八第一項の改正規定及び第二条中輸出貿易管理令第十条の改正規定（第六章の三に係る部分に限る。）は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十五年十月十五日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。